しかるに，人の動きに注目するのも一つの手です。高きから低きに水が流れるのと同様，より住みよい地域に人間が移るのも道理です。私は，東京都内の49市区について，最近5年間の人口変化を観察しました。注目したのは，乳幼児期（0～4歳）から児童期（5～9歳）にかけての人口増減です。
どういう指標を計算したのか，私が住んでいる多摩市を例に説明しましょう。東京都の『住民基本台帳による東京都の世帯と人口』という資料の2008年版によると，同年元旦の多摩市の0～4歳人口は5,981人です。この世代は，5年後の2013年には5～9歳になりますが，この年の元旦の5～9歳人口は5,960人。
http://www.toukei.metro.tokyo.jp/juukiy/jy-index.htm
5年間で21人の減です。幼児には病気や事故がつきものですが，不幸にして亡くなったのでしょうか。それとも，子が小学校に上がるのを機に別の所に移ろう，という家庭があったのか。おそらくは，大半が後者のような人口移動でしょう。
私は，この値を都内の49市区別に計算しました。2008年の0～4歳人口と2013年の5～9歳人口の差分をもって，「子育てに選ばれる」度合いのバロメーターにしようというわけです。プラスの増分が大きい市区ほど，子育てに選ばれる地域である，という見方をとります。
下表は，その一覧です。増加率が5.0％を越える場合，黄色のマークをしています。
トップはぶっちぎりで千代田区です。この区では，乳幼児期では1,509人でしたが，児童期になると1,940人にまで膨れ上がっています。実に28.6％の増加です。
子が小学校に上がったら，母親のフルタイム就業が困難になる「小1の壁」はよく知られていますが，「学童保育がしっかりした所に越したい」という考えを持っている家庭も多いことでしょう。
千代田区の学童保育についてちょいと調べたところ，学童保育の設置率は高いほうであり，「夜7時まで小学生1～6年生を預けられる23区で最も恵まれた区」というお墨付きもあります。当区の児童期における人口増は，こういう部分によるのかもしれません。
http://www.gakudonavi.com/index.php?FrontPage
しかるに，49市区全体でみた場合，児童人口あたりの学童保育定員数と上表の増加率は無相関でした。子育て期の家庭を引き付ける地域の要因としては，他にもいろいろある，ということでしょう。上表のデータをみて，「こういうことではないか」という意見がありましたら，お寄せいただけると幸いです。
ちなみに，乳幼児期から児童期の人口増加率を地図化すると，下図のようになります。白色は，増加率がマイナス，つまり人口が減っている市区です。
今回は，0～4歳と5～9歳というラフな区分の比較をしましたが，①乳児（0～2歳），②幼児（3～5歳），③児童（6～8歳）というように区切って，3年スパンの変化を追ってみたらどうでしょう。
①～②の増減は保育所，②～③のそれは学童保育の問題状況と関連しているかもしれません。千代田区について，ちょっと吟味してみましょう。
2010年の乳児人口（0～2歳） ・・・ 1,080人
2010年の幼児人口（3～5歳） ・・・ 953人
2013年の幼児人口（3～5歳） ・・・ 1,217人
2013年の児童人口（6～8歳） ・・・ 1,121人
乳児期から幼児期の増加率＝（1,217－1,080）／1,080 ＝ 12.7％
幼児期から児童期の増加率＝（1,211－953）／953 ＝ 17.6％
2010年～2013年の間でみると， 幼児期から児童期にかけての増加率のほうが高いですね。やっぱり決め手は学童保育の充実でしょうか。この時期に限定した人口増加率は，各市区の学童保育供給量と相関しているかもしれません。
話が細かくなりましたが，人の動きというのは正直です。人口統計から明らかにできることは無尽蔵。今回の分析は，各市区の子育て環境診断を念頭にやってみたものです。