このように収入はかなり減っているのですが，支出のほうはどうでしょう。食費や遊興費などは節約もできますが，税金や保険料，住居費などはそうはいきません。毎月定額払わないといけない固定支出です。
今回は，生活の基盤である「住まい」を維持するための費用を見てみようと思います。住居は持家と借家（賃貸）に分かれ，前者では住宅ローン，後者では家賃という固定費用がかかります。後者の家賃については，総務省『住宅土地統計』にて詳細なデータを得られます。
前々回の所得と同じく，90年代初頭の頃と最近のデータを比べてみましょう。原資料には借家世帯の平均家賃月額が出ていますが，代表値としての精度（信頼度）が高い中央値を算出します。まずは，借家世帯の家賃月額の分布を整理することから始めましょう。
家賃が分かる借家世帯は，1993年は1550万世帯，2013年は1797万世帯です。持家が「負動産」になるという認識が広まっているためか，20年前に比して借家に住む世帯が増えています。
真ん中の相対度数（％）をみると，分布が高いほうにシフトしています。家賃4万円未満の借家に住んでいる世帯は，1993年では50.2％と半分を超えていましたが，2013年では18.4％（5分の1）です。最頻階級（Mode）も，3万円台から5万円台に移っています。
右端の累積相対度数をみると，求めようとしている中央値（Median）は，1993年は3万円台，2013年は5万円台の階級に含まれていることが分かります。中央値は，全体を高い順に並べた時ちょうど真ん中にくる値，累積相対度数が50ジャストの値です。
按分比例を使って，この値を推し量りましょう。本ブログをずっと読まれている方は，もう慣れっこですよね。
1993年：
按分比＝（50.0－33.2）／（50.2－33.2）＝0.987
中央値＝3万円＋（1万円×0.987）＝3.99万円
2013年：
按分比＝（50.0－46.1）／（62.9－46.1）＝0.233
中央値＝5万円＋（1万円×0.233）＝5.23万円
借家世帯の家賃の中央値は，1993年は3.99万円，2013年は5.23万円と見積もられます。この20年間で，フツーの借家世帯の家賃は1万2000円ほど上がっています。所得は下がる一方で，家賃という基礎経費は上がる。なるほど，多くの人が生活の逼迫を感じるのは道理です。
言わずもがな，家賃は地域によって大きく違っています。地方より都会で家賃が高いのは，誰だって知っています。『住宅土地統計』には，借家世帯の家賃分布が都道府県別に出ています。上記と同じやり方にて，47都道府県の借家世帯の家賃月額の中央値を計算してみました。下の表は，高い順に配列したものです。
どの県でも家賃中央値は上がっています。両年のランキング表を「鳥の目」で眺めてみると，列島・家賃高騰化とでも言い得る現象が明らかです。1993年では家賃中央値4万円を超えるのは7県でしたが，2013年では40県です。5万円を超える県も，3県から10県に増えています。
2013年では東京は7.15万円，神奈川は6.64万円。中央値でコレです。申すまでもないですが，私のアパートの家賃はこれよりもずっと安くなっています。神奈川県内でも，横須賀市は安し。
上記の都道府県データを地図にしない手はありますまい。ドラスティックな変化を浮き彫りにすべく，4万円以上の県に色を付けた簡素なマップにしましょう。
前々回の所得マップは薄くなっているのに，支出の代表格の家賃マップは濃くなっています。繰り返しますが，生活の逼迫を感じる人が多くなるわけです。
収入と家賃を照らし合わせることで，生活のゆとり度を測る指標が出てきます。一昨日公開のニューズウィーク日本版記事では，借家世帯の「家賃／年収」比を出しました。分母は下がり，分子は上がっているのですから，この値は上昇しています。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/20-52.php
アベノミクスの虚を暴露している，生活苦の条件をあぶり出していると，多くの方に読まれたようで，ヤフートピックス「経済」にも選ばれました。
とりわけ若年世帯は酷いもので，京都や東京の若年借家世帯では，「家賃／年収」比が半分にもなります。単身学生が多いためでしょうが，勤め人の場合，家賃を払うために働いているようなものです。
ここまで家賃が重くのしかかるとなると，実家を出て世帯を構えることは困難で，親元にパラサイトせざるを得ません。若者の自立支援の意味でも，「住」に対する公的支援が欠かせないでしょう。公的な住宅手当が手厚い国ほど，世帯形成率が高いというデータもあります（藤田孝典『貧困世代』講談社新書，2016年，160ページ）。
それは未婚化・少子化に歯止めをかけ，世帯形成の際に必要な家電の消費を促すなど，景気の刺激することにもつながります。
景気の話が出ましたが，収入が減る一方で，税金や保険料，住居費が増えるとあっては，人々の財布の紐は固くなろうというものです。少子高齢化のなか，増税や保険料アップは止むを得ませんが，「住」に対する支援を増やす余地はあると思います。
人間の生活の基盤は住居で，この部分を保障されることで，人は大いに安心できます。若者に生活支援金を支給すべしという案がありますが，住居費（家賃）に用途を限定したお金を与えるべきだと思います。若気の至りで，使い方を誤ることもありませんし。
上記の藤田氏も，「住宅こそ最大の福祉政策」と主張されています。