離職率が最も高い鹿児島は，私の郷里です。この県で何が起きているのか気になります。県教委の関係者に取材をするのも一つの手ですが，マクロな統計から引き出せる知見はもっとあります。もう少し詰めてみましょう。
私は，鹿児島県の小学校教員の離職率を属性別に出してみました。離職率が高いのは男性か女性か，若年層か高齢層か・・・。医学にたとえると，病巣を突き止める作業です。社会病理学の立場から，鹿児島県の教員「社会」の病状を診断してみようと思います。＊言葉が悪くてすみません。
前々回のおさらいですが，ここでいう離職率という指標について説明しておきます。分子の離職者数は，2009年度間の数値で，出所は文科省『学校教員統計調査』（2010年版）です。この資料では，理由別の離職者数が計上されています。設けられている理由カテゴリーは，①定年，②病気，③死亡，④転職，⑤大学等入学，⑥家庭の事情，⑦職務上の問題，⑧その他，です。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001016172
私が分子に充てたのは，これらのうち②，⑥，⑦，⑧の理由による離職者数です。これらの合算値は，各種の危機や困難（不適応）によって教壇を去った教員の量の近似値と考えられます。この数を，2009年5月1日時点の本務教員数で除して，千人あたりの離職率を計算しました。分母の本務教員数の出所は，2009年版の文科省『学校基本調査』です。
なお，年齢層別の離職率を出す際に分母として使った本務教員数は，2010年の『学校教員統計調査』に掲載されている，2010年10月1日時点のものです。年齢層別の教員数は，『学校教員統計調査』の実施年のものしか分かりませんので，このような措置を取ったことをお許しください。
では，性別・年齢層別の離職率の計算結果をお見せします。鹿児島県の特徴を検出するため，全国統計との比較も行います。下表をご覧ください。
性別でみると，鹿児島の場合，男女の差が大きくなっています。男性は17.4‰，女性は56.3‰です。56.3‰を百分比にすると5.6％ですから，当県では，女性教員の18人に1人が，定年や転職といったメジャーな理由とは別の理由で職を辞したことになります。
それ故，全国水準との差は女性で大きくなっています。鹿児島の女性教員の離職率は，全国のそれの4倍以上です。
次に，年齢層別の離職率をみてみましょう。どの年齢層も，鹿児島の離職率は全国を上回っているのですが，とりわけ20代の離職率が格段に高くなっています。169.1‰ということは16.9％，すなわち6人に1人が，定年や転職とは異なる理由で教壇を去ったことになります。本当かと思い，何度も原資料を見直しましたが，分子の離職者数は137人となります。年次がズレますが，分母の本務教員数は810人です。よって離職率は，137／810≒169.1‰（16.9％）となる次第です。
2009年度に限って，何か突発的な事情でもあったのでしょうか。この年度において，当県で大量の懲戒・分限免職者が出たという記録はありません。（文科省の「平成21年度・教育職員に係る懲戒処分の状況について」）。私立小学校における大量リストラでしょうか。しかるに，2009年から2010年にかけて，当県の私立小学校の教員数に大きな変化はありません。そもそも，鹿児島では私立小学校はごくわずかです（3校）。
最近では，教員を民間企業や福祉施設などに派遣する，「長期社会体験研修」を実施している自治体もあるようですが，それでしょうか。長期にわたる研修のため，いったん籍を外して（辞めさせて）派遣する？？。これも考えにくいですねえ。
あと一つ考えられるのは，産休代替講師などの講師の離職です。文科省の統計では，正規の教員と同じ勤務をする常勤講師は，本務教員としてカウントされています。ですが，鹿児島県において，2009年度間に離職した20代の講師は皆無です。
考えられ得る可能性を潰してきましたが，20代の教員の6人に1人が辞める状況って一体・・・。
鹿児島の小学校教員の離職率を高らしめている層は，女性，若年層であることが分かりました。既存統計で詰めることができるのはここまでです。この結果を携えて，県教委の関係者の方に取材を申し込んでみようかと。おそらく歓迎はされないでしょうが・・・。