労働力統計では，性別や年齢といった基本属性を統制するのが困難で，かつ，平均値しか知れないという難点があります。上記のＩＳＳＰのローデータを使えば，これらを克服することが可能です。
私は，ＩＳＳＰの「家族と性役割の革新に関する意識調査」（2012年）のローデータをもとに，25～54歳の男性の週間就業時間を，国ごとに明らかにしました。老弱男女をひっくるめるのではなく，生産年齢の男性に限定します。
http://www.issp.org/page.php?pageId=4
この調査では，各国の対象者（就業者）に対し，週間の就業時間を問うています。「How many hours, on average, do you usually work for pay in a normal week, including overtime?」というセンテンスです。
25～54歳の男性就業者の回答分布を，主要国について図示すると，以下のようになります。無回答を除いた，有効回答の分布です。日本のＮは225人となっています。他国も，3桁のサンプルサイズはあります。ドイツは対象が東西で分かれていますが，ここでは西ドイツのデータを観察しています。
カテゴリーをラフに区分した粗い分布ですが，社会による違いが明瞭ですね。1日8時間（週40時間）という労基法の規定など「どこ吹く風」，日本では，半分以上が週50時間以上働いており，4人に1人が週60時間（1日12時間）以上です。お隣の韓国は，もっと酷い。
ヨーロッパ諸国は，このアジア2国に比して，就業時間が短くなっています。フランスは，4割が週40時間未満です。北欧のスウェーデンは，40時間台が大半で，極端な長時間（短時間）労働は少なくなっています。仕事に費やす時間は，おおむね均質なようです。
ラフな分布をみたところで，傾向を端的にまとめた平均値を出してみましょう。日本の有効回答者（225人）の平均値は，週48.9時間となっています。週5日勤務とすると，1日あたり9.8時間。
韓国は50.3時間，アメリカは45.9時間，イギリスは43.3時間，西ドイツは43.4時間，フランスは42.6時間，スウェーデンは42.5時間です。違うものですね。アジア2国と欧米諸国の段差が大きくなっています。
主要国のデータはこうですが，他国は如何。上記調査の対象の38国について，週間の平均就業時間を計算し，高い順に並べたランキングにしてみました。
上位5位は，アジア4国とメキシコで占められています。「働け，働け」の文化を見て取れますね。
アメリカは中位，ヨーロッパ諸国は下位に位置しています。最下位はベネズエラの36.6時間ですが，国家経済が破たんしていることの影響かもしれません。
「働けば，働くほど豊かになる」。これは，高度経済成長期的な価値観ですが，上記の週間就業時間は，各国の富の産出量とどういう相関関係にあるのでしょう。総務省の『世界の統計2016』という資料に，国民一人あたりの名目ＧＤＰ額（ドル）が掲載されています。これとの相関図を描くと，下図のようになります。上記の38か国のうち，この指標が分かる31か国のデータです。ドイツの週間就業時間は，西ドイツのものを使いました。
http://www.stat.go.jp/data/sekai/index.htm
右上がりになるかと思いきや，現実はその反対です。傾向としては，労働時間が長い国ほど，一人当たりのＧＤＰ額は少なくなっています。
右下の社会は第一次産業が多いなど，産業構造の違いを考慮しないといけませんが，それが似通った先進国のデータだけでみても，右下がりの傾向は看守されます。長く働けばいいってもんじゃないようです。
あくせく働いてモノを作る「大量生産」の時代は終わり，斬新なアイディアがモノをいう時代になっています。労働集約型から知識集約型にシフトしているわけです。
単純作業はＡＩがやってくれるし，その範囲はどんどん拡大してきています。それでは賄いきれない「知」の領域において，人間の本分を発揮することが求められます。そのパフォーマンスの良し悪しは，ただ何時間働いたかという，就業時間の数値で測れるものではありません。働く時間と富の生産量の間に，プラスの相関が観察されないのは，こういう事情によります。
日本は，労働時間は長いが，一人当たりのＧＤＰ額はさほど高くありません。上記のような時代の潮流についていけてないのではないか。次期学習指導要領において，「知」の探求やアイディアの出し方を学ぶ「アクティブ・ラーニング」が重視される所以かもしれません。
上記の散布図は21世紀になった今日のものですが，半世紀前の1960年代のデータで同じ図を作ったら，おそらく右上がりになることでしょう。時代の変化をこれほど明瞭に示してくれるデータというのは，あまりないのではないかと思います。