夫婦はタッグなんですが，令和の時代にあっては，偏狭な役割分担はなるべく無くしたほうがいい。しかし日本は未だにそれが強固で，家事の負担は女性（妻）に偏しています。夫婦の家事分担率のデータは，これまで嫌と言うほど出してきました。
しからば，稼ぎの分担はどうか。夫のシェアが大きいのは想像がつきますが，具体的なパーセンテージのデータはあまり見ません。40代の家庭に焦点を当てて，データを出してみましょう。当たり前のことを数値で可視化するのは，私の商売です。
皆さんならどうしますか。40代の有配偶就業者の所得を男女別に出して，両性の合算に占める男性の割合を出しますか。しかしこれだと，働いてない専業主婦がオミットされちゃいます。
私は以下の2つを計算し，bをaで割ってみることにしました。
a） 世帯主が40代である核家族世帯（夫婦＋子）の所得中央値
b） 40代の有配偶男性有業者の所得中央値
2017年の『就業構造基本調査』のデータを使います。では，a）のほうから計算してみましょう。以下の表は，当該年代の世帯所得の分布表です。
世帯主が40代で，夫婦と子からなる核家族世帯は全国で407万世帯ほどです（所得不明は除く）。分布をみると，最頻階級は600万円台となっています。前々回で出した，小・中学生の家庭と一緒ですね。
累積％が50ジャストの中央値は，700万円台の階級に含まれます。按分比例を使って割り出しましょう。
按分比＝（50.0－48.6）／（61.5－48.6）＝0.1063
中央値＝700万円＋（100万円 × 0.1063）＝710.6万円
アラフォーの子育て世帯の所得中央値は，711万円と出ました。これがフツーの水準です。皆さんのご家庭は，これと比してどうでしょうか。このレベルの稼ぎが要る時代なんですね，子育てには。
最近は共稼ぎの夫婦が多いので，これは夫と妻の合算の結果でしょうが，夫の割合はどれくらいか。ここでの関心事はコレです。同じやり方で，上記の（b）40代の有配偶男性有業者の所得中央値を出すと，541万円です。
よって，アラフォー世帯の夫の稼ぎ割合は，541／711＝76.1％となります。およそ4分の3です。裏返すと，妻の稼ぎ分は4分の1ということになります。
これは全国データですが，都道府県別の数値もはじき出せます。一覧表を見ていただきましょう。
全国値は76.1％ですが，県別にみると64.4％～95.8％までの幅（range）があります。山形は「夫64：妻36」ですが，大阪は「夫96：妻4」という割合です。
黄色マークは8割を超える県ですが，近畿地方に多くなっています。大阪は，世帯所得が668万円で，そのうち夫が640万円。あくまで見立てですが，妻の稼ぎはほとんどないことになります。大阪は離婚率が高かったと思いますが，夫と別れた母子が貧困化するリスクはどうか。それが大きいので，夫のＤＶに耐え忍ぶ妻も多かったりして。
当然，夫の稼ぎ割合は，共稼ぎ世帯の率と逆相関の関係にあります。東北地方は，共稼ぎの世帯の率が高し。山形の世帯所得は，大都市の大阪より高くなっています。これは妻の稼ぎが多いことによるもので，配偶者控除が適用されず，可処分所得だと少なくなっちゃいそうです。配偶者控除，存続させる必要のある制度でしょうか。
東京の40代有配偶男性の所得は653万円で，鹿児島の40代子育て世帯（585万円）よりも高くなっています。ざっくり言うと，「東京の一馬力 ＞ 鹿児島の二馬力」です。私は両方の暮らしを知ってますが，違うものですね。鹿児島では，夫婦正社員の共稼ぎでないと，子を大学にやるのは難しいと言われます。
共稼ぎが必須の時代ですが，夫の稼ぎ割合をみると，妻の寄与度をもっとアップさせ，世帯の収入アップを図る余地はあるように感じます。ISSPの2017年調査では，自分の収入と家族の収入を訊いていますが，スウェーデンの25～54歳の有配偶男性の回答を元にすると，「当人の収入中央値／世帯の収入中央値」は58.1％です。「夫58：妻42」なり。日本の「夫76：妻24」とは，だいぶ違いますね。
国際比較をやる術を見つけましたので，次回ではそれをやってみます。