このフレーズが神々しく思えるほど，日本の現状は酷くなっています。労働時間と所得の関連のグラフは，ニューズウィーク記事で出しています。非正規女性の場合，週40時間，60時間働こうが，半分以上が所得200万円未満のワーキングプアです。
他の国はどうなんでしょう。今日は国際比較をやってみようと思います。OECDの国際成人力調査「PIAAC 2012」のデータを使います。この調査では，有業者に週間の労働時間と年収を尋ねていますので，両者をクロスすることで，目的のデータを作れます。＊個票データ使用。
http://www.oecd.org/skills/piaac/publicdataandanalysis/
年収は，「国内の有業者全体の中でどの辺と思うか」と問う自己評定ですので，認知の歪みの影響が出るかもしれないですが，参考にはなるでしょう。
各国の普通に働く労働者を取り出し，男女で分けて，年収の分布を比べてみます。週35～44時間働く労働者の年収分布は，以下のようになっています（主要7か国）。年収のカテゴリーは，原資料では6つになってますが，ここでは3つに簡略化しています。
青色は年収が下位25％未満の人の率ですが，日本はこのゾーンが広くなっています。ジェンダーの差が大きいのも特徴。男性は21.2％ですが，女性は53.8％，倍以上の差です。お隣の韓国も似たようなタイプです。
日本の女性の場合，普通に働いても半分がワーキングプア。この有様が，国内統計でもしっかり出ています。
対して欧米諸国では，オレンジ色の「中間」がマジョリティです。明瞭なジェンダー差もありません。週35～44時間，普通に働けば普通の暮らしができる社会ですね。日本と韓国に比して，その実現度合いが高いのは間違いありません。
青色の年収下位25％未満に注目すると，日本は男性が21.2％，女性が53.8％となっています（Ａ）。女性は男性よりも，32.6ポイント高いと（Ｂ）。女性の率（Ａ）を横軸，ジェンダー差（Ｂ）を縦軸にとった座標上に，データがとれる29か国を配置すると，以下のようになります。
普通に働いても，人並みの暮らしを得られない。こういう問題がどれほど色濃いか，それがどれほど女性に偏しているかを，国別に見て取ることができます。
普通に働く女性のプア率は，日本は53.8％ですが，ギリシャとスロバキアはそれを上回っています（横軸）。ギリシャは，財政破綻の影響でしょうか。
縦軸のジェンダー差は，日本が最も大きくなっています。女性が53.8％，男性が21.2％，その差が32.6ポイントもありますので。対して欧米諸国は，左下の原点付近に位置しています。性別に関係なく，普通の労働で普通の暮らしが得られる社会なり。
日本は，1日8時間労働では普通の暮らしは得難く，その歪みは女性に集中していることが分かります。今日の朝日新聞Web版に「天下の山形屋も時給761円 鹿児島女性のため息」という記事が出ています。2018年の県別の最低賃金ワーストは鹿児島で，県内で一番大きいデパートの時給もこの有様であると。
761円といったら，1日8時間労働の日給は6088円。月25日，年間300日働いても（キツイ），年収は182.6万円で，200万円に及びません。鹿児島は家賃や物価が安いとはいえ，これで普通の暮らしができるかは疑問符が付きます。
7月25日の記事で，労働者の時間給の分布を出したところ，非正規女性の4人に1人は750円未満でした。全県の最低賃金を割る，明らかな違法なレベルです。
http://tmaita77.blogspot.com/2019/07/blog-post_25.html
言うことはただ一つ，最低賃金の遵守，いや引き上げです。それでは会社がもたないというなら，ＢＩ（ベーシックインカム）での補填を考えるべし。ＡＩの恩恵で人間が労働から解放される時代はまだ先ですが，1日8時間の普通の労働で事足りる時代は，すぐそこのはず。
それとは程遠い日本の現状は，過剰サービスや，馬車馬のように汗水流して働いて一人前というような，しょーもない精神論がはびこっているためでもあるでしょう。冷静になって無駄や嫉妬を取り除けば，「1日8時間労働で普通の暮らしができる社会」の実現はできると思うのです。
日本では女性の低賃金が目立ちますが，女性を男性の補助的な労働力と位置付ける考え方の是正も必要。その象徴ともいえる配偶者控除を見直すこと，賃金のジェンダー差をなくすことです。