http://mainichi.jp/shimen/news/20140712ddm001100209000c.html
上記の毎日新聞記事によると，「絵本などの普及で５歳児の識字率も上がっているため，国語のひらがなの読み書きのほか，算数の足し算，引き算なども検討対象にする」とのこと。「小１プロブレム」に象徴されるような，就学前教育と小学校教育の段差を解消する上でも効果あり，と期待されています。
しかるに，注意しないといけないのは，幼稚園や保育所に通っていない幼児の存在です。幼稚園は義務教育学校ではありませんし，保育所は，日中わが子を保育できない親が子を預ける児童福祉施設です。したがって，これらの学校・施設のいずれにも通っていない幼児もいます。
昔は，こういう非在園児が結構多かったのですが，今はどれくらいいるのでしょう。小学校に上がる直前の５歳児に焦点を当てて数を出してみましょう。
私は，５歳人口と，同年齢の幼稚園・保育所在園児の数をそろえ，前者から後者を差し引いてみました。５歳人口は『国勢調査』の実施年しか正確な数が分かりませんので，年次がやや古くなりますが，2010年のデータを使うこととします。
2010年の①５歳人口，②５歳の幼稚園児数，③５歳の保育所在所児数は以下のごとし。
①：人口 ・・・ 105万8489人 ＊10月時点 総務省『国勢調査』
②：幼稚園児数 ・・・ 61万942人 ＊５月時点 文科省『学校基本調査』
③：保育所在所児数 ・・・ 41万8645人 ＊10月時点 厚労省『社会福祉施設等調査』
①－（②＋③）をして，５歳の非在園児数は２万8902人となります。ベース人口中の出現率は2.7％，およそ37人に１人です。
最近はもっと減っているかもしれませんが，ネグリジブル・スモール（無視できる数）ではありません。上記の改革を実行するに際しては，これらの非在園児に対するフォローも必要になります。
それはさておき，①～③の原資料には都道府県別の数も掲載されています。これを使って，５歳児の非在園率を都道府県別に計算してみました。幼稚園にも保育所にも通っていない幼児が多いのは，どの県か。県別一覧表をご覧ください。
右欄の数が，先ほどと同じやり方で算出した非在園児率ですが，なぜか値がマイナスになる県もあります（６県）。これは，調査実施時期のビミョーな差や，『国勢調査』の５歳人口が不正確であるためと思われます。『国勢調査』の年齢統計をみると，「年齢不詳」人口も結構います（全国で98万人ほど）。ここでは，グレーの網掛けの数値は度外視しましょう。
ひとまず形になっている値をみると，マックスは宮崎の11.5％です。2010年の数値ですが，５歳児の10人に１人が幼稚園にも保育所にも通っていないと見積もられます。赤字は上位５位ですが，九州が多いですねえ。私の郷里の鹿児島も５位にランクインしています。
全体的にみて，東北や九州などの周辺部の値が高いようですが，地域性もあるのでは。この点を確認するには地図化（マッピング）が一番。上表の出現率を４段階で塗り分けた地図をつくってみました。マイナスの値が出た６県は，一番下の白色にしています。
北と南が濃い色になっています。祖父母が同居（近居）の世帯が多いなど，共働きであっても，家庭内保育をしやすい条件があるのでしょうか。しかし，小１の教育内容が５歳児に下りてくるとなると，これらの県では，フォローの対象となる幼児が多いことになります。
ところで，気になるデータもあります。上図の県別非在園児率と経済指標の相関です（非在園率がマイナスの６県は除外）。地図の模様からも察しがつくことですが，一人当たり県民所得が低い県ほど，５歳児の非在園児率が高い傾向にあります。相関係数は－0.414であり，１％水準で有意です。
http://tmaita77.blogspot.jp/2013/09/blog-post_12.html
小１の学習内容を幼稚園や保育所に移行するに際しては，これらのいずれにも通っていない「幼児への対応」が重要な課題となるといえましょう（上記，毎日新聞記事）。もしかすると，５歳段階からの義務教育化が想定されているのかもしれませんが。