時代変化をみる場合，子どもの数（ベース）の変化を考慮しなければなりませんので，相談件数をベースで除した比率を出す必要があります。手始めに，1965年度と最新の2009年度の統計を比較してみましょう。出所は，厚労省『社会福祉行政業務報告』です。
相談件数の概数は，27万件から37万件に増えています。年齢別にみると，3歳の子どもに関連する相談が最も多い構造は，変わっていないようです。
少子化により，子どもの数が減っているにもかかわらず，相談件数は増加しています。よって，子どもの数あたりの比率は大きく伸びています。表の右欄は，相談件数を児童千人あたりの比率に直したものです。まず合計をみると，7.5件から16.0件へと，倍以上になっています。
この比率は，どの年齢でも上昇しています。3倍以上になっているのは，2歳，16歳，17歳，および18歳以上です。18歳以上（18，19歳）では，相談件数の比率が0.7から10.2へと大きく伸びています。昔は，この年齢になると親から自立する者も多かったのですが，今日では，そうではなくなっています。年長少年に関する相談件数の増加は，親への依存期間の延長によるのではないか，と思われます。
この期間中の変化をもっと仔細に表現してみましょう。私は，1965年以降の2～3年刻みで，年齢ごとの相談件数比率を計算し，結果を等高線グラフで表してみました。このブログを長くご覧頂いている方は，お分かりかと存じます。私の恩師の松本良夫先生が考案された，「社会地図」という図法です。これによると，各年齢の率の時代変化を，上から俯瞰することができます。
青色は，該当年齢の児童千人あたりの相談件数が，5件以上10件未満であることを意味します。黒色は，25件を超える，ということです。
図をみると，時代を問わず，3歳児に関連する相談が最も多いようです。その多くは，養護相談，障害相談，ならびに育児相談であることは，11月3日の記事で示しました。90年代の初頭あたりから，この年齢の箇所が黒く染まっています。前世紀の末からは，20件以上のゾーン（紫色）が，4～5歳の部分まで垂れてきています。近年，この年齢層の危機状況が強まっています。
また，2009年度では，13～14歳の部分も紫になっています。11月3日の記事でみた，「2コブ」型は，最近になって生じたもののようです。この年齢の主な相談事由は，非行，性格行動，および不登校などです。思春期の危機の表れといえましょう。
しかし，図を大局的に眺めると，1998年頃から，基調色が青色から赤色（緑色）に変化します。全体的に，相談件数の比率が伸びたことを示唆します。1998年といえば，自殺者が3万人の大台に突入した年です。子どもの危機というのは，社会全体の危機を正直に反映するのだな，と思います。
上図を右に延ばしたら，どうなるのでしょうか。3～5歳と13～14歳の膿が，じわじわと広がっていくのでしょうか。
今回みたのは，相談件数全体の比率ですが，事由ごとにみると，興味深いことが分かるかもしれません。非行，不登校，いじめ，性格行動など，主な事由の相談件数の比率についても，上記のような社会地図で表現してみようと思います。次回以降，作品を展示いたします。