しかるに，そこで比較したのは月収です。ボーナス等の各種の手当を含めた年収で比べたら，違った結果になるかもしれません。公務員は，この種の手当の支給が，民間に比して多いと思われます。
また，年齢構成にも注意する必要があります。先の記事では，性別と学歴という要因は統制したのですが，年齢を揃えた比較は行っていません。厳密な比較を期すならば，同性，同学歴，さらには同年齢の者同士を比べることが求められるでしょう。
このような欠陥をクリアするには，かなり細かい統計が必要ですが，厚労省の『賃金構造基本統計調査』に，それがあることが分かりました。この資料には，職種別・年齢層別に，①「決まって支給する」月収額と，②「年間賞与その他特別給与額」が掲載されています。①を12倍した値に②を足せば，年収額が出てきます。
職種の中に「高校教員」というカテゴリーがありますので，このデータを，大卒労働者全体のものと比べてみます。また，大企業（従業員数1,000人以上）に勤める大卒労働者の数字とも比べてみようと思います。一口に大卒労働者といってもいろいろでしょうが，大企業には，いわゆるランクの高い大学の出身者が多いと推察されます。出身大学のランクも考慮すると，高校教員との比較対象としては，大企業の大卒労働者が望ましいと思われます。
なお，2010年の上記厚労省調査のサンプル構成によると，大企業勤務者が大卒労働者全体に占める比率は，男性で42.4％，女性で38.6％です。およそ4割。ごくわずかのエリート集団というわけではないことを申し添えます。
それでは，高校教員，大卒労働者，そして大企業大卒労働者という3グループについて，年齢層別の年収額を比較してみましょう。下表は，2010年の上記厚労省調査から作成した，男性の統計です。上述のように，年収＝（月収×12）＋諸手当 です。
私の年齢層（30代後半）の年収をみると，高校教員は653万円，大卒労働者は613万円，大企業大卒労働者は715万円，です。高校教員の年収は，大卒労働者全体よりは高いのですが，大企業の大卒労働者よりは低くなっています。
この順位構造は，他の年齢層でも同じです。表の右端には，高校教員の年収額を1.0とした指数を掲げていますが，大卒労働者では，20代後半を除いて，指数が1.0を下回っています。大企業の大卒労働者の場合，指数は軒並み1.0以上です。
各種の条件を考慮した，厳密な比較対象（大企業大卒労働者）と比べると，高校教員の給与は高くはないようです。これは男性の結果ですが，女性だとどうでしょう。2月8日の記事では，女性教員の給与は，民間よりかなり高いことを明らかにしました。はて，条件をより厳密に揃えた比較でも，同じ結果になるでしょうか。
下図は，男性と女性に分けて，年齢層別の年収額の折れ線グラフを描いたものです。年収曲線とでも名づけておきましょう。
男性では，年齢を問わず，大企業大卒労働者＞高校教員＞大卒労働者です。年齢を上がるほど，差が開いてきます。しかし女性では，様相が違っています。20代までは男性と同じ順位構造ですが，30代以降，高校教員の給与が最も高くなります。40代以降，その差はぐんぐん広がり，定年間近の50代後半では，高校教員と大企業大卒労働者では，年収に180万円ほどの差が出るに至ります。
女性では，年齢や出身大学のランクといった要因を考慮しても，教員給与は高いと判断されます。しかるにそれは，民間において給与の男女差が激しいためです。上図から明らかなように，教員では給与の性差が小さいのに対し，他のグループでは，それが甚だ大きくなっています。教員給与の高さではなく，民間の女性労働者の給与が低いことに注視すべきかと思います。
男性の場合，各種の条件を考慮した年収比較でみても，「教員給与＞民間給与」という通説は支持されませんでした。1月29日と2月8日の記事と，ほぼ同じ結果になったことをご報告いたします。