労働力人口とは，働く意志のある人間です。学生や専業主婦など，働く意志がない人間は，非労働力として括られます。要するに，完全失業率とは，働きたいにもかかわらず，職に就けていない人間がどれほどいるかを示す指標です。
2010年の『国勢調査』の結果がまだ発表されていませんので，2005年の同調査の数字でいうと，労働力人口6,540万人のうち，完全失業者は389万人です。よって，後者を前者で除して，失業率は約6.0％となります。この値を半世紀ほどさかのぼると，最も低かったのは1960年の0.7％です。高度経済成長期にあった当時の様相を物語っています。しかし，その後じわりじわりと上昇し，1995年には4.3％，2005年には6.0％に至っています。
では，失業率を年齢層別に出し，例の社会地図で俯瞰してみましょう。2009年の率は，総務省『労働力調査』の統計から計算しました。
よく誤解されるのですが，失業率が高いのは若年層です。中高年のお父さん世代ではありません。失業率が高いゾーンは，1990年代以降の若年層の部分にあり，だんだんと下のほうに垂れてきています。2005年では，30代前半までが失業率6％以上でしたが，最近は少し持ち直しています。しかし，50代前半で率の上昇がみられることが気がかりです。
しかし，若者の失業率の高さは目を引きます。まあ，こうした若者の不遇は多くの国に共通のことなのでしょうが，わが国の特徴というのは，若者が大人しいことでしょう。フランスやエジプトでは若者が暴れています。昔のわが国でも，学生運動に象徴されるように，若者が暴れていた頃がありました。しかし，現在ではそういうことはなくなっています。
1月14日の記事で指摘したように，自らに責を帰す「内向性」が強まっているためでしょうか。前にも言いましたが，お上（政府）がこのような好？条件の上にあぐらをかき，惰眠をむさぼるようなことがあってはならないと思います。