少子高齢化でただでさえ若者が少ないのに，彼らの投票率は低いものですから，投票所に足を運ぶ人間の年齢構成は完全な「逆ピラミッド」型になっています。高齢者によって選ばれた政治家が，高齢者のための政治をする。こんな感じでしょうか。
若者の投票率が低い原因としては，「行くのが面倒，かったるい」ということもあるでしょうが，政府に対する不信も大きいでしょう。
ISSPの2010年の環境意識調査では，「たいてい，政府の人間のすることは正しいと信じられる」という項目に対する反応を調べています（Q5a）。各国の20代の若者のうち，「そう思わない」ないしは「全くそう思わない」と答えた者の比率を出し，ランキングにすると下図のようになります。
＊ISSP調査では，ドイツは東西に分けて回答が集計されています。フランドルとは，ベルギー内の地域です。イスラエルは，ユダヤ人とアラブ人に対象が分けられています。
日本の若者の政府不信率は86.0％，世界でトップです。他の先進国を大きく引き離しています。東欧も不信率が高いようですが，四半世紀前に社会がひっくり返ったことに対する不信（懐疑）が尾を引いているのでしょうか。不信率が最も低いのは，直接民主制をしいているスイスです。
ちなみに日本は，政府不信率の世代差が大きいことも特徴です。若者と高齢者の断絶の大きさは，こういう所にも出ています。それを「見える化」してみましょう。横軸に60歳以上の高齢者，縦軸に20代の若者の不信率をとった座標上に，34の社会をプロットしてみました。
実斜線は均等線ですが，多くの国がこれよりも上にあり，高齢者より若者の政治不信が強いことが知られます。しかし，アメリカやイスラエル（ユダヤ人）のように，どの逆の社会もあります。
「高齢者＜若者」の世代差ですが，その程度は国によって違っています。実斜線からの垂直方向の距離で測られますが，日本はそれがマックスです。高齢者の不信率が55.5％であるのに対し，若者は86.0％，政府に対する不信の世代差が最も大きい社会です。
高齢者によって選ばれた為政者による，高齢者のための政治。こういう構図が続いてきたことに対する，「いじけ」の表れといえましょうか。
ところで，有意差ではありませんが，主要国の20代のデータを細かく分析すると，次のような傾向が出てきます。日本では，政府に不信を持っている群の選挙投票率が，そうでない群よりも低くなっています（直近の選挙に投票したか，という設問への回答による）。しかしながら，欧米諸国ではその反対なのです。政府に不信を抱いている若者のほうが，そうでない者のよりも選挙に行く率が高くなっています。
日本では「今の政府はダメ，もう放っておこう」ですが，海外では「今の政府はいかん，変えねば」となる。虐げられた現状の打開を求めるにあたって，内を向くか，外を向くかの違いです。前に，殺人率と自殺率の関連を手掛かりに，日本人の国民性は「内向型」と性格づけたことがありますが，それと通じているように思えます。
「籠る」ではなく「変える」。こういう方向転換がないと，事態はいつまでたっても同じまま。選挙年齢が18歳に下がったことに伴い，高校での政治教育により重点が置かれるそうですが，動けば変わるということを，具体的な先人の事例をもって，エネルギーにあふれた若人に教える必要があるのではないかと思います。
わが国に特徴的な病理は，若者の政府不信率がべらぼうに高いことに加えて，それが「内こもり」とつながってしまっていることです。諸外国では，政府不信の炎（怒り）が改革志向に向かうことと対照的。20代の86％という不信の剣を，社会変革の方向に仕向けたいものです。