ジェンダー平等という言葉が，今年の流行語になりました。関心が高まっているのは，これまで不問にされていたこと，肌感覚のレベルで何となく認識されているだけのことが，客観的なデータで可視化されているからだと思います。
そのデータの最たるものは，国別のジェンダー平等指数です。日本の国際的な位置が無様なのは毎年のことで，分野別にみると政治分野がとくに酷い。国会議員など，政治家の女性比率が著しく低いことを思うとさもありなんです。最近知ったのですが，若者参画意欲にも性差があります。「政策決定に参画したいとは思わない」と考える20代の率は，男性では44％ですが，女性では63％なり（内閣府『我が国と諸外国の若者の意識調査』2018年）。他国では，ここまで大きな性差はありません。
これがなぜかについて，女子は頭を押さえつけられて育つとか，政治の話を女子がすると変な目で見られるとか，世間一般で言われることを強調しても，あまり生産的ではありません。井戸端談義ではなく，データで可視化でき，かつ政策で変えることができるような要因に注目することが望ましい。
ここでは，進路選択を控えた女子生徒が目にする職業モデルについて考えてみます。政治や経済について語る女性，具体的に言うと，学校で社会科を教える女性教員です。こういうロールモデルに多く接するならば，女子生徒の政治的関心も高くなるでしょう。はて，社会科教員の女性割合は，現状でどれほどなのでしょうか。おそらく低いと思われますが，具体的なパーセンテージはあまり目にしませんよね。
文科省の『学校教員統計』に，各教科を担当している教員の割合が出ています。2019年の高校のデータを見ると，本務教員のうち，国語を担当している教員の割合は男性で9.0％，女性で19.2％となっています（こちらのサイトの表55）。ベースの本務教員数は，男性が15万2446人，女性が7万1592人ですので，先ほどの比率をかけて実数にすると，国語担当教員は男性が1万3720人，女性が1万3746人と見積もられます。ほぼ半々ですね。
では，他の教科はどうか。同じやり方で，各教科の担当教員の実数を男女別に推計し，性別構成のグラフにすると以下のようになります。タテの点線は，全教員でみた女性割合です（32.0％）。
国語はちょうど半々ですが，教科によって違いますね。男性より女性が多い教科は，音楽，書道，家庭，福祉で，それ以外は男性が多し。よく知られれていることですが，数学や理科教員の女性比率は低くなっています。理系に進む女子を増やすにあたって，これをどうにかしないといけないことは，前から繰り返し申してきました。
しかし，もっと女性比率が低い教科があります。何と何と，公民ではないですか。公民を教える高校教員のうち女性は14.0％で，どの教科よりも低くなっています。このデータをツイッターで発信したところ，「これは知らんかった」と驚かれましたが，私もそうです。政治や経済について説く女性のロールモデル，学校で女子生徒になかなか見せられない。こういう現実が，データで露わになりました。
日本よりジェンダー平等が進んでいる海外ではどうでしょう。国際比較は中学校段階でしかできませんが，アメリカの中学校の社会科担当教員に占める女性の割合は61.8％で，日本の26.1％よりだいぶ高くなっています（OECD「TALIS 2018」）。中学校教員全体の女性比率は，アメリカが65.8％，日本は42.2％。アメリカの社会科教員の女性比率は全教員と接近してますが，日本はさにあらず。全教員の女性比率は42.2％なのに，社会科教員だと26.1％でしかない。このズレに，社会科教員に女性がなりにくいことが表れています。
以下は，主な7か国のデータです。個票データに当たらずとも，
こちらのサイトのリモート集計で作れます。ドイツは，「TALIS 2018」には参加してません。
全教員の女性比と，社会科教員の女性比がどれほどズレているかですが，日本以外の国では接近していますね。女性が社会科教員になりやすい度合いは，後者を前者で割った値で測られます。男女で均等ならば，表のaとbの値は等しくなり，よって1.000となるはずです。日本は0.618で，通常の期待値（1.000）をかなり下回っています。
7か国だけでは心もとないので，比較の対象をもっと増やしましょうか。以下に掲げるのは，データが得られる48か国について，女性教員輩出度（上記の表の右端）を算出したものです。社会科教員の女性比が，全教員の女性比の何倍か。高い順に並べています。
女性が，社会科教員にどれほどなりやすいかの指標（measure）です。20の国で1.0を超えていますね。男性よりも女性が，社会科教員になる傾向がある国。首位のニュージーランドは，全教員の女性比率は65.4％ですが，社会科担当教員のそれは72.7％です。
その対極にあるのは日本で，算出された値は0.618と，48か国の中で最も低くなっています。女性が社会科教員になりにくい国，女子生徒に，政治や経済について説く女性のモデルを見せられない国です。そもそも社会科教員の女性比率が26.1％などというのも，国際標準からすれば異常で，上表の48か国のうち45か国で50％（半数）を越えています。
こうなるともう，アファマーティブ・アクションの考えのもと，教員採用試験でも，社会科教員への女性の採用者数を意図的に増やす策も必要かもしれません。政治分野でのジェンダー平等を促進するというビジョンにおいてです。
中高では教科担任制なんですが，各教科について教壇で説く教員の性別構成は，生徒の職業志向に少なからず影響を及ぼす「隠れたカリキュラム」と言えます。最初のグラフで，高校の教科別の教員の性別構成を示しましたが，これが社会の職業構成ときっかり対応してるんですよね。高校生にとって，ロールモデルの影響は大きい。
ジェンダー不平等の要因はたくさんあり，大きくは社会の文化といった抽象度の高い次元に還元されますが，まずは，政策で変えやすい次元にまで降りてみることです。学校の教員のジェンダーアンバランスはその最たるもので，まずはこの部分から人為的に変えるべきかと思うのですが，どうでしょうか。
しかし何と言いますか，他国と比較すると，自国の状況が「自然なこと，仕方ないこと」と割り切ってはいけないことが分かりますね。これぞ国際比較の意義で，止めることはできません。
