今回は，社会のありとあらゆる層を含んだ統計を使って，わが国のジニ係数の推移を明らかにしようと思います。用いるのは，厚労省の『国民生活基礎調査』のデータです。この資料では，世帯単位の所得分布が明らかにされています。調査対象世帯は，母集団の縮図となっており，当然，非就業者世帯や単身世帯等も含まれます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html
また，本調査の場合，所得の階級区分が細かいことも特徴です。 25の区切りが設けられています。このデータを使うことで，『家計調査』の10分位階級から出すよりも精緻な形で，ジニ係数を算出することが可能です。
2011年の『国民生活基礎調査』（所得票）の第2表には，1985年から2010年までの世帯単位の所得分布が，相対度数の形で掲載されています。各年の1月1日から12月31日までの所得分布です。2010年の世帯所得分布は，下表の左端の数値です。
最も多いのは，300万円台の前半の階級となっています。全世帯の7.2％がこの階級に含まれます。非就業者世帯等も含む，あらゆる世帯の所得分布ですので，こんなものでしょう。
年収が200万円に満たない世帯は，全体の19.6％です。一方，年収1000万以上の高所得世帯も11.7％存在します。まあ，所得にバラつきがあるのは当然ですが，問題はその度合いです。このデータを用いて，富の配分の格差の度合いを表す，ジニ係数を計算してみましょう。
まず，100世帯にもたらされた富の総量を出してみます。階級値の考え方に依拠して，各階級に属する世帯の所得は，一律に中間の値で代表させます。たとえば，「50万円以上100万円未満」の階級の世帯は，中間をとって，一律に75万円の所得であるとみなします。
この場合，「50万未満」の階級に配分された富の量は，25万×1.3世帯＝32.5万円となります。その下の階級は，75万×5.2世帯＝390.0万円です。25の全階級についてこの値を出し，合算すると，5億3,445万円という額になります。2010年の間に，100世帯にもたらされた富の総量です。
問題は，この巨額の富が各階級にどう配分されているかです。表の真ん中の富量の相対度数分布によると，200万未満の貧困層には，全体の4.5％の富しか届いていません。逆をみると，1000万以上の富裕層が全富量の3割をもせしめています。
世帯数の上では2割近くを占める貧困層ですが，彼らが受け取っている富は全体のたった4.5％だけ。反対に，世帯数では1割しか占めない富裕層が，社会全体の富の3割をも占有している。これは少なからぬ偏りといえるでしょう。
こうした偏りは，右欄の累積相対度数をみると分かりやすいと存じます。黄色のマークをした箇所をみると，所得が400万円未満の世帯は，数の上では46.5％をも占めますが，この層が受け取っている富は，全体のわずか19.5％であることが知られます。
では，上表の統計を使って，2010年の世帯所得でみたジニ係数を出してみましょう。ジニ係数を出すには，ローレンツ曲線を描くのでしたよね。横軸に世帯の累積度数，縦軸に富量の累積度数をとった座標上に，25の所得階級の値をプロットし，線でつないでできる曲線です。
上図の青色の曲線が，ローレンツ曲線です。お分かりかと思いますが，世帯の累積度数と富量のそれの隔たり（ズレ）が大きいほど，つまり富の配分の偏りが大きいほど，この曲線の底は深くなります。
われわれが求めようとしているジニ係数とは，対角線とローレンツ曲線に囲まれた部分の面積を2倍した値です。上図でいうと，ピンク色の部分の面積です。
極限の不平等状態の場合，この部分の面積は四角形の半分の三角形に等しくなりますから，0.5となります。ゆえに，ジニ係数は1.0となります。逆に，極限の平等状態の場合は，ローレンツ曲線は図中の対角線に一致しますから，ジニ係数は0.0となります。したがってジニ係数は，0.0～1.0までの範囲をとることに留意ください。現存する社会の不平等度は，この両端の間のどこかに位置づきます。
さて，上図の赤色の部分の面積を求めると，0.200となります。よって，世帯単位の所得分布でみた2010年のジニ係数は，これを2倍して0.400と算出されます。1985年（昭和60年）以降の推移をたどることで，この0.400という値を評価してみましょう。下図をご覧ください。
ジニ係数はジグザグしながら上昇してきています。この期間中の最大値は，2008年の0.406です。ほう。リーマンショックが起きた年ですね。
なお，こうした凹凸が激しいデータの推移を均すための手法として，移動平均法というものがあります。ここでは，3年間の移動平均をとることで，推移を均してみました。何のことはありません。当該年と前後両年の3年間の数値を均すだけのことです。たとえば，2000年の数値を均す場合は，1999年，2000年，そして2001年の3年次の数値の平均をとるだけのことです。
図中の赤線は，この手法でジニ係数の推移を滑らかにしたものです。この曲線から，大局的には，わが国のジニ係数が上がってきていることが分かります。つまり，格差が拡大してきている，ということです。昨今いわれる「格差社会化」の傾向が，上図において可視化されています。
ちなみにジニ係数の絶対評価ですが，一般にこの値が0.4を超えた場合，社会が不安定化する恐れがある危険信号と読めるそうです。近年の日本のジニ係数は，この危険水域に達しています。少しばかり怖いことです。
ところで，昨年の7月11日の記事にて，『家計調査』の年収10分位統計から計算した同年のジニ係数は0.336だったのですが，ここのでの値はそれよりも高くなっています。先に申したように，『国民生活基礎調査』では，所得の階級区分が細かいためでしょう。ですが，こちらのほうが現実に近いのではないかと思われます。
今回は全世帯の所得分布をもとにジニ係数を出しましたが，『国民生活基礎調査』には，18歳未満の児童がいる世帯，ないしは高齢者世帯のみの所得分布の統計も掲載されています。機会をみつけて，こうした特定の層に限定したジニ係数も出してみようと思います。
仮に，子どもがいる世帯で富の格差が広がっているとしたら，教育機会の格差を媒介にして，貧困の世代間連鎖が起こる可能性が高くなります。これはえらいことです。