http://www.asahi.com/articles/ASJ4M2H4CJ4MUTIL002.html?iref=comtop_list_edu_n01
高等教育段階となると，どの国でも奨学金制度が設けられていますが，わが国のそれは，よく知られているように「実質ローン」。返済義務のある借金です。
よって，卒業後の返済負担を考え，利用を控え，無茶なバイトに従事すると。「奨学金が結婚の足かせに」「奨学金を借りている人との交際を親に禁じられる」という話を聞きますが，奨学金という借金が，後々のライフイベントに負の影響を及ぼすのは確かです。
奨学金というと聞こえはいいですが，これでは，利用を躊躇するのも分かろうというものです。奨学金の機能不全。なぜこういう病理が起きているかといえば，国が教育のカネを使ってないからでしょう。
昨年の11月26日の記事でみたように，教育への公的支出額の対ＧＤＰ比は，日本は3.5％で，ＯＥＣＤ加盟国の中で最下位です。これが教育費の高騰をもたらし，教育機会の不平等，さらには出生率の低下を引き起こしているといえます。データを示すまでもなく，夫婦が出産をためらう最大の理由は「教育費が高いこと」です（厚労省『出生動向基本調査』2010年）。
はて，教育費支出の対ＧＤＰ比は，各国の出生率とどう関連しているか。こういう基本的なデータをまだ作っていませんでした。総務省『世界の統計2015』から，国別の合計特殊出生率（女性が生涯に生む子どもの平均数）を拾い，上記の記事のデータと絡めてみました。
下に掲げるのは，双方の数値が得られた30か国の散布図です。
攪乱はありますが，教育費支出が多い社会ほど，出生率が高いという，うっすらとした傾向がみられます。相関係数は＋0.439で，30というデータ数を考慮すると，5％水準で有意です。
しかしここで注視すべきは，相関云々ではなく，2つのクラスターが析出されることでしょう。教育にカネを使い，出生率が高い社会と，その逆の社会です。日本は，後者に含まれてしまっています。
しかしまあ，割れるものですね。「日本は子どもが少ないので，教育費支出が少ないのは当たり前だ」といわれますが，それを口上にして，事態を放置していてよいはずはありません。まずます少子化が進み，社会の維持・存続が脅かされることになります。
一昨日の5日は「子どもの日」で，子どもの数が過去最低というデータが各紙で報じられました。それもいいですが，上記のような統計的事実にも注意する必要があるかと思います。