この数はどれほどか。毎年，厚労省が数値を発表していますが，この統計が「抜け」だらけで，実態を把握し切れていないことはよく知られています。「どうせダメだろう」と，保育所への入所を申し込まなかった場合はカウントされない，母親が求職活動をしなかった場合はカウントされないなど…。
こういう状況に危機感を持ったのか，野村総研が，就学前の乳幼児がいる母親を対象にした大規模調査をもとに，真正の待機児童数を推し量ってくれました。希望しつつも入れなかった乳幼児の数で，厚労省の狭い定義から外れるものも含みます。その数，34万6千人とのこと。
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/040/133000c
厚労省発表によると，2016年4月時点の待機児童数は2万3553人。ずいぶん違いますねえ。公的統計の背後には，13倍もの暗数があると推測されます。
さて，上記の真正待機児童の推定数34万6千人ですが，この数は，2016年10月時点の保育所等非在所者（約369万人）の9.37％に該当します。保育所等非在所者とは，0～5歳人口から，認可保育所および幼保連携・保育型認定こども園の在所者数を引いた数です。
私はこの比率（9.37％）を適用して，47都道府県の真正待機児童の数を見積もってみました。各県の0～5歳の保育所等非在所児の9.37％が，希望しつつも入れないでいる，真正の待機児童である。こういう仮定です。
真正の待機児童数（c）は，保育所等非在所児数（＝a－b）に0.0937をかけることで得られます。東京の場合，出てきた数は3万9620人。厚労省発表の2016年4月時点の数値（8466人）と隔たってますね。
厚労省統計（d）によると，9の県で待機児童数がゼロという素晴らしい結果が出ていますが，母親の生の声をもとにすると，残念ながら4ケタの待機児童がいると推測されます。
北海道，埼玉，千葉，東京，神奈川，静岡，愛知，大阪，兵庫，福岡では，5ケタの暗数があると見込まれます（黄色マーク）。cの赤太字は，真正待機児童数が当局発表の100倍以上に上る県で，北海道，群馬，岐阜，愛知，和歌山，佐賀が該当します。
以上は，9.37％という比率を一律に適用したラフ推計です。保育所不足が深刻な都市部では，もっと高い比を乗じるのが妥当でしょうから，真正待機児童数はもっと多くなると思われます。
ただ言えるのは，待機児童数を掬う現行の網の目があまりにも粗い，ということ。上表の右端に示された潜在需要数に，各自治体は目を向けてもらいたいと思います。