県庁所在地の基礎生活費

 　日経新聞WEB版に「地方移住，こんなはずでは，増える支出に落とし穴」という記事が出ています。内容は推して知るべし。生活費が安くなるからと移住したもの，光熱・水道費や自動車関連費がかさんで，かえって支出が増えてしまった，という体験談です。

　そうですねえ。東京からの移住の場合，住居費は確実に安くなるでしょうが，光熱・水道費は上がりそうです。田舎はプロパンガスが多いですが，都市ガスより高いですからね。水道も，維持費の関係で田舎では割高です。自動車の費用は言うまでもません。公共交通網が発達している東京と違って，地方では車は必須です。維持費がバカになりません。

　データで総決算の比較をすると，どうなるでしょう。『家計調査』に，2人以上世帯の年間支出額平均が47都道府県の県庁所在地別に出ています。2020年のデータは，コチラの統計表です。私は，①住居費，②光熱・水道費，③鉄道・バス費，④自動車関連費の4つを，各県の県庁所在地別に呼び出しました。③を入れたのは，都市部では自動車は要らずとも，公共痛交通機関の費用が要ると考えるからです。

　手始めに，東京23区と，私の郷里の鹿児島市を比べてみましょうか。背比べの積み上げグラフにすると以下のごとし。

　住居費は鹿児島市が安いですが，自動車関連費用がかかります。しかしトータルでみると，鹿児島市の方が安いですね。上記は2人以上世帯の年間支出額ですが，平均世帯人員は東京23区が2.97人，鹿児島市が2.92人ですので，家族サイズを考慮しても鹿児島市のほうが割安です。

　郷里をひいきするのではないですが，きたれ，鹿児島へ。生活費が安いのに加え，食べ物も美味い！

　しかし47都道府県の県庁所在地のデータを眺めると，東京区部より割高なエリアも見受けられます。以下は一覧表です。

　黄色マークは最高値，青色マークは最低値です。住居費は東京がマックスですね。光熱・水道費は寒い北国で高くなっています。鉄道・バス費は都市部で高く，自動車関連費はその逆です。

　47都道府県の県庁所在地の基礎生活費は，4つの費目の合算を平均世帯人員で割った値で測れます。東京区部は，4つの費目の合算は81.25万円で，世帯人員は2.97人ですので，1人あたりの基礎生活費は27.36万円となります。鹿児島市は24.62万円です。

　47都道府県の県庁所在地の数値を，高い順に並べると以下のようになります。

　東京がマックスではないですね。上位というのでもなく，中よりちょっと上という位置です。首位は住居費と自動車費がともに高い福岡市で，その次は鳥取市です。鳥取市では車関連の支出が多い（年額55.8万円）。

　右下をみると，関西圏では基礎生活費が安上がりですね。京都市は19.14万円で，福岡市の半分くらいです。学生の街ですが，これは2人以上世帯のデータに基づく数値なんで，単身学生は除外されています。

　冒頭の日経新聞でも言われてますが，移住しようとしているエリアのデータを調べてみるのもいいでしょう。

　地方の郡部では，光熱・水道費や自動車費がもっと高くなると思われます。随所で言われていますが，移住はまず地方都市からで，それを経てから郡部に移るという2ステップを踏んだほうがよさそうです。郡部には「濃すぎる人間関係」という，別のコストもありそうですしね。

　『家計調査』からササっとこしらえたデータですが，生活費が「都市＞地方」とは単純には言えないようです。