米国では，奨学金返済に苦しんでいる人を救うべく，1人あたり1万ドル，借入額をチャラにするそうです。日本円にして120万円くらいでしょうか。私も現在返済中ですが，これをやってくれたらどんなに有難いことかと思います。
昔に比して大学進学率が上昇し，高等教育の機会が幅広い階層に開かれたといいますが，奨学金という名の借金を負わせることで，それが進められてきたのも事実です。よくないことに，有利子の比重も増しています。
私の頃は，大学生の奨学金利用率は1割ほどで，ほとんどが無利子だったのですが，今では利用者数が膨れ上がり，無利子より有利子の枠が多くなっています。返済義務のない給付型も創設されましたが，利用者数では貸与型が大半を占めています。
今の大学生は，どれほど奨学金を利用しているのでしょう。日本学生支援機構のHPに当たってみると，この点の情報は公開されています（コチラです）。2020年度の大学学部学生の給付人員は，給付型が20万2030人，第一種貸与型（無利子）が34万6508人，第二種貸与型（有利子）が53万8880人です。同年5月時点の大学学部学生数は262万3572人（文科省『学校基本調査』）。
これらの情報を表に整理すると以下のごとし。
全学生に占める割合は，41.4％となります。最近では，大学生の4割（5人に2人）が奨学金を使っているのですね。そのうちの半分は，有利子の貸与です。奨学金と呼べた代物ではなく，まぎれもなく「ローン」です。
大学学部学生のうち，奨学金を使っている人が何％かですが，地域差がありますね。最高は沖縄の66.1％，最低は滋賀の17.9％です。滋賀では，自宅から京都の大学に通う学生が多いのでしょうか。
学生支援機構のHPでは，47都道府県別の給付人員も公表されています（集計方法は，学校の所在地による）。分母となる全学生数は，『学校基本調査』をみれば分かります。
私はこれらの情報をもとに，大学学部学生の奨学金利用者率を都道府県別に計算してみました。奨学金を利用している学生（給付，無利子貸与，有利子貸与の合算）が，全学生の何％かです。以下の表は，47都道府県の数値を高い順に並べたものです。
首都圏でも，奨学金を使っている学生は比較的少なくなっています。自宅から通うことが容易であることもあるでしょう。
その一方で，奨学金の利用者率が50％を超える県が20あります。私の郷里の鹿児島は53.2％で，沖縄，青森，宮崎は6割超えです。所得水準が低いので，奨学金を借りないと進学が叶いにくいのでしょう。都市部の大学に出た場合は，下宿費用も加算されますしね。
上表のランキングを眺めていると，各県の所得水準と相関しているように思えますが，どうなのでしょう。2017年の総務省『就業構造基本調査』から，45～54歳（大学生の親年代）の男性有業者の所得分布を県別に出せます（コチラの統計表）。これをもとに中央値を計算すると，東京は633万円ですが，沖縄は332万円。倍近くの差です。
こういう経済条件の差が，学生の奨学金利用に投影されていないか。横軸に親年代の所得中央値，縦軸に大学生の奨学金利用者率（上表）をとった座標上に，47都道府県のドットを配置すると以下のようになります。
地方（出身）の学生の奨学金利用率が高い事情は，上に述べたようなことだと思いますが，借金を負わせて（無理をして）進学させてるんだな，という思いを禁じ得ません。
大学進学率50％超，高等教育のユニバーサル段階に達している日本ですが，（田舎の）学生に借金を負わせることで成り立っていると。地方は所得水準も低いので，卒業後に返していくのも大変です。数百万の借金を背負っていることは，結婚の足かせにもなるでしょう。前から申していますが，奨学金の利用増加は，未婚化・少子化にもつながっていると思うのです。
高等教育の機会を若者に開くのはいいですが，家計（私費）依存の形でそれを推し進めると，国にとっても個人にとってもよからぬことになる。私費依存の教育拡張の病理です。高等教育への公的支出の対GDP比は，日本は諸外国と比して低いのはよく知られています。真のスカラシップ（給付型）を拡張する余地は大有りです。
並行して，貸与型の奨学金は「学生ローン」と名称変更すべきです。これだけでも，安易な借り入れを防止することができます。奨学金という美名で釣って借金を負わせるなど，国のすることではありません。実際に勘違いする人もいて，（下の）私大で教えていた時，「奨学金って返すんですか？」と，真顔で驚く学生に会ったことがあります。
今回は，地域別の大学生の奨学金利用者率を試算してみました。県によっては，大学生の5割，6割が数百万の借金を背負って社会に出ていく事態になっていると。若者が借金漬けになっているような地域では，希望も未来もあったものではありません。
米国のような奨学金の一部チャラ政策をしてみるのもいい。それで足かせが外れ，婚姻率の上昇にもなればしめたものです。