最近はデータがエクセルでアップされているので，必要な数字をコピペして割り算するだけ。入力の手間もかかりません。便利になったものです。
しかるに，最近の統計表を見ていて気になることがあります。「不詳」というカテゴリーの人数が少なくないことです。基幹統計の『国勢調査』でもです。とくに最終学歴などは「不詳」が多く，都市部では全数の中でもかなりの比率になります。
下表は，都内23区のアラフォー年代の最終学歴構成です。学歴は，西暦の下一桁が「0」の年に調査されますので，2010年のデータとなっています。統計表「01020」より作成しました。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&toukei=00200521&tstat=000001039448&result_page=1&second=1
どの区でも，不詳が結構な数になります。港区，新宿区，渋谷区，豊島区では，最終学歴不詳者が全体の4割を超えます。最も高いのは港区で，アラフォーの学校卒業人口4万3066人のうち，1万9770人（45.9％）が学歴不詳です。学歴不詳率，半分近くなり。
都内23区は外国人人口が多いからではないか，と言われるかもしれませんが，外国人がこんなに多いはずないですよね。学歴はデリケートな項目ですので，回答拒否が多いのだと思われます。
ここまで不詳者が多いとなると，統計の信憑性が揺らいできます。たとえば大卒率を出す場合，不詳を含む総数（左端の数値）を分母にすると，おかしなことになります。不詳は，分母から除かないといけません。
この措置をするかしないかで，値は全然違ったものになります。港区について，2通りのやり方で大学・大学院卒率を計算すると，以下のようになります。
①分母に不詳者を含む場合
14,066／43,066 ＝ 32.7％
②分母に不詳者は含まない場合
14,066／（43,066－19,770）＝ 60.4％
2010年の35～44歳といえば私の世代ですが，同世代ベースの大学進学率は4割は超えているはずです。東京の都心では，これよりもうんと高いはず。東京の港区で，アラフォーの大卒率がたった3割なんて，ちょっと考えられません。①よりも②の数値をとるべきでしょう。
都内23区について，①と②のやり方で，アラフォーの高学歴人口率を算出すると，以下の表のようになります。
はじき出された値はかなり異なります。黄色マークは20ポイント以上違う区ですが，学歴不詳者が多いことによる，統計上の歪みが大きい区です（最初の表）。
2020年の『国勢調査』では学歴が調査されますが，こうした歪みはもっと大きくなるのではないかと思われます。「不詳」のカテゴリーの者が増えることでしょう。『国勢調査』をはじめとした官庁調査への回答は，統計法で義務づけられており，罰則もあるのですが，現実には機能していないようです。
ネット回答が普及し，全項目に回答しないと送信できないようになれば，この弊は幾分かは緩和されるかもしれませんが。
とはいえ現状はこんなですので，『国勢調査』等の官庁統計を使って，地域別の「＊＊」率のような指標を計算するときは，「不詳」というカテゴリーの人数は，分母から除くべきかと思います。
ここで示したのは学歴という極端な例ですが，労働力状態や配偶関係等でも，不詳者は結構います。失業率や未婚率といった指標を出す際は，要注意です。
プレジデント・オンラインの記事で，都内23区のワーママ率と主婦率を出した表があるのですが，これらの指標の定義は何か，という問い合わせをしました。
http://president.jp/articles/-/25139
ワーママ率＝6歳未満の子がいる女性のうち，労働力状態が「主に仕事」の者の比率
主婦率＝6歳未満の子がいる女性のうち，労働力状態が「非労働力」の者の比率
こういう回答でしたが，表の数値を見る限り，分母から労働力状態不詳を除いていないのではないか，という懸念が持たれます。それを咎める気はないですが，今後は注意した方がいい，という進言をしておきました。