まず，子どもの預けやすさですが，内閣府「地域における女性の活躍に関する意識調査」（2015年）の中に，該当する設問があります。高校生以下の子がいる成人男女（20～60代）に対し，「お住まいの地域では，子どもを保育所や学童保育，親族などに預けやすいと思うか」と尋ねています（Q15）。これに対し，「預けやすい」と答えた者の割合を使うことにしましょう。
女性の有業率は，子育て期の30～40代女性のうち，働いている者（有業者）が何％かに着目します。資料は，2012年の総務省「就業構造基本調査」です。
横軸に子どもの預けやすさ，縦軸に女性の有業率をとった座標上に，47都道府県をプロットすると，下図のようになります。
非常に強い正の相関関係がみられます。相関係数は＋0.7923にもなります。正の相関が出るとは予想していましたが，ここまで強い相関になるとはちょっと驚きです。ちなみに，30～40代女性の正規職員率とは＋0.6539という相関です。
子を預けやすい県ほど，子育て期の女性の有業率が高い，という傾向です。まあこれは分かり切ったことですが，もう少し深めてみましょう。横軸の預けやすさを，保育所（学童保育）への預けやすさと，親族への預けやすさに分解し，どちらが女性の有業率と強く相関しているかを検討してみます。抽象度を上げていうと，「公」と「私」のどちらの効果が強いかです。
上記の内閣府調査では，先の設問に「預けやすい」と答えた者に対し，その理由を複数選択で聞いています（Q15-1）。「近くに保育所や学童保育があるから」と「近くの親族に預かってもらえるから」という理由の選択率を，上図の「預けやすい」率に乗じれば，子がいる対象者全体のうち，保育時（学童保育）に子を預けやすいと思っている者，子を親族に預けやすいと思っている者が何％かを出すことができます。
たとえば東京都でいうと，「子どもを保育所や学童保育，親族などに預けやすい」と思っている者は34.8％で，このうち，その理由として「近くに保育所や学童保育があるから」を選んだ者は82.5％，「近くの親族に預かってもらえるから」を選んだ者は35.0％です。よって保育所（学童保育）に預けやすいと考えている者は，子がいる対象者全体ベースでみると，34.8×0.825＝28.7％，親族に預けやすいと考えている者は，34.8×0.350＝12.2％となります。
私はこのやり方で，保育所（学童）への預けやすさ率，親族への預けやすさ率を県別に計算しました。下表は，その一覧です。最高値には黄色，最低値には青色のマークをつけ，上位5位の数字は赤色にしました。
これら2つの「預けやすさ」指標と，子育て期の女性の有業率・正社員率との相関係数を出してみました。
親族への預けやすさよりも，保育所への預けやすさのほうが，女性の有業率・正社員率と強く相関しているようです。正社員率との相関では，係数の差が大きくなっています。
都道府県単位の単相関分析の結果ですが，親族への預けやすさよりも保育所への預けやすさのほうが，女性の有業率アップに寄与するのではないかとみられます。受け皿の効果の大きさは，「私」より「公」なのですね。昔は違ったのでしょうが，核家族化が進んだ現在では，こういう状況になっているのでしょう。
育児にせよ介護にせよ，わが国では「家族依存型」の伝統が強いのですが，家族構造の変化により，それを賄うのが難しくなってきています。舵を切らねばならない時期に来ているのは明白で，その必要性も認識されているのですが，目下，それに向けた過渡期の段階です。今の保育所不足，待機児童問題は，こうした変動期の危機が反映されたものといえるでしょう。