http://www.stat.go.jp/data/shakai/2016/kekka.htm
このデータが公表されたら，真っ先にやろうと思っていた作業があります。共働き夫婦の夫の家事・育児分担率がどう変わったかです。このデータは何度も出してきましたが，ここ数年の変化をみてみましょう。
『社会生活基本調査』は5年間隔ですので，2011年のデータとの比較を行います。この年以降，女性の社会進出の促進と並行して，男性の家庭進出（家事・育児参画）を促す取り組みもなされてきました。この問題に対し，最も熱心に情報を発信している『日経DUAL』が創刊されたのは，2013年のことです。さて，成果が見られるかどうか。
http://dual.nikkei.co.jp/
観察対象は，6歳未満の乳幼児がいる共働き夫婦です。手のかかる幼子がいる夫婦ですが，夫婦の家事・育児時間の総計のうち，夫がしている分は何％を占めるか。これが，家事・育児分担率の概念です。
では，原資料から採取したデータをご覧いただきましょう。各曜日の1日あたりの平均時間です。
平日と土日をひっくるめた週全体の数値をみると，夫の家事・育児の平均時間（1日あたり）は，2011年が54分，2016年が67分です。13分増えています。妻のほうは，329分から327分へと微減です。
その結果，夫の分担率は14.1％から17.0％にちょっと上がっています。家事・育児の8割以上を妻がやっている状況は変わりませんが，よい方向に向かってはいるようです。曜日ごとにみると，土曜日の増加幅が大きくなっています（21.0％→25.1％）。
これは全国のデータですが，続いて，47都道府県別のデータもみてみましょう。結論を先取りすると，この5年間の変化の様相は県によって多様です。全国トレンドより増加傾向が顕著な県もあれば，悲しいかな，夫の分担率が下がってしまっている県もあります。
週全体でみた1日あたりの平均時間をもとに，同じ指標を都道府県別に計算してみました。計算式は，夫／（夫＋妻）です。全国値は上表にあるように，2011年が14.1％，2016年が17.0％ですが，県ごとにみると大きな地域差があります。
黄色マークは最高値，青色マークは最低値です。2016年でみると，東京の25.2％から福岡の9.6％までのレインヂがあります。東京の夫の分担率は4分の1ですが，福岡は10分の1にも満たないと。
この5年間の変化をみると，東京は16.7％から25.2％と，かなりアップしていますね。全国値でみた伸び幅を上回っています。逆に陥落が大きいのは，2011年にトップであった島根です。22.4％から13.2％に落ちています。
はて，この分岐は何によるのか。夫の仕事時間の変化でしょうか。同じ属性の男性（6歳未満の子がいる共働き夫婦の夫）の平日1日あたりの平均仕事時間をみると，東京は2011年の573分から，2016年の529分へとかなり減っています。逆に島根は，488分から534分に増えています。なるほど，合点がいきますね。
ただこれは両端で，仕事時間の増加倍率と，家事・育児分担率のそれ（上表の右端）との間には，有意な相関関係はありません。「男性が家事をしない要因は，仕事時間だけではない」と言いますが，他にもファクターはあるでしょう。
良好なアチーブメント？を出している県は赤字にしてみました。2016年の数値が全国値（17.0％）を上回っており，かつ，この5年間の増加倍率が1.5を超える県です。この基準でノミネートされるのは，東京，兵庫，奈良，山口，宮崎の5都県なり。
これらの都県では，この5年間にどういうことをやったのか。5都県の男女共同参画関係のHPに当たって，政策の一覧表を作るのもいいですね。その作業は，他日を期すことにいたしましょう。
ひとまず，客観的な数値の提示まで。上記の47都道府県の変化表をみて，「わが県の変化は，こういうことではないか」という意見を頂戴できれば幸いです。ここで紹介させていただこうと思います。