はて，それより上の大学教員の給与はどれくらいなのでしょう。2010年の文科省『学校教員統計調査』に掲載されている，同年9月の平均月収額を拾ってみました。下表は，本務教員（専任教員）の職階別の平均月収額を整理したものです。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001016172
給与水準は職階によってかなり違いますが，人数的に最も多いのは教授で，中でも最多なのは私立大学の教授です。私立大学教授の平均月収は57.5万円なり。ボーナスなどを含めた年収額は，この値の12か月分を1.5倍して，1,035万円というところでしょうか。個人差があるにせよ，全体を均した平均額が1,000万を超えることは確かでしょう。
ちなみに，小・中・高の教諭の平均月収は，国公立大学の助教，あるいは短大の講師と同程度です。校長さんで，大学の准教授と同じくらい。高等教育機関の教員給与は，初等中等教育機関よりも高いことが知られます。
ですが，生涯所得という点でみると，どうなることやら。大学教員になるには，莫大な初期投資が必要です。大学院修了までの間の学費に加えて，30歳近く（遅ければ40近く）まで働かないことに伴う機会費用も発生します。これらを勘案した生涯所得の額は，人によっては，小・中・高の教員とトントンになるかもしれません。
ところで，東日本大震災の復興財源確保のため，国立大学の教員給与が削減される見通しです。5月11日の朝日新聞によると，「国家公務員の給与を平均7.8減」とあり，独立行政法人に対しても，これに準じた給与削減を求めるとのこと。その場合，上表に記載されている国立大学教授の月給は，52.9万円×0.922 ≒ 48.8万円となります。イタイ・・・。
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201205110228.html
下表は，大学教授の平均月収額の推移を，設置主体別に跡づけたものです（『学校教員統計調査』参照）。国立大学教授の給与水準は，2001年以降，公私立を上回るスピードで下がってきています。これにさらに追い打ちがかけられるわけです。
となると，国立と公私立の給与差が開き，前者から後者への人材移動（流出）が起きるかもしれません。そういえば，私が知っている先生で，地方の国立大学から，首都圏の私立大学（中の下くらいのランク）に移られた方がいたなあ。このような人材移動の量は，『学校教員統計』の教員異動調査から知ることができます。2013年度の同調査の結果が見ものです。
話があちこちに散ってしまいますので，この辺りで。 回を改めて，小・中・高の教員の職階別（校長，教頭，教諭・・・）の給与水準もご覧に入れようと思います。