しかるに，そういう統計はありません。地方創生に関わる重要な資料だと思うのですが，現実を明らかにできず，前からもどかしい思いでいます。ですが，『国勢調査』の人口移動統計を丹念に眺めていたら，大よその近似値をはじき出せることを知りました。試算の結果をご覧に入れようと思います。
青森県の男性を例に，計算方法を説明します。2010年の『国勢調査』によると，同年10月時点の20歳の東京都民（男性）のうち，5年前の15歳時に青森県に住んでいたという人は397人です。青森から上京してきた人です。
この世代は5年後の2015年に25歳となります。2015年の25歳の青森県民（男性）で，5年前の20歳時に東京に住んでいたという人は126人。この数は，東京から戻ってきた人の近似数と読めます（東京からのＩターン，Ｊターンは非常に少ないと仮定します）。
20歳と25歳の時点の統計を手掛かりにすると，1990年生まれの青森出身の男性で上京した人は397人，うち郷里に戻った人は126人と見積もられます。よってＵターン率は，後者を前者で割って31.7％となる次第です。およそ3人に1人ですね。
これは青森県の男性の試算値ですが，同じやり方にて，東北6県の上京者のＵターン率を出すと，以下のようになります。ジェンダー差もみるため，男女で分けます。aは上京者，bはＵターン者の仮定値です。
どうでしょう。2～3割という数値が並んでますが，東北から上京した人のＵターン率の見積もり値です。宮城の男性は半分が帰ってくるみたいですが，地方中枢県のため，雇用が比較的多いからでしょうか。
しかし女子になると，仙台市を擁する宮城といえど，Ｕターン率は34.0％までダウンします。男性との差は16.1ポイントにもなります。表によると，東北の6県は全て，東京に出た若者のＵターン率は，「男子＞女子」であるようです。
他の地方県はどうでしょう。以下の表は，同じやり方で出した，39道県の上京者のＵターン率です。埼玉，千葉，神奈川，愛知，京都，大阪，兵庫の7府県は，東京からのＩ・Ｊターン者が多いとみられるので，分析対象から除いてます。
最高値に黄色，最低値に青色マークを付しました。
最も高いのは，滋賀で男性は89.4％，女性は67.4％にもなります。にわかに信じがたいですが，分子に東京からのＩ・Ｊターン者が多く含まれている可能性があります。この県も除くべきだったかもしれません。
最も低いのは，男性は秋田，女性は福井です。秋田の男性は25.4％，福井の女性は17.1％しか戻ってきません。子どもの学力上位の常連県ですが，上京した子は，東京で高度専門職に就き，そのまま帰らないのでしょうか。地元には，自分の能力を活かせそうな仕事も少ないし…と。
性差をみると，最初にみた東北6県と同じく，男性が女性より高い県が大半です。都会に出た若者のＵターン率は，女子より男子で高い，男子のほうが戻ってくる。これは，ある程度の普遍則といえそうですね。
この点については，思い当たるところがあります。大学に出入りしていた頃，「都会の大学でジェンダーを学んだ女子学生は，田舎に帰るのを嫌がる」という話を，ある先生から聞きました。「初年次教育でジェンダー論を必修にしたら，学生のＵターン率下がるんじゃないですか」と笑い合いました。
悪い冗談のように思えますが，こういう現実もあるかもしれないです。生まれ育った地で，親や周囲から言い聞かされたことは間違いだったのではないか。大学の授業で開眼した女子が，偏狭な文化が残る地元に帰るのをためらうのは分かります。
治部れんげ氏も，ヤフー個人ニュースの記事にて，地元に戻ってくる者の率のジェンダー差を問題にされています。若者回復率（20代の転入超過数／10代の転出超過数）の性差に危機感を持ち，ジェンダーギャップの解消に取り組み始めた，兵庫県豊岡市の例が紹介されています。
最後の方で「若者回復率を性別で見るべし，男性は戻っているのに女性は戻ってないとしたら，その数字を正面から見据えよ」と書かれてますが，私も同じことを申したいと思います。
子を産む女性が戻ってこないのは，地域の存続にも関わること。それをもたらしているのは，仕事がないとか，娯楽がないとかではなく，地域のジェンダー文化である可能性も否定できないのです。とくに女子にあっては。
しかし，10代の転出と20代の転入を照らし合わせる「若者回復率」っていう指標は初耳です。これは，市町村レベルで出せそうです。後で，出してみようと思います。