しかし，世界を見渡せば，もっと多くの国（社会）があります。たとえば，南米諸国の殺人発生率は，先進国の比ではないといわれます。今回は，これらの国をも交えた比較を行い，わが国の国民性の特徴をもっとはっきりさせてみたいと思います。
私は，世界の40か国について，殺人発生率と自殺率を明らかにしました。前者は，殺人事件の発生件数が人口に占める比率です。後者は，自殺者が人口に占める比率です。双方とも，10万人あたりの率で表します。殺人発生率は，国際連合の統計サイトから得ました。自殺率は，WHOのMortality Databaseから得ました。下記に，URLを貼っておきます。
国連サイト：http://data.un.org/Data.aspx?d=UNODC&f=tableCode%3a1
WHOサイト：http://apps.who.int/whosis/database/mort/table1.cfm
統計の年次ですが，両指標とも最新のもの使っています。ただし，双方の年次がそろうようにしています。その結果，40か国の統計は，だいたい，2005年前後のものとなったことを申し添えます。日本の場合，2006年の統計を拾っています。下図は，横軸に自殺率，縦軸に殺人発生率をとった座標上に，40か国を位置づけたものです。
4月3日の記事で，南アフリカや南米諸国は，失業率が高いにもかかわらず，自殺率は低いことを明らかにしました。殺人率の高さを併せて考えると，これらの国々では，他人に危害をもたらすことで，危機状況を乗り切ることが多いものと推察されます。日本などは，その真逆です。危機状況への対処に際して，自らを殺めるようなことが多いと解釈されます。
危機状況への対処の仕方が，どれほど内向的（外向的）かを測る尺度を考えてみましょう。今，殺人発生率（H）と自殺率（S）を合算した値（H＋S）を，当該社会における極限の危機状況の総量とみなします。この合算値に対するSの比率をもって，内向率といたしましょう。この値が高いほど，危機状況への対処の仕方が内向的であると考えられます。
日本の場合（H＝0.4，S＝23.7），この意味での内向率は，23.7／（0.4＋23.7）≒98.2％です。極限の危機状況のほぼすべてが，自らを殺めることで処理されているわけです。この指標が最低なのは南アフリカでわずか2.4％です。裏返すと，この国では，危機状況の97.6％が他人を殺めることで処理されていることになります。
40か国について，内向率の上位5位を挙げると，日本（98.2％），スロヴァニア（97.8％），オーストリア（95.5％），シンガポール（95.5％），スイス（94.6％），です。下位5位をみると，低い順に，南アフリカ（2.4％），コロンビア（8.2％），ベネズエラ（10.6％），ブラジル（12.3％），パラグアイ（16.8％），です。後者では，ほとんどが南米の国です。他の国はどうかという関心をお持ちの方もおられると思うので，HとSの組成図を以下に掲げておきます。
危機状況への対処の仕方が内向的のほうがよいのか，その逆のほうがよいのかという，価値判断はできません。しかし，日本の内向率の高さは国際的にみても際立っています。時系列的にみても，この内向率が高まってきているのではないでしょうか。
近年，「自己責任」という言葉が社会全体にはびこっているように思います。しかるに，自らに責を帰す「内向的」な国民性があることをよいことに，お上（政府）が惰眠をむさぼるようなことがあってはならないと存じます。
付記：殺人率と自殺率の関係から，内向率という指標を考案されたのは，私の恩師の松本良夫教授です。下記の論文を紹介させていただきます。松本良夫「日本における自殺の近況」『現代の社会病理』第21号（2006年），松本良夫・舞田敏彦「殺人・自殺の発生動向の関連分析」『武蔵野女子大学現代社会学部紀要』第3号（2002年）。