https://news.careerconnection.jp/?p=34935
「夫の仕事が原因で離婚したい」という妻の割合を，夫の職業別にみると，①娯楽業（18.2％），②運輸・不動産（15.4％），③飲食・宿泊（14.8％），④医療・福祉（12.1％），という順だそうです。
運輸は2位ですか。ネット通販社会において重要性を増している職業ですが，現段階では需要と供給の均衡が崩れていて，超激務の仕事になってしまっています。3位と飲食と4位の医療も同じです。
社会的に重要な役割（職業）にもかかわらず，家庭生活との両立がままならない。社会的に意義のある役割を引き受けているのに，家庭崩壊という罰ゲームを課される。何とも皮肉なことです。
それと，大っぴらには言えませんが，薄給という事情もあるでしょう。上記の記事によると，夫の年収に不満を持っている妻の割合は，当然ながら夫の年収が低い群ほど高くなっています。
このブログでは，年収と未婚の相関は繰り返し明らかにしましたが，年収と離婚の相関はまだでした。総務省『就業構造基本調査』の配偶関係カテゴリーは，「未婚」と「その他」という粗い2区分なので，個人単位のデータにて，年収と離婚の関連を明らかにすることはできません。
しかるに，有業者の産業や職業というユニットデータを使って，両者の相関をみることはできます。産業（職業）ごとの離別者率と平均年収を出し，散布図に落として傾向を見るというやり方です。
基幹統計の『国勢調査』から，男性有業者の離別・死別者率を産業・職業別に出せます。配偶者との離別・死別を経験し，現在独身でいる者が何％かです。35～44歳の働き盛りのアラフォー年代に絞りましょう。この年代だと死別はほとんどいないので，妻と離婚した者の割合と解釈しても差し支えありません。先日公表された，最新の2015年調査のデータを使います。
平均年収のほうは，2012年の『就業構造基本調査』から得ることができます。35～44歳の男性有業者の年収分布をもとに，平均年収を産業別・職業別に計算しました。
下表は結果の一覧です。離・死別者率の計算に際しては，配偶関係不詳の者は分母から除外したことを申し添えます。
同じアラフォー男性でも，配偶者との離別を経験した人の割合は，産業や職業によって違っています。黄色は最高値，青色は最低値ですが，産業別では2.1％～7.5％，職業別では2.3％～7.3％のレインヂが観察されます。
赤色は5％を超える産業（職業）ですが，産業カテゴリーの運輸・郵便業は5.9％で，職業別の輸送・機械運転業は7.3％で，こちらはマックスです。宅配やバス運転手などですが，この職業の離婚率が最も高いことがうかがわれる…。
ちなみに年収も低いですね。輸送・機械運転業の年収は396.4万円で，全職業の479.6万円をかなり下回っています。
上表のざっと眺めても，年収と離婚率の間にはマイナスの相関関係がありそうな気がする。では，各産業・職業の年収と離・死別率を散布図に落として，ビジュアルにしてみましょう。
産業別でみても職業別でみても，年収と離別・死別者率の間にはマイナスの相関関係が見受けられます。
「カネの切れ目が縁の切れ目」とか「離婚率の高い職業は＊＊」とかいう週刊誌的な言い回しはさておき，労働の条件如何が家族解体の原因になる。それが子どもの発達にも影響することになる。上記は年収との相関ですが，労働時間との相関もあるのでは。
教育学を学ぶ学徒の端くれとして，目下進行中の「働き方改革」と合わせて，こういうことを言いたいと思います。