2012年の『就業構造基本調査』のデータを使って，同年10月時点の15歳以上人口の就業構造を可視化してみると，下図のようになります。
http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2012/index.htm
就業状態が判明するのは1億1,048万人ですが，このうち働いているのは6,422万人であり，残りの4,606万人（42％）は無業者です。
後者の多くは，就業を希望しない者（多くは高齢者）ですが，就業を希望している者もいます。しかるに，この中には職探しをしていない者も少なくありません（点線，内数）。その数，男性は203万人，女性は415万人，合わせて618万人なり。
東京の人口の半分ほどですが，結構な数ですね。就業を希望しつつも，求職活動をしていない（できない）。さしあたり，この層への働きかけが課題になるかと思いますが，この潜在労働力の素性を解剖してみようと思います。ここでは，女性の415万人に注目することにしましょう。
まずは年齢層別の棒グラフからですが，主な理由の色もつけてみました。出産・育児と介護・看護です。それ以外は「その他」として括りました。
最も多いのは，30代の後半です。働き盛りの層ですが，彼女らの求職活動を妨げる条件としては，やはり出産・育児が大きいようです。職に就けないどころか，職探しすらできない状態をももたらしていることが知られます。
なお高齢層も多いようですが，この層では介護・看護という理由が出てきます。これから先，この赤色の領分が増してくることでしょう。
以上は絶対量のスケッチですが，上図の「その他」（緑色）の中身も気になるところです。今度は，求職活動を妨げる理由の内訳をみてみましょう。全体のどれほどかという，組成図の形でご覧いただきます。
理由の組成は，年齢によって違いますね。この中には如何ともし難いものもありますが，政策上の課題として検出されるのは，出産・育児という理由による（若年）女性労働力の潜在化でしょう。先ほどの図でみたように，量としてはこの部分が最も多くなっています。
それと，「希望の仕事がなさそう」という，選り好みの非求職が案外少ないことにも注意すべきかと存じます。
次の課題は，地域別の傾向把握です。出産・育児という理由による（若年）女性労働力の潜在化。これが顕著なのは，どの県か。問題への対策は地域レベルでなされるべきことですが，それに先立っての状況診断のデータを出せればと思います。