この資料のファインディングスについて，いろいろ報じられていますが，日本の教育費構造の特異性（異常性）に言及した記事が多いようです。私が目を通したのは，以下の2本（いずれも本日付）です。
・「教育への公的支出，日本なお低水準 13年OECD調べ」日本経済新聞
・「日本の大学私費負担，OECD平均の2倍超える」読売新聞
最初の日経記事によると，日本の教育費支出額の対GDP比は3.2％で，OECD加盟国中下から2位だそうです。その影響か，日本の高等教育費用の64.8％は私費（家計負担）で賄われているとのこと（読売記事）。後者は，大学のバカ高の学費を説明してくれます。
まあ，以前から言われていることで，新しい知見ではないですが，最新の2013年データでもこうであり，「相変わらずだな」という印象です。
私は，この手の報道に接すると，原資料にて詳細なデータを確認したくなります。タイトルの資料に当たって，上記の2本の記事で使われたデータを揃えてみました。 「Education at a Glance 2016」ですが，下記サイトにて，全文のPDFを無償でダウンロードできます。エクセルファイルのデータも呼び出すことができ，入力の手間も要りません。ありがたや。
先の2本の記事で使われている国際データは，下表のとおりです。
日本は，公的教育支出の対GDP比が低く，高等教育支出の私費負担率が高い。前者は32位（下から2番目），後者は2位です。
その対極はノルウェーで，高等教育費の私費割合はたった4.0％です。なるほど，この北欧国では大学の授業料がタダなわけですな。
上表のデータをグラフにすることで，教育費構造のタイプを可視化することができます。横軸に公的教育支出の対GDP比，縦軸に高等教育費の私費割合をとった座標上に，両方のデータがある32か国を配置すると，下図のようになります。
右下にあるのは，教育の公的支出が多く，国民（家計）の費用負担が軽い社会です。北欧国が固まっています。
左上はその逆で，政府が教育にカネを使わず，負担が個々の家庭に押し付けられる社会。悲しいかな，その典型は日本です。大学生の親御さんは，「何でこんなに学費が高いんだ」と嘆いておられるでしょうが，上記のグラフをご覧になれば，事情をお察しいただけると存じます。大学教員が，べらぼうに高い給料をもらっているからではありません。
前にニューズウィーク記事で書きましたが，こういう構造にもかかわらず，日本国民は「家庭の富裕度に関係なく，頑張れば成功できる」イデオロギーを持っているのも恐ろしい。大学の学費が無償の北欧なら，こういう意識が生まれるのも分かるのですが・・・。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/05/post-5055_2.php
前にニューズウィーク記事で書きましたが，こういう構造にもかかわらず，日本国民は「家庭の富裕度に関係なく，頑張れば成功できる」イデオロギーを持っているのも恐ろしい。大学の学費が無償の北欧なら，こういう意識が生まれるのも分かるのですが・・・。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/05/post-5055_2.php
日本の「私」依存型の教育は，少子化や未婚化という，社会の維持・存続に関わる問題を引き起こしています。後者は，奨学金返済が足かせになり，若者の結婚が阻まれる，というようなことです。
このグラフを拡大して国会の壁に貼り，為政者の皆さんには，「国民に負担を強いる構造を変えよう」という決意を，絶えず新たにしてほしいと思います。
最後にもう一つ。新聞記事で報じられるデータを，原資料から再現させるという作業を，調査法の授業で学生さんにやらせるのもいいかな，と思います。他者の研究成果の追試（test）も，調査の一角を構成します。今後の授業立案のメモとして。