とある方から，「日本の正規と非正規の格差が大きいのは分かった。他国はどうなのか。正規・非正規の給与差の国際比較をやってほしい」というリクエストがありました。
同じ要望を複数いただいていますが，お応えできません。データがないからです。海外では「正規・非正規」なんていう区分はありません。労働時間に依拠して，フルタイム・パートタイムっていう区分があるだけです。昨日，ツイッターで呟いたところ，予想以上に反響が大きいので驚いています。あまり知られていないのでしょうか。
久々に正規と非正規の収入格差を露わにしてみたくなりましたが，前からもどかしく思っていることがあります。労働時間を揃えた比較ができないことです。働く時間が違えば，年収が違うのは当たり前ですからね。
何とか統制できないものか。2017年の『就業構造基本調査』の公表統計を丹念にサーチしたところ，見つけました。全国編の表05200です。この表から，「性別 × 年齢 × 従業地位 × 就業時間 × 年間所得」のクロス表を作ることができます。当該の表に飛べるリンクを貼っておきますので，興味ある方はどうぞ。
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003222437
私の属性であるアラフォー男性で，年間250～299日・週35～45時間働く労働者を取り出し，正規雇用と非正規雇用に分けて，年間の所得分布を比べてみましょう。性別，年齢，労働時間を統制した比較です。
％値の母数は，正規雇用が98万2400人，非正規雇用が10万2300人です。働き盛りの男性雇用者ですが，非正規はネグリジブル・スモールではありません。
普通に働くアラフォー男性ですが，正規と非正規では所得分布がかなり違います。最頻階級をみると，正規は400万円台ですが，非正規は200万円台前半です。同性，同年齢で，同じ時間働く労働者でコレです。異国の人にすれば，「働く時間が同じなのに，何でこんなに収入差が出るんだ」「セイキ，ヒセイキって何なんだ？」と言いたくなるでしょう。
労働時間や仕事の質よりも，会社の正規のメンバーであるかを重視するニッポン。否とあらば，ボーナスは支給されないし，社会保障からも外される。メンバーシップ型の日本的雇用は，ジョブ型の欧米人からすればさぞ奇異に映るでしょう。
上記の分布から中央値（median）を出しましょう。右欄の累積相対度数から，50ジャストの中央値は，正規は400万円台，非正規は200万円台前半に含まれることが分かります。按分比例を使って割り出すと，以下のごとし。
正規：
按分比＝（50.0－37.2）／（60.5－37.2）＝0.549
中央値＝400＋（100×0.549）＝454.9万円
非正規：
按分比＝（50.0－33.7）／（61.5－33.7）＝0.586
中央値＝200＋（50×0.586）＝229.3万円
同じアラフォー男性で，労働日数・時間も同じであるにもかかわらず，正規と非正規では所得中央値が倍以上違います。同じやり方で，男女の各年齢層の正規・非正規の所得中央値を計算しました。下図は，結果を折れ線グラフで表したものです。
このグラフから読み取れることは，以下の3点です。
①：1日8時間労働では，年間所得400万円に達するのは難しい。
②：同性，同年齢で，労働日数・時間が同じであっても，正規と非正規では所得に大きな格差がある。
③：同年齢で，同じ時間働く正社員同士でも，所得には大きなジェンダー差がある。
参院選のポスターで「1日8時間労働で普通の暮らしができる社会を」と訴えていた候補者がいましたが，今の日本はそれとは程遠し（①）。正規と非正規の格差は，もはや身分格差といってもいい（②）。男性と女性の差もスゴイ，同時間働いてコレです（③）。
上記のグラフから，中高年の男性正社員に富が集中しているのも注目ですね。この層を妬むのは簡単ですが，役割期待（一家の大黒柱）の重圧がかかって大変だなとも思います。日本の中高年男性では，失業率と自殺率が非常に強く相関するのは道理です。
話が逸れましたが，ここでの主眼は，正規と非正規による格差です。日本の悲惨な状況は嫌というほど分かりましたが，海外はどうなのか。上述のように，諸外国では「正規・非正規」という区分はありません。ただ，契約形態による区分（無期雇用，有期雇用）はあり，これが，日本でいう正規・非正規と類似しているのではないか，というコメントをいただきました。
OECDの国際成人力調査「PIAAC 2012」では，雇用労働者の労働時間，契約形態，そして年収を訊いています。やや年齢幅が広いですが，25～54歳の男性雇用者を取り出し，無期雇用者と有期・臨時雇用者に分け，年収の分布を比べてみます。年収は，「有業者全体の中でどの辺と思うか」と問う形式で，主観の歪みを排せませんが，参考にはなるでしょう。
以下の図は，6か国の比較結果です。アメリカとドイツは，上記調査のローデータでは，なぜか年齢がペンディングになっているので分析不能です。そこで，パート大国といわれるオランダ（蘭）を加えています。瑞はスウェーデンです。
Ａは無期雇用者（パーマネント），Ｂは有期ないしは臨時雇用者です。週35～45時間働く男性労働者ですが，2つの群の年収差は，国によって異なっています。
差が最も大きいのは日本で，ヨーロッパ諸国では差は小さく，イギリスではほとんど差はありません。なお日本もイギリスも，雇用労働者に占める有期・臨時雇用者（Ｂ）の割合は1割ほどです。
詳しく調べてはいませんが，諸外国では，契約の形態によって，待遇に著しい傾斜がつけられるなんてことはないのでしょう。重視されるのは労働時間，仕事の中身です。これぞジョブ型。日本のメンバーシップ型とは対をなしています。
少子高齢化に伴い，労働力の量を維持するには，「緩い働き方」が増えざるを得なくなります。パート労働やフリーランスの比重はぐんぐん高まるでしょう。「正社員にあらずんば人にあらず」の慣行は撤廃すべし。どういう働き方を選ぼうが，まっとうな暮らしが得られる社会の実現が望まれます。ＡＩによる省力化，ＢＩによる収入補填をもってすれば，不可能なことではありますまい。
日本では「何ができるか」よりも「何であるか」が重視され，定年後の老人のアイデンティティの源泉が「元＊＊部長」とかいう名刺だったりします。これも馬鹿げたこと。「名刺を捨てろ，ツイッターをやれ」という，田端信太郎氏の言葉は好きです。