中央省庁で働く国家公務員の長時間労働も酷し。厚生行政と労働行政を一手に担う厚生労働省の職員は，自らの状況を「生きて墓場にいるようなものだ」と形容し，薬物所持で捕まった同省職員は「覚せい剤を使ってでも仕事に行かねばと思った」と，裁判で話しています。
https://blogos.com/article/401703/
仕事がべらぼうに多いからですが，人員が不足しているというのもあるでしょう。ちょっと前に，厚労省の統計不正が取り沙汰されましたが，その要因として人員の不足（削減）を指摘する声が多く上がりました。
実はですね，日本の労働者に占める公務員の割合って，少ないのです。ISSPが2017年に実施した調査によると，日本の雇用労働者のうち，公的セクターで働いていると答えた人の割合は11.5％でしかありません，日本の雇用労働者の公務員比率は1割ちょいでしかないわけです。
http://www.issp.org/data-download/by-year/
海を隔てた大国アメリカは20.2％で，日本の倍以上です。イギリスは28.9％，ドイツは28.0％，フランスは35.6％と，さらに高くなっています。フランスでは，勤め人の3人に1人が公務員なんですね。
公務員比率がもっと高い国もあります。下図は，調査対象の30か国を高い順に並べたグラフです。
青色は，公務員のシェアです。日本は下から2番目となっています。グラフの上をみると，公務員割合の上位3位は北欧の3国となっています。デンマークとスウェーデンは，雇用労働者の半分近くが公務員であると。福祉国家の性格の表れでしょうか。
国民の年齢構成が若く，右上がりの成長の途上にある社会では，余計な規制や介入は極力控える「夜警国家」がよしとされます。日本も，高度経済成長期ではそうでした。しかし高齢化が進み，成熟社会のステージに入っている今では，対極の「福祉国家」が強く求められるようになっています。世の中にある「公」と「民」の仕事のうち，前者の比重が増してくるからです。
児童虐待の防止も，「公」の仕事の範疇です。悲惨な事件が起きるたびに，児童相談所の対応が槍玉にあげられますが，スタッフが著しく不足しているのが現実。1人の児童福祉士が100ものケースを抱えるのも珍しくないそうです。
ちょっと古い本ですが，川崎二三彦さんの『児童虐待』（岩波新書，2006年）に，次のような数字が出ています（180～181ページ）。児童相談所のワーカーの配置の日独比較です。
日本 … 子ども人口1万数千人に1人
ドイツ … 子ども人口900人に1人
桁違いですね。大学で臨床社会学を教えるために手に取った本で，最初に見た時は驚愕しましたが，上記の公務員比率の国際差をみると，さもありなんという感じです。
まあ政府も，「公」の仕事への需要の高まりは分かっているようで，公務員の数は増えてきています。『就業構造基本調査』のデータをみると，公務員（産業大分類が「公務」の者。教員や警察官等は含まず）の数は，1992年では205万人でしたが，四半世紀を経た2017年では235万人となっています。
しかるに，増分の多くは非正規雇用です。その結果，公務員の非正規率は1992年では10.1％だったのが，2017年では16.4％にまで上昇しました。公務員の非正規化の進行です。
なお地域差もあります。1992年と2017年の47都道府県の数値を高い順に並べ，5％刻みの階級で塗り分けてみると，結構インパクトがあります。
全国的に，公務員の非正規化が進んでいます。1992年では非正規率が15％を超えるのは6県だけでしたが，2017年では多くの県がこのラインを越え，10の県で2割を超えています。沖縄や岐阜では，公務員の4人に1人が非正規雇用です。
前に明らかにしましたが，図書館司書の非正規化はもっと酷い。ほとんどの県で，司書の非正規率が半分を超えています。生涯学習をする人が増える中，それをサポートする司書への需要が高まっていますが，安上がりな非正規雇用で凌いでいると。
データで明らかなのは，以下の2点です。
１）日本の労働者の公務員比率は，他国と比して低い。
２）「公」の仕事の需要の高まりを受け，公務員は増えてはいるが，多くを非正規雇用で凌いでいる。
随所で言われていますが，日本では公務員を増やす余地はあるように思います。人間的な暮らしが保障されない非正規に依存するのではなく，正規雇用の増加によってです。財政的に厳しいと言われるかもしれないですが，ちょっとググってみたら，日本の公務員人件費の対GDP比って，国際的にみて最下位であるのが分かります。
http://top10.sakura.ne.jp/OECD-GENGOVPROD-T1A.html
公務員として働くのを希望している人は数多くいます。ピチピチの新卒世代だけではありません。兵庫県の宝塚市がロスジェネ限定の採用試験を実施したところ，3人の採用枠に1800人もの応募があったそうです。国をあげてロスジェネ救済に乗り出していますが，さ迷える世代を「公」の世界で吸収してほしいものです。宝塚市のような自治体が続いて出てくることを欲します。