この指標は，生計を共にする世帯を単位として計算するものです。収入が少ない人でも，同居人がガシガシ稼いでいるというケースがありますしね。
今回は，2012年の総務省『就業構造基本調査』の世帯年収分布をもとに，上記の意味での貧困世帯がどれほど存在するかを割り出してみようと思います。まずは素材から。本調査から分かる，全世帯の年収分布は下表のようです。＊年収が不明の世帯は除く。
中央値とは，データを高い順に並べたとき，ちょうど真ん中にくる値を意味します。右端の累積相対度数から，中央値は年収300万円台の階級に含まれていることが分かります。按分比例の考え方に依拠して，ちょうど50番目にくる年収の近似値を出すと389.9万円となります。
① （50.0－37.6）／（51.4－37.6） ＝ 0.899
② 300＋（100×0.899） ＝ 389.9万円
よって貧困線は，この値の半分の194.9万円となります。年収がこのラインを下回る世帯が貧困世帯と判定されるわけです。ここでは，年収194.8万円までの世帯を貧困世帯とみなすことにしましょう。その量は，次のようにして算出されます。
5,169,500＋（6,493,300×0.948） ＝ 11,325,148世帯
貧困世帯の量は1,133万世帯。年収が分かる全世帯は5,211万世帯。よって，このデータから算出される相対的貧困率は21.7％となります。現在のわが国では，およそ5分の1の世帯が（相対的に）貧困と判定されることになります。
ところで，この値は世帯主の年齢によって異なるでしょう。単身世帯はどうか，さらには母子世帯に限定するとどうか。こういうことも気になります。
私は，年収が上記の貧困線（194.9万円）に満たない世帯の比率を，世帯主の年齢別・世帯類型別に計算し，折れ線グラフにしてみました。
年齢が上がるほど，貧困世帯の出現率は高くなりますね。また当然ながら，単身世帯に限ると貧困率はうんと高くなります。高齢の単身世帯では，おおむね6割以上が貧困と判定されます。貯蓄や資産を考慮していない，年収だけからした貧困率ですが，値の高さに驚かされます。
しかし，最も注目すべきは母子世帯。配偶者のいない母親と18歳未満の子だけからなる世帯ですが，この群に限定すると，年齢を問わず半分以上が貧困です。母子世帯の貧困率曲線は右下がりですが，幼子がいる母子世帯の母親の場合，フルタイム就業がままならないためでしょう。
母子世帯の貧困。これはわが国の雇用の問題とつながっていることは間違いありません。1月25日の記事では，一人親世帯の貧困率の国際比較をしましたが，日本は，親が就業している世帯のほうが就業していない世帯よりも貧困度が高いのです。一言すれば，一人親世帯の親が働いても公的扶助の水準に届かない社会です。まぎれもなく社会問題です。
あと一つ，30代の世帯の貧困率を県別に出し地図にしてみましたので，それをご覧にいれましょう。世帯主が30代の世帯のうち，年収が上記の貧困線（194.9万円）に届かない世帯が占める割合です。私の世代の貧困率マップなり。
全国値は10.9％ですが，沖縄では世帯主が30代の世帯の26.4％，4分の1が貧困と判定されます。色が濃いのは15％を超える県ですが，北東北や九州に多くなっています。まあ，地域によって所得水準は違いますから一律比較は無意味かもしれませんが，都道府県地図にするとこんな感じです。
ちなみに，東京都内23区の貧困率地図の試作品はコチラ。興味ある方はご覧あれ。結構地域性が出ています。
来年度の統計法の教材が増えました。度数分布表から中央値（貧困線）を割り出し，それを下回る世帯の比率を計算させる。貧困の可視化（見える化）。学生さんにやっていただく作業の一つになりそうです。