教員不足が言われています。佐賀県は，小学校教員採用試験を春・秋と，年2回実施するのだそうです（昨日の読売新聞）。夏に受験できなかった人，ないしは他の自治体で不合格になった人を，秋試験で受け入れられますね。
2021年度の公立小学校教員採用試験（2020年夏実施）の受験者は4万3448人，採用者は1万6440人。競争率は前者を後者で割って2.64倍です。後で述べますが，私の頃と比してだいぶ下がっています。当然，自治体による差もあります。地域差はあまり報じられませんので，私が計算したデータをご覧に入れましょう。
下の表は，2021年度の小学校試験の競争率を都道府県別に算出し，高い順に並べたものです。政令市は，所在する県の分に含めています。たとえば横浜市の受験者，採用者は神奈川県に含めています。資料は，文科省『公立学校教員採用選考試験の実施状況』です。
その一方で13の県で2倍を割っており，最低の佐賀では1.42倍です（受験者280人，採用者197人）。逆の角度で言うと合格率は70％，受験者の7割が通ると。受験者にすれば有難いですが，採用側の心中は穏やかではないでしょう。新規採用者の質の担保も難しいと，頭を抱えているかと思います。それで夏・秋の年2回，採用試験を行うことにしたと。
リクルートの裾野を広げる上で妙案だと思いますが，上の世代にも目を向けてほしいと思います。われわれロスジェネです。大学卒業時が不況のどん底で，教員採用試験の競争率がものすごく高く，優秀であっても夢破れて教員になれなかった人が多くいます。2000年度の公立小学校採用試験（1999年夏実施）の競争率は12.53倍でした。県別にみると，もっと凄まじい値が出てきます。
現在，競争率が1.42倍と最も低い佐賀県も，当時は20倍超えでした。現在40代半ばになっていますが，優秀でありながらも，夢破れて教壇に立てなかった人が多くいるかと思われます。
私の世代では，教員免許状を持ちつつもそれを活用していない，つまり教員になってない人は数で見てどれほどいるのでしょう。私は1999年春に大学を出ましたが，同年春の小学校教員普通免許状授与数は2万205件（文科省『教員免許状授与件数等調査』）。この世代は2019年に43歳ですが，同年の43歳の小学校本務教員は7437人（文科省『学校教員統計』）。単純に考えると，この世代の小学校教員免許活用率は36.8％です。残りの63.2％，実数で見て1万2768人は，いわゆるペーパーティーチャーであると。私もそのうちの一人です。
小学校教員免許状を持ちつつも，それを使っていない。ロスジェネには，こういうペーパーティーチャーが，上記の数を5倍して6万人はいるのではないでしょうか。採用試験がものすごく厳しかった世代ですので，優秀な人も多く含まれているはずです。最近，地方公務員や国家公務員採用試験で，ロスジェネ限定試験が実施されるケースが増えていますが，教員採用試験でもやってみたらどうでしょう。「夢よもう一度」と，優秀な人材が押し寄せるかもしれません。
そのためには制度改正も必要で，この世代が有している，失効した教員免許状を回復させる措置が必要です。教員免許更新制の廃止は決まりましたが，失効した教員免許状の回復措置がないならば，幅広い世代からの応募は叶いません。現在，なり手が不足している産休代替教員を募る上でも欠かせません。
2019年春に，朝日新聞から「ロスジェネ救済策」について取材を受けましたが，今だったら，教員をはじめとした「公」の仕事への吸収促進を，と答えていたでしょう。