感染者が確認された自治体では，既に一斉休校に踏み切った所もあるようですが，全国一律に休校を促すとなると，そのインパクトは大きい。共働きやシングルの親御さんは青ざめています。子どもをどこに預ければいいのかと。
留守番は不可能，ないしは心もとない10歳未満の子どものうち，両親とも働いている世帯，親が働いている一人親世帯の子は結構います。やや古いですが，2015年の『国勢調査』から，その数を拾ってみると以下のようになります。
共働きの核家族世帯の子は415.1万人，親就労の母子世帯の子は36.5万人，父子世帯の子は2.7万人ほどです。これらを合算すると454万人，一斉休校で影響を被る子どもは結構な数に上ります。10歳未満の子どもの44.3％，半数近くに該当します。
保育園や幼稚園は休園になりませんが，小・中・高校生の子がいるスタッフが出勤困難になり，園の運営に支障が出ることも考えられます。就学前の乳幼児にも影響が及ぶとみてよいでしょう。
北海道の帯広の病院では，道内の臨時休校により子がいるスタッフが出勤できず，診療を縮小せざるを得ない状況になっています。社会はつながっているのです。思考停止の一斉休校は社会のシステム，とりわけ医療や福祉を崩壊させてしまう可能性が大です。
さすがに「行き過ぎ」に気づいたのか，今日の昼の報道によると，一斉休校はあくまで要請で，するかしないかの判断は，各自治体の教育委員会の判断に委ねられるとのこと。
思慮のある判断をしてほしいと思いますが，そのためのデータを紹介しようと思います。一斉休校で困る子どものパーセンテージです。上記のデータによると，共働きの核家族世帯，ないしは親就労の一人親世帯で暮らす10歳未満の子は454万人で，同年齢人口に占める割合は44.3％と出ました。このパーセンテージを都道府県別に出すと，以下のようになります。
一斉休校で影響を受けると思われる子どもの率です。全国値は44.3％ですが，県別にみると58.7％から39.2％までの開きがあります。
宮城県と福島県で低いですが，これは2015年のデータなので，2011年の大震災の影響があるのかもしれません（共働きができないでいる世帯が多い…）。山形県は，三世代世帯が多いからでしょう。東京都や神奈川県といった都市部は，主婦世帯が相対的に多いためとみられます（保育所不足のゆえ）。
対極の左上をみると，首位は宮崎県の58.7％，2位は高知県の56.7％，3位はわが郷里の鹿児島県で56.1％です。これらの県では，一斉休校による影響が甚大になりそうです。高齢化が進んだ県ですので，小・中・高校生の親御さんの中には，医療・福祉施設で働いている人も多いでしょう。舵を切る方向を誤ると，最悪，死人が出る事態も想定されます。
政令市のデータも計算しましたので，参考までに載せておきましょう。赤字は，都内23区の自治体です。
トップは，鹿児島市ですね。私は肌感覚で知っていますが，共働きの世帯が非常に多し。医療・福祉，また保育の現場で働いている，子持ちのママ・パパは数多くいます。浅はかな一斉休校で，これらの労働力が自宅に釘付けとなったら，恐ろしいことになるでしょう。
感染症は怖いですが，全国津々浦々で感染が確認されているわけではなく，コロナによる子どもの死者は皆無という統計もあります。冷静にデータをみて，とるべき政策を決定してほしいと願います。ここで示した，共働きの核家族世帯・シングル世帯の子どもの率も，参考にはなるでしょう。
無分別な一斉休校は感染防止というメリットをもたらしつつも，子持ちの労働力を自宅に縛り付け，結果として社会の崩壊をもたらすデメリットも持っています。私が目にしたデータで言えるのは，前者より後者がずっと大きいのではないか，ということです。
何もかも取りやめればいい，ということではありますまい。まずもって取りやめる（規制す）べきは，つばを交換しているようなものと言われる満員電車通勤です。そして整備すべきは，迅速・手軽な検査体制です。