http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/package.html
目玉は，幼児教育と高等教育の無償化です。前者についていうと，3～5歳の幼稚園・認可保育所の費用は一律無償，3歳未満は非課税世帯に限って無償にするそうです。ここにかなりの財源が投入されるのですが，懸案の保育士の給料はというと，月額3000円上がるだけ…。
うーん。待機児童問題の原因は保育所不足，保育所不足の原因は保育士不足，保育士不足の原因は生活が成り立たぬほどの超薄給であること。すっかり知れ渡っていることですが，この部分を蔑ろにしていいものか。保育所を無償にしても，入れなければどうしようもないですからね。
データを出すのも嫌になりますが，2016年の厚労省『賃金構造基本統計』によると，保育士の所定内平均月収は21.6万円で，46.7％，半分近くが月収20万円未満となっています。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou.html
この手のデータは至る所で提示されますので，「そんなもんだろう」という感覚が定着してしまっていますが，他の段階の教員給与と比較することで，その異常性を改めて浮き彫りにしてみましょう。
幼稚園から大学までの各段階の教員給与は，文科省『学校教員統計』から知ることができます。最新の2016年度の統計から，平均月収と月収20万未満の者の割合を拾ってみます。ここでいう月収とは，諸手当は含まない本俸額です。高校以下のデータは，下記サイトの表15から拾うことができます。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001094519&cycode=0
下表は，採取したデータの一覧表です。
想像通りですが，上の段階ほど給与は高くなります。しかし，就学前と初等・中等教育の段差が大きいですねえ。平均月収は10万円以上，月収20万未満の薄給率に至っては全然違います。
教員の年齢構成や学歴構成などの違いにもよるでしょうが，この落差はひどい。人格の礎が築かれる時期の教育（保育）には，高い専門性が求められるはず。にもかかわらず，ここまでの給与差があるのはどういうことか。
上表のデータを二次元グラフにすると，就学前教育段階の外れっぷりがよく分かります。
最も悲惨なのは，創設されて間もない認定こども園（幼保連携型）。そして，幼稚園と保育所が近い位置にあります。
保育士の薄給問題に隠れて，あまり取り沙汰されることはないのですが，幼稚園教員の待遇の悪さも際立っています。幼稚園は，3歳から5歳の幼児の教育を行う「学校」ですが，そこで働く教員の大変さもよく言われます。小学校にもまして，モンスター・ペアレンツの出現度が高いとか…。
それにもかかわらず，上図から分かるように，待遇は劣悪。そのせいかは分かりませんが，幼稚園教員の病気離職率は，小学校以降の段階に比して，各段に高くなっています。以下の表は，6つの段階の病気離職率です。2015年度間の病気離職者数を，同年5月時点の本務教員数で除して算出しました。前者の出所は『学校教員統計』（2016年度），後者は『学校基本調査』（2015年度）に出ています。
あまり強調されることはないのですが，教員の問題が最も深刻なのは，就学前段階かもしれません。
ここでご覧に入れたデータから，初等以降の段階に比して，想像以上の薄給であることが分かってしまいました。富裕層を優遇することにもなりかねない一律無償化よりも，保育士や幼稚園教員の待遇を改善し，待機児童問題の解消や「質」の担保に重点を置くべきかと思います。
日本の高等教育費の対GDP比が低いのはよく知られていますが，就学前教育費の対GDP比も低し。2014年の国際統計によると日本は0.24％で，OECD加盟国では下から4番目です（OECD平均は0.84％）。
http://www.oecd.org/edu/education-at-a-glance-19991487.htm
消費税アップで得られる財源を教育振興に充てるのは結構ですが，優先順位を誤らないようにしていただきたいと思います。