週60時間といたら，週5日勤務と仮定すると1日12時間。法定の1日あたりの労働時間は8時間ですから，週あたりの残業時間は（12－8）×5＝20時間，月あたりにすると80時間，過労死ラインを超えます。
こんな働き方をしている教員が7割もいると。子どもにとっても，悪いモデルになるでしょう。
他国もそうなのでしょうか？いや，そんなわけはありません。OECDの国際教員調査「TALIS 2013」のローデータから，中学校教員の週間勤務時間分布を知れます。フルタイム勤務の教員のうち，週60時間以上勤務している者は何％か。この比率の国際比較をやってみました。
勤務時間が判明する全教員でみると，週60時間以上勤務者の割合は，日本の49.6％からフィンランドの1.0％まで幅広く分布しています。日本では半分ですが，北欧のフィンランドではほぼ皆無であると。スゴイ違いですねえ。
しかし，様相は年齢によって違います。以下に掲げるのは，32か国の年齢層別の長時間勤務者率です。
どの年齢層でも，週60時間以上働いている教員の割合は日本が最も高くなっています。20代では67.0％と，7割近くになります。若手では，こんなにも多くの教員が過労死レベルの働き方をしていると。
日本は率の高さに加え，年齢差が大きいことも特徴のようですが，昔ながらの年功序列のようなものが生きているのでしょうね。今問題になっている部活指導も，若手に多く降ってくるでしょう。
20代の若手について，長時間勤務者率のランキングのグラフを作ると，実に衝撃的です。
日本は，2位のシンガポールを大きく引き離してダントツ。国際的な標準から大きく外れた，病理のレベルに至っています。
次期学習指導要領の目玉はアクティブ・ラーニングですが，AL型の授業の準備には手間がかかります。教えることの専門職たる教員が，本来の業務（授業）に集中できるようにすべく，部活指導のような業務から，彼らを解放しないといけません。
下位のヨーロッパ諸国では，教員の職務の境界がさぞ明確なのでしょうね。それは，教員が専門職として確立されていることと同義です。
わが国では，教員の社会的性格が未だに曖昧なまま。「準専門職（semi-profession）」という苦肉の表現があてがわれたりしています。教員自身は，自分たちを専門職と思っているのに，現実には「何でも屋」のようなことをさせられる。教員の苦悩の源泉は，こういう立ち位置の曖昧さにあるともいえるでしょう。
長時間勤務を是正するのは小手先の手段ですが，もっと根源的には，教員という職業の社会的性格を定かにすること。後者の大きな課題も，絶えず認識しておかないとなりますまい。