http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ifbg.html
これを生活保護受給者の数で除せば，生活保護受給者の自殺率が算出されます。ベースの受給者数は，厚労省の『被保護者調査』にて知ることが可能です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/74-16.html
私は，2010年の分子と分母の数を採取して，生活保護受給者の自殺率を計算してみました。前者は2010年中の自殺者数，後者は同年7月末時点の受給者数です。年齢層別に出してみましたので，その結果をご覧いただきましょう。
人口全体では，自殺率は高齢層ほど高くなるのですが，生活保護受給者に限定すると，若年層ほど高く，ピークは30代です。「働き盛りのいい若いモンが保護なんて受けやがって・・・」。こんなバッシングにさらされ，行政による就労指導もひときわ厳しいことと思います。分かるような気がします。
それと，10万人あたり138.2人という自殺率の絶対水準の高さにも驚かされますね。これは当然，全人口でみた場合の率よりもはるかに高いものです。
ここにて，保護受給者と人口全体の自殺率を年齢層別に出し，照合してみましょう。人口全体の自殺率は，上記の社会保障審議会資料に載っている2010年中の自殺者数を，同年10月時点の推計人口で除して出しました。下の図は，生活保護受給者と人口全体の自殺率の年齢曲線です。
若年の生活保護受給者の自殺率が際立って高いのが一目瞭然です。30代の受給者の自殺率は全体の5.5倍にもなります。同年齢層全体と比した相対水準の高さにも唖然とさせられます。
考えてみれば，若年の生活保護受給者は，重度の精神疾患で働けないなど，かなり「セレクト」された人たちです。ある精神科医の方がツイッターで教えて下さったところによると，30代の生保受給者の多くは精神疾患を患っているとのこと。
これに追い打ちをかけるかのごとく，世間からのバッシングの風当たりは強く（怠け者！），行政の就労指導も厳しいときています（必要なのは配慮であるのに）。若年の生活保護受給者の自殺率が異常に高いというのも，分かろうというものです。
生活保護は，憲法にて規定されている生存権を保障するための制度ですが，若年層にとっては，上手く機能していないのではないでしょうか。「働かざる者食うべからず」，年齢による役割規範の強い日本ならではの特徴だと思いますが，どうでしょう。
これから先，若者は量的にますます少なくなり，彼らに対する負荷（圧力）が大きくなってくることは，昨年の10月27日の記事でみたところです。「若いのが生活保護を受けるなんてとんでもない。ブラックでも何でもいいから働け」。こんな声が強まるような気がします。そうなったとき，上図の曲線の傾斜がもっときつくなるのではないか。
少子高齢化が確実に進行するわが国にあっては，年齢による偏狂な役割規範を克服することが求められるでしょう。性による役割観念（ジェンダー）の撤廃には関心が向けられていますが，もう一つの属性である「年齢」のほうにも，もっと目を向けようではありませんか。