http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/chiiki_ishiki.html
この調査の目玉は，都道府県別のデータを出していることです。各県の男女共同参画政策関係者の参考になることでしょう。新聞でも，「男は仕事，女は家を守る」という性別役割観の賛成率の都道府県ランキングが報じられ，注目を集めています。トップは奈良の50.4％，最低は富山の37.2％だそうです。
http://mainichi.jp/select/news/20150619k0000e040158000c.html
しかし，この設問だけの回答でもって，各県の県民のジェンダー意識を測るのはちょっと乱暴でしょう。上記の調査では他にも，いろいろなジェンダーの設問が盛られています。
私は，8つの設問に対する回答を合成して，47都道府県の県民の脱ジェンダー意識を測る指数を計算してみました。伝統的なジェンダーに反対する考えがどれほど強いかを測る尺度です。
本調査のQ4では，回答者本人のジェンダー意識を問うていますが，そこから8つの項目を抜き出してみました。丸囲いの番号は，調査票の項目番号です。冒頭のリンク先の調査票でご確認ください。
上半分の4項目（①，③，④，⑤）については，否定の回答（3 or 4）の回答比率を拾います。下半分の4項目（⑥，⑩，⑪，⑫）のほうは，肯定の回答（1 or 2）の回答割合に着目します。
どの項目でも，算出された比率にはかなりの地域差があります。8つの項目について，最高値と最低値を整理すると，以下のようです。繰り返しますが，①～⑤は否定，⑥～⑫は肯定の回答割合です。
8項目のうちの半分は，最高値は北陸の富山となっています。働く女性が多い県として知られていますが，こういう脱ジェンダー意識ゆえでしょうか。対極をみると，奈良と長崎が2項目で最低値となっています。
これら8つの項目の回答比率を合成して，脱ジェンダー意識の単一尺度をつくるわけですが，各々は値の水準が異なるので，単純に足したり均したりはできません。そこで，各項目の数値を，1～5の範囲内の収まる相対スコアに換算します。47都道府県中の最低値を1.0，最高値を5.0とした場合，いくらになるかです。この2点を通る関数式を求め，それを使って各県のスコアを割り出します。
①の性別役割分業観でいうと，最低値は49.6％，最高値は62.8％ですが，（49.6，1.0）と（62.8，5.0）の2点を通る一次関数式を求めると，Y＝0.303X－14.03 となります。この式のXに，各県の実値を代入すれば，1～5の範囲に収まる相対スコアになります。首都の東京は56.2％ですので，これを代入して，東京の①の相対スコアは3.00となる次第です。47都道府県のレインヂ（1～5）のちょうど真ん中くらいですね。
このやり方で，8項目の回答比率をスコア化し，それらを平均値をとりました。東京のスコアは，①が3.00，②が2.01，③が3.47，④が3.10，⑤が3.12，⑥が3.51，⑦が2.36，⑧が3.42ですので，これらの平均値は2.999となります。東京の成人の脱ジェンダー意識は，この値で測られます。脱ジェンダー意識指数と呼ぶことにしましょう。
この尺度（measure）を47都道府県別に計算し，ランキングにすると，以下の表のようになります。
県民の脱ジェンダー意識指数のトップは富山，2位は岩手，3位は山形です。東京は17位で，私の郷里の鹿児島は28位。鹿児島は男尊女卑とかいわれますが，下位の群ではないですね。最も低いのは，首相の出身県の山口となっています。
この脱ジェンダー意識指数は，各県の第一次産業率と＋0.404の相関関係にあります。傾向としては，都市県より農村県で，脱ジェンダー意識が強い，ということです。自営業では一家総出ですから，「夫はこう，妻はこう」なんて言ってられないのでしょうね。一方，大都市のリーマン世帯ではそうではないと。
子育て期（30～40代）の女性の有業率とは＋0.548，正社員率とは＋0.512という相関です。やはり，伝統的なジェンダー観念と対峙する意識が強い県ほど，女性の社会進出は進んでいるようです。はて，こういう先進的な意識があるから働く女性が多いのか，あるいは逆に働く女性が多いという客観的事実が，県民の意識を規定するのか。因果の向きには2通りの解釈がありますが，私は後者のほうが強いのでは，と思っています。人々の意識は，居住地のクライメイトの影響を被るものです。
個人レベルでいうなら，人々の脱ジェンダー意識は「低学歴＜高学歴」でしょうが，都道府県統計でみると，高学歴が多い都市県で値が低くなっています。これは，個人の属性効果が，地域の文脈効果に回収されていることを示唆します。地域の効果，侮りがたしです。やはり対策は，地域レベルで行うべきであると思われます。戦略の重点は，県民，とりわけこれから社会に入ってくる子ども・若者が目にする客観的状態を変えることにおくべきで，そのことが，意識の変革にもつながるとみられます。
マルクス流にいえば，意識が存在（状況）を決めるのではなく，存在（状況）が意識を決定する，です。