文科省『学校基本調査』（2011年度版）の速報結果によると，同年5月1日時点における大学の本務教員数は176,663人，兼務教員数は188,219人です。大学教員全体に占める兼務教員の比率は，51.6％となります。
この指標の長期的な推移をたどると，1960年は27.2％，1970年は35.9％，1980年は39.0％，1990年は42.1％，2000年は47.7％，です。兼務教員の比率は上昇の一途をたどり，今日では半分を超えています。＊これらの時系列データは，下記サイトの総括表9（学校種ごと）の統計から計算可能です。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001015843&cycode=0
賃金の安い兼務教員（以下，非常勤教員）の比重を増やすことで，人件費の抑制を図る大学が多くなっている，ということでしょう。少子化により，多くの大学が経営危機に瀕している状況を思えば，さもありなんです。
ところで，上記の数字は大学全体のものですが，個々の大学ごとにみるとどうでしょうか。教員のほとんどが非常勤教員という大学もあれば，非常勤教員が1人たりともいない大学もあることでしょう。
読売新聞教育取材班『大学の実力2012』（中央公論社，2011年）の巻末資料から，2011年現在における，全国615大学の非常勤教員率を明らかにすることができます。文科省の統計から分かる，この年の全国の大学数は780校ですから，母集団の78.8％がカバーされていることになります。
サンプルの信憑度はまずまずといってよいでしょう。毎年，全国の大学を対象とした大規模調査を実施しておられる，読売新聞社のご努力に敬意を表します。
http://www.chuko.co.jp/tanko/2011/09/004281.html
この資料には，各大学の専任教員数と，専任以外の教員（非常勤教員）数が記載されています。私が非常勤として勤務する武蔵野大学の場合，前者は196人，後者は418人です。よって，この大学の非常勤教員率は，418／（196＋418）＝68.1％となります。615大学の平均値（52.9％）をかなり上回っています。うーん。非常勤講師控室にあるレターケースの数の多さを思うと，そうだろうな，という気がします。
615大学の非常勤教員率の最大値は91.7％，最小値は0.0％です。すごい差です。615大学の度数分布（10％刻み）をとると，下図のようになります。国公私の構成が分かるようにしてあります。
60％台の階級が最頻値（Mode）となっています。非常勤教員の比率が7割を超える大学は89校ですが，そのうちの81校は私立大学です。8割以上の大学は全て私立です。逆に，国公立大学は，下の層のほうに分布しています。
平均値を出すと，国立は39.0％，公立は45.8％，私立は56.4％，となります。非常勤教員率は，私立大学で高いことが知られます。このことに説明は要しないと存じます。
次に，都市部の大学の地方の大学とで，分布がどう違うかをみてみます。私は，大学院修士課程は鹿児島大学だったのですが，知り合いの先生が次のようにおっしゃっていました。「非常勤をいくつも任されて困ってるんだよ。君がこっちにいるなら，じゃんじゃん回してあげるんだけどねえ」。
地方の場合，非常勤を気軽に頼める研究者が少ない，ということがあるでしょう。それに，交通網が未発達なので，遠方から講師を呼びにくい，という事情もあると思います。先ほどの先生は，週に2回，鹿児島市内から新幹線で他校に出講するという，ハードスケジュールをこなされています。今はどうか分かりませんが。
私は，615大学を首都圏（埼玉，千葉，東京，神奈川），近畿圏（京都，大阪，兵庫，奈良），および地方（その他）の3群に分け，非常勤教員率の度数分布をとってみました。
予想通り，首都圏と近畿圏の大学が上層に分布しています。70％以上の大学は89校ですが，そのうちの63校が首都圏ないしは近畿圏の大学です。平均値を出すと，首都圏は59.7％，近畿圏は56.9％，地方は48.0％，となります。各大学の非常勤依存率の水準は，地域条件にも規定されているようです。
非常勤教員を増やす増やさないは，各大学の自由ですが，非常勤教員率があまりに高くなることは，好ましいことではありますまい。この指標が8割や9割を超えるということは，自校の教育の大部分を部外者に「丸投げ」していることを意味します。
各大学の非常勤教員率は，もしかすると，学生の中退率のような指標と相関しているかもしれません。さらには，就職率（進路未定率）のような，アウトプット指標とも関連しているのではないかしらん。
次回は，今提起した一番目の問題に関連する実証データをご覧に入れようと思います。