しかし，こうした法改正を待つまでもなく，現実には，学級の小規模化はかなり進行しています。少子化のご時世ですので。下図は，文部省『日本の教育統計』（1966年）と，文部科学省『文部科学統計要覧・平成22年版』より作成したものです。
長期的にみて，小学校の児童数は減少傾向にあります。児童数のピークは，1958年（昭和33年）で，1,349万人もの児童がいました。それが2010年では699万人にまで減っています。ほぼ半減です。
その一方で，学級の数はほとんど変化していませんので，1学級あたりの児童数（児童数／学級数）は加速度的に減じてきています。図中の棒グラフによると，1950年では44.3人でしたが，2010年では25.2人となっています。これだけみても，法改正で掲げられた35人という標準人数をかなり下回っています。
次に，小学校の学級数を，収容人員別にみてみましょう。上図は，児童数がピークであった1958年と2010年を比較したものです。これによると。1958年では，41人以上の学級が全体の7割を占め，51人以上という「すし詰め学級」も33％ありました。
しかし，今日では，41人以上の学級は全体の0.1％しかありません。全体の6割が30人以下で，2割が20人に満たない学級です。学級の小規模化が明らかです。
文科省の説明文書によると，冒頭でみた法改正の趣旨は，「新学習指導要領の本格実施や、いじめ等の学校教育上の課題に適切に対応ができるよう，35人以下学級について，公立小学校第1学年の学級編制の標準を見直す」というものだそうです。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1302025.htm
2月25日の「キレる子ども」の記事で書きましたが，入学して間もない小1児童の問題行動（小1プロブレム）が深刻化している状況ですので，考え方としては妥当であると思います。ですが，現実に学級の小規模化が進んでいるにもかかわらず，各種の問題が頻発しています。学級のサイズを縮小すればよい，という単純な話でもなさそうです。
教育社会学の研究テーマの一つに，学級の適正規模に関する研究というものがあります。どれほどの規模の学級で，子どもの学力が最も上がるか，問題行動が少なくなるか，というものです。文科省の『全国学力・学習状況調査』の結果を仔細に分析すれば，ある程度のことは明らかにし得ると思います。機会をみつけて，手がけてみようと思います。