今年の『学校基本調査』の確報結果が出ました。例年同様，都道府県別の大学進学率を計算することといたしましょう。毎年のことですので，計算の方法の説明と，出てきた数値を淡々と報告します。
大学進学率とは，18歳人口ベースの浪人込みの進学率をいいます。分子には，当該年春の大学入学者数を充てます。2023年春でいうと，63万2902人です。この中には，より上の世代（浪人経由者）も含まれますが，今年春の18歳人口からも，浪人経由で大学に入る人が同数出ると仮定します。
分母には，今年春の推定18歳人口を使います。3年前の『学校基本調査』に出ている，①中卒者数，②中等教育学校前期課程卒業者数，および③義務教育学校卒業者数を合算します。3年前（2020年春）の①は108万7468人，②は5430人，③は4518人で，これらを足すと109万7416人。これが，今年（2023年）春の推定18歳人口です。
これで分子と分母が得られましたので，2023年春の大学進学率は，63万2902人／109万7416人＝57.7％となる次第です。元資料（このページの図表9）で報告されている数値と一致します。
同世代の何％が4年制大学に進学するかですが，6割のラインに近づいてきましたね。
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さて，本題はここからです。57.7％というのは全国の数値であり，地域別にみると著しい違いがあります。これは高等教育機会の地域格差の表現であって，私は毎年，これを明らかにしているわけです。便宜上，地域を都道府県単位で捉えています。
県別の大学進学率は，『学校基本調査』の結果レポートには載っていません。上記の方法にのっとって，私が独自に計算します。県別の場合，大学進学率の分子には，当該県の高校出身の大学入学者数を充てます。私の郷里の鹿児島県だと，本県の高校出身者で，今年春に全国のどこかの大学に入学したのは6373人（このページの表16）。
分母には推定18歳人口を使いますが，3年前（2020年春）の中卒者，中等教育前期課程卒業者，義務教育学校卒業者の合算は1万5086人。よって，今年春の鹿児島県の大学進学率は42.2％となります。先ほどみた全国値（57.7％）よりだいぶ低いですね。
私はこのやり方で，47都道府県の大学進学率を計算しました。各県の分子，分母の数値は男女別にも得られますので，男子と女子に分けた進学率も出しました。以下の表は，結果の一覧です。縦長の表で，スクショを1枚に収められませんでしたので，上下2枚に分割していることをお許しください。
繰り返しになりますが，この県別・性別のデータは，文科省の『学校基本調査』のデータをもとに，私が独自に計算したものであることを申し添えます。
47都道府県中の最高値には黄色マーク，最低値には青色のマークをしました。左端の男女計でみると，最高は東京の77.6％，最低は宮崎の40.1％。倍近くの差で，同じ国内かと思う得るほどの格差です。毎年のことで，私はあまり驚かなくなりましたが。
各県の大学進学率を男女別に出すと，これも毎年のことですが，「男子＞女子」の県が大半です。鹿児島では，男子が46.1％であるのに対し，女子は38.1％，8ポイントの差です。一方，東京は性差が1.4ポイントと小さくなっています。自宅から通える大学が多いためでしょう。
私はかれこれ，10年ほど前から毎年，県別の大学進学率を出してきてますが，各県の位置にも変化があります。たとえば沖縄県で，以前とは異なり，近年の全県での順位は「中の上」です。本県独自の子どもの貧困対策や，国の高等教育無償化政策の効果もあるかと思われます。
ここで明らかにした大学進学率の都道府県差が，各県の生徒の自発的な進路選択の結果などと考える，おめでたい人はいないでしょう。何よりの反証材料は，子どもの学力首位の秋田が，大学進学率では最低水準であることです。各県の男女差などは，「ジェンダー」の反映ともとれます。（1人しか行かせられないなら男子優先，女子は自宅通学のみ可…）。
大学進学率の地域差がどういう問題か，どういう要因でもたらされているかについて，私が思うところは，本ブログで何度も書きましたので，ここで繰り返しません。毎年，「都道府県別の大学進学率（＊＊年春）」という記事をアップしています。各県の所得や親世代の大卒率との相関をとったグラフを掲載した記事もあります。
興味ある方は，左上の検索窓に「都道府県 大学進学率」と打って，呼び出してみてください。