働く人の多くは民間企業勤務者で，会社の営利追及事業に従事しているのですが，それとは一線を画した「公」の仕事をしている人たちがいます。そう，公務員です。成熟社会になるにつれ，「公」の仕事の比重が増すのは道理で，これから先，公務員の役割は大きくなるでしょう。
個々人の力量形成だけでなく，国民を下支えるするに足る人員も揃えないといけませんが，国民あたりでみて，公務員って何％くらいいるのでしょう。ILOの統計から国別のデータを作ってみましたので，それをご覧に入れます。
私はILOサイトの「Data explorer」を使って，国別の公務員数と人口を呼び出しました。以下の統計表から，2017年の39か国のデータを得ました。公務員とは，公的部門で雇われて働いている人です。
主な国の公務員数は，日本が610万人，韓国が241万人，アメリカが2469万人，イギリスが549万人，ドイツが627万人，スウェーデンが145万人，デンマークが87万人ほどです。
日本はドイツよりちょっと少ないですが，人口は日本のほうがだいぶ多いですので，人口当たりの公務員比率はドイツのほうがぐっと高くなります。公務員数を人口で割ったパーセンテージは以下のようになります。
日本は4.8％となっています。39か国中31位，下馬評通りといいますか，低いですね。先ほど挙げた主要国のすがたを，約分して示すと以下のごとし。
日本 ・・・ 4.8％ （21人に1人）
韓国 ・・・ 4.7％ （21人に1人）
アメリカ ・・・ 7.6％ （13人に1人）
イギリス ・・・ 8.2％ （12人に1人）
ドイツ ・・・ 7.6％ （13人に1人）
スウェーデン ・・・ 14.6％ （7人に1人）
デンマーク ・・・ 15.2％ （7人に1人）
ほう，きれいに3つの段階に分けられますね。日韓は国民21人に1人，米英独は12～13人に1人，北欧の2国は7人に1人です。
上述のように，成熟社会のステージに達している日本では，「公」の仕事がどんどん増えてきます。コロナウィリスが世間を脅かしていますが，感染症防止の政策を実行するのも公務員の仕事です。ただでさえ激務の厚労省の所轄ですが，職員さんは悲鳴を上げていることでしょう。
奈良の公営団地で，居住者が無くなった後，別の人が無断で入居する無法地帯になっているとのことですが，市はそれを把握せず，今後も調査する気はないという意向を示しています。人員不足が影を落としているのでしょうか…。
公務員を増やすべし。随所で，色々な識者がこう指摘していますが，国際比較のデータを引っぱり出すと，その余地はあるように思えます。ピチピチの若手だけじゃなく，ロスジェネの活用も視野に入れられるべきです。
喜ばしいことに，ロスジェネ限定の採用試験をする自治体，国の省庁が続出してきています。不幸なロスジェネ救済だけでなく，社会を下支えるする人的基盤の強化にもなります。それを進めないと，上記の奈良の団地のような無法地帯が広がってしまうでしょう。
ロスジェネのチャレンジャーの皆さん，公務員試験の情報収集や準備勉強には，実務教育出版の本をお勧めいたします。情報収集は，業界唯一の専門誌『受験ジャーナル』しかありません。