シノドスジャーナルに，表記のタイトルの文章を寄稿しました。PISA2006のローデータを用いて，57か国の理科教育の授業スタイルを比較したものです。わが国の特異性が出ています。ご覧いただけますと幸いです。ウェブロンザにも同時掲載されております。
2012年10月30日火曜日
2012年10月29日月曜日
いじめを目撃した場合の対応
滋賀県大津市の中学生いじめ自殺事件を受けて，いじめ問題への社会的な関心が高まっています。どこかで指摘されていましたが，この問題への社会的関心は，重大事件があると急騰し，その後一定期間過ぎたら鎮静し，事件が起きたら再び・・・というように波状を描く傾向を持っています。
それはさておいて，年輩の方には，「これほどまでに無残ないじめが行われていて，止めに入る子はいなかったんだろうか」と，疑問に思われる向きもあるかと察します。私は年輩の方と話すのが好きですが，「僕らの頃は，いじめなんかする奴がいたら，みんなでやっつけたものだった」と口にされるのをよく聞きます。戦前生まれ世代です。
いじめとは外部（親，教員）から見えにくい行いであるが故，その解決にあたっては，当時者集団の自浄作用がモノをいいます。ここでいう当時者集団とは，被害者と加害者だけでなく，周りではやし立てる観衆や，さらにその外側にいる多人数の傍観者をも含みます。
昔は，「やめろ」といって止めに入る仲裁者や，教員等に知らせに行く申告者が多くいたのでしょうが，今では，自分に難がふりかかるのを恐れて「見て見ぬふり」を決め込む傍観者がそれに取って代わっています。
以上は一般的な理論ですが，いじめを目撃した場合，今の子どもはどういう対応をとるのでしょう。上記でいう仲裁者，申告者，傍観者の構成は如何。この点に関する調査データを見つけましたので，ここにて紹介しようと思います。
厚労省は，5年間隔で『全国家庭児童調査』を実施しています。小学校5年生から18歳未満の児童を対象とするものです。本調査では，対象の児童に対し「クラスの誰かが他の子をいじめているのを見た」場合の対応について尋ねています。最新の2009年度調査の結果は以下のごとし。総計502人の回答分布です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/72-16.html
①「やめろ！」と言って，とめようとする ・・・ 58人（11.6％）
②先生に知らせる ・・・ 127人（25.3％）
③友達に相談する ・・・ 241人（48.0％）
④別に何もしない ・・・ 76人（15.1％）
①は仲裁者，②は申告者に相当します。④は傍観者です。③については，解決のための積極的なアクションを起こさない点で，傍観者に含めてよいでしょう。「いじめだよね・・・」「可哀そうだよね・・・」とささやき合う程度のものは，傍観者と何ら変わりありません。
このような見方をとると，調査対象者（多くは中高生）の63.1％が，いじめを目撃しても傍観者的な反応を決め込んでいることになります。申告者は4人に1人，仲裁者に至っては10人に1人に過ぎません。
なお，反応の分布は，児童の発達段階によって異なるでしょう。男子と女子の違いも気になるところです。性別・学年別のデータも分かりますので，以下にグラフを掲げます。男女×8学年の16カテゴリーにバラすと，各カテゴリーのサンプル数がかなり少なくなってしまいますが，まあ，傾向を読み取る分には問題ないでしょう。
赤線で囲んでいるのは，仲裁者と申告者です。大よその傾向でいうと，学年を上がるほど，この2者の比重が減じていきます。女子でいうと，小学校5年生では68.8％でしたが，高校1年生ではわずか18.6％なり。
その分，「可哀そうだよね」と友達と言い合うだけの層，何もしない層が増えてきます。女子の場合，小6と中1の落差が大きいことも注目されます。「中1ギャップ」の表れとみることもできるでしょう。
中学や高校になるといじめ行為の態様がエスカレートし，自分に難がふりかかってはたまらないと，傍観を決め込む生徒が多いのだと思います。いじめ問題への対応にあたって重要なのは，加害者への指導と同時に，人数的に多数を占める傍観者層を，いかにして仲裁者や申告者に転化させるかです。集団の力ほど強いものはありません。
この点について，今の現場でなされていることは，「傍観は最たる悪である」という心の教育や，匿名のいじめ申告アンケートといったことです。後者はそれなりに効をなしているようであり，闇に葬られていたいじめが次々に明らかになり，解決につながったケースも少なくないといいます。
ちなみに，いじめを目撃した場合，子どもがどういう対応をとるかは，親のしつけと関連している面があります。上記調査では，対象の児童に対し，親のしつけの厳格さについて問うています。「とても厳しい」ないしは「やや厳しい」と答えた者を「厳格」群，「やや甘い」あるいは「とても甘い」と答えた者を「甘い」群として，双方で，対応の分布がどう違うかを調べてみました。
子どもと接する時間が長い母親のしつけに注目しましたが，厳格なしつけを受けている群のほうが，仲裁ないしは申告という，積極的なアクションを起こす者の率が高いようです。微差にとられるかもしれませんが，カイ2乗検定をしたところ，5％水準で有意な差です。
厳格なしつけを肯定するのではありませんが，家庭においてもなすべきことはありそうです。
厚労省の『全国家庭児童調査』はあまり知られていないようですが，有用なデータを多く含んでいます。上記URLからアクセスしてみてください。
それはさておいて，年輩の方には，「これほどまでに無残ないじめが行われていて，止めに入る子はいなかったんだろうか」と，疑問に思われる向きもあるかと察します。私は年輩の方と話すのが好きですが，「僕らの頃は，いじめなんかする奴がいたら，みんなでやっつけたものだった」と口にされるのをよく聞きます。戦前生まれ世代です。
いじめとは外部（親，教員）から見えにくい行いであるが故，その解決にあたっては，当時者集団の自浄作用がモノをいいます。ここでいう当時者集団とは，被害者と加害者だけでなく，周りではやし立てる観衆や，さらにその外側にいる多人数の傍観者をも含みます。
昔は，「やめろ」といって止めに入る仲裁者や，教員等に知らせに行く申告者が多くいたのでしょうが，今では，自分に難がふりかかるのを恐れて「見て見ぬふり」を決め込む傍観者がそれに取って代わっています。
以上は一般的な理論ですが，いじめを目撃した場合，今の子どもはどういう対応をとるのでしょう。上記でいう仲裁者，申告者，傍観者の構成は如何。この点に関する調査データを見つけましたので，ここにて紹介しようと思います。
厚労省は，5年間隔で『全国家庭児童調査』を実施しています。小学校5年生から18歳未満の児童を対象とするものです。本調査では，対象の児童に対し「クラスの誰かが他の子をいじめているのを見た」場合の対応について尋ねています。最新の2009年度調査の結果は以下のごとし。総計502人の回答分布です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/72-16.html
①「やめろ！」と言って，とめようとする ・・・ 58人（11.6％）
②先生に知らせる ・・・ 127人（25.3％）
③友達に相談する ・・・ 241人（48.0％）
④別に何もしない ・・・ 76人（15.1％）
①は仲裁者，②は申告者に相当します。④は傍観者です。③については，解決のための積極的なアクションを起こさない点で，傍観者に含めてよいでしょう。「いじめだよね・・・」「可哀そうだよね・・・」とささやき合う程度のものは，傍観者と何ら変わりありません。
このような見方をとると，調査対象者（多くは中高生）の63.1％が，いじめを目撃しても傍観者的な反応を決め込んでいることになります。申告者は4人に1人，仲裁者に至っては10人に1人に過ぎません。
なお，反応の分布は，児童の発達段階によって異なるでしょう。男子と女子の違いも気になるところです。性別・学年別のデータも分かりますので，以下にグラフを掲げます。男女×8学年の16カテゴリーにバラすと，各カテゴリーのサンプル数がかなり少なくなってしまいますが，まあ，傾向を読み取る分には問題ないでしょう。
赤線で囲んでいるのは，仲裁者と申告者です。大よその傾向でいうと，学年を上がるほど，この2者の比重が減じていきます。女子でいうと，小学校5年生では68.8％でしたが，高校1年生ではわずか18.6％なり。
その分，「可哀そうだよね」と友達と言い合うだけの層，何もしない層が増えてきます。女子の場合，小6と中1の落差が大きいことも注目されます。「中1ギャップ」の表れとみることもできるでしょう。
中学や高校になるといじめ行為の態様がエスカレートし，自分に難がふりかかってはたまらないと，傍観を決め込む生徒が多いのだと思います。いじめ問題への対応にあたって重要なのは，加害者への指導と同時に，人数的に多数を占める傍観者層を，いかにして仲裁者や申告者に転化させるかです。集団の力ほど強いものはありません。
この点について，今の現場でなされていることは，「傍観は最たる悪である」という心の教育や，匿名のいじめ申告アンケートといったことです。後者はそれなりに効をなしているようであり，闇に葬られていたいじめが次々に明らかになり，解決につながったケースも少なくないといいます。
ちなみに，いじめを目撃した場合，子どもがどういう対応をとるかは，親のしつけと関連している面があります。上記調査では，対象の児童に対し，親のしつけの厳格さについて問うています。「とても厳しい」ないしは「やや厳しい」と答えた者を「厳格」群，「やや甘い」あるいは「とても甘い」と答えた者を「甘い」群として，双方で，対応の分布がどう違うかを調べてみました。
子どもと接する時間が長い母親のしつけに注目しましたが，厳格なしつけを受けている群のほうが，仲裁ないしは申告という，積極的なアクションを起こす者の率が高いようです。微差にとられるかもしれませんが，カイ2乗検定をしたところ，5％水準で有意な差です。
厳格なしつけを肯定するのではありませんが，家庭においてもなすべきことはありそうです。
厚労省の『全国家庭児童調査』はあまり知られていないようですが，有用なデータを多く含んでいます。上記URLからアクセスしてみてください。
2012年10月27日土曜日
生涯学習の希望と現実
話題を変えましょう。現代は情報化社会であると同時に，生涯学習社会でもあります。社会の変動が激しい今日，人は絶えず学習をすることを求められているといえます。
むろん，生涯学習というのは，そうした外発的な原因だけに後押しされるものではありません。人々の自発的な学習欲求もそれを求めています。職場等での自己疎外状況が強まるなか，学習によって開眼を図りたいという欲求は，総体的に高まっていることでしょう。また，職をリタイヤした高齢者が増えていますが，その中には，余生の目標を学習に定めたという方もおられると思います。
ところで，生涯学習と一口にいっても，いろいろな形式があります。近所の図書館に足繁く通い，自分が関心を持つテーマを追求するようなものもあれば，大学等に社会人入学して学ぶという形式もあります。前者はインフォーマル，後者はフォーマルな形式といえましょう。
ここにて私が注目するのは，後者のフォーマルな学習形式です。もっと絞ると，大学等の組織的な教育機関での生涯学習です。大学についていうと，そこで学ぶのは19～22歳の若者に限られません。社会人や高齢者等にも，制度上は門戸が開放されています。
大学は，生涯学習の機関としての役割も期待されています。先ほど述べた条件に加えて，少子高齢化という社会変動が進むなか，こうした期待は強まりこそすれ，弱まることはないでしょう。
伝統的な就学年齢を過ぎた成人層のうち，大学等の正規課程で学びたいという欲求を持っている人間はどれほどいるのでしょう。2012年7月の内閣府『生涯学習に関する世論調査』では，Q15において，「あなたは，どのような生涯学習をしたいか」と尋ねています。複数の選択肢から，当てはまるものを選んでもらう形式です。
http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-gakushu/index.html
そこにて提示されている選択肢の一つに，「学校（高等・専門・各種学校，大学，大学院など）の正規課程での学習」というものがあります。私が属する30代の対象者の場合，この選択肢を選んだ者の比率は5.2％だそうです。
この比率を，2010年の『国勢調査』から分かる当該年齢人口に適用してみましょう。本調査によると，同年10月時点の30代人口は1,812万7,846人です。よって，この年齢層の場合，大学等の正規課程での学習を希望している者の実数は，これに0.052を乗じて，およそ93万人と見積もられます。
同じやり方で，より上の年齢層についても，大学等での学習希望者数を推し量ってみました。下表は，結果を整理したものです。男女別の数値も出しています。
aの学習希望率は上記世論調査，bの人口は2010年の『国勢調査』から得ています。両者から算出される推定学習希望者数をみると，30代が93万人，40代が139万人，50代が64万人，60代が56万人，70代以上が17万人。合計すると，369万人にもなります。
2010年5月時点の大学生はおよそ289万人です（『学校基本調査』）。ほう。想定される成人層の大学等入学希望者数は，これをはるかに上回っています。この369万人を全て取り込めるならば，大学側もさぞホクホクであることでしょう。
しかるに現実はというと，さにあらず。2010年の『国勢調査』によると，30歳以上人口のうち，「通学のかたわらで仕事」ないしは「通学」という状態にある者は，14万5,970人です。先ほど出した369万人という数字とはかなり隔たっています。
前者を後者で除すと，4.0％です。この値は，希望の実現率とみなしてよいでしょう。大学等で学ぶことを希望する成人層のうち，それを実現できるのは25人に1人という計算になります。世の中思い通りにいかないのが常ですが，生涯学習についても，殊に大学等の組織的教育機関での学びに至っては，希望と現実のギャップが大きいことが知られます。
同じようにして，学習希望の実現率を性別・年齢層別に計算してみましょう。aは，上表において出した推定学習希望者数です。bは，2010年の『国勢調査』において，「通学のかたわらで仕事」ないしは「通学」という状態にあるとされた者です。組織的な教育機関での学びを実現している者ということで，「実現者」ということにします。
bをaで除した値が，学習希望の実現率の近似値ということになります。年齢層別にみると，サンドイッチ型といいますか，30代と70代以上の高齢者では，実現率が比較的高くなっています。30代では，まだ社会に出ていない大学院生が多いためでしょう。このような伝統的学生を除けば，実現率はかなり下がると思いますが，その術はありません。70代以上の高齢者については，職をリタイヤし，時間に余裕がある者が多いためと解されます。
問題は，40～60代の層です。この層では，大学等での学習希望の実現率が軒並み低くなっています。男性の40～50代に至っては，わずか1.4％です。就業率が低い女性の場合，実現率は男性より若干高くなっていますが，値の絶対水準がすこぶる低いことに変わりありません。
このような構造がわが国に固有のものであるかは知りませんが，是正が図られるべきでしょう。この年齢層は仕事が忙しいから，という理由で片づけられるものではありません。「権利としての教育」の思想は，子どものみならず，成人にも等しく適用されるべきものです。学習希望の実現率が1.4％などという事態は，教育を受ける権利が侵害されていることの数字的な表現に他なりません。
教育期と仕事期を自由に往来できるリカレント教育システムの構築の必要性がいわれています。人の一生というのは，子ども期（C），教育期（E），仕事期（W），そして引退期（R）に大きく区分されますが，わが国では，「C→E→W→R」という直線コースが明らかに支配的です。
対してリカレントシステムでは，EとW（R）の間を自由に往来できるようになります。このような制度が実現すれば，後からでも教育は受けられる，学びたい時に学ぶ，という考えを持つ人間が増え，人生の初期（子ども期）において，万人が無目的に大学に殺到するような事態も緩和されることでしょう。この制度の効用は，成人の学習権の保障ということにとどまりません。
わが国でも，教育有給休暇のような制度が徐々に整備されてきていることは存じております。ですが，現実は上記のごとし。育児休暇を積極的に取得する男性を美化する呼称として「イクメン」がありますが，教育有給休暇を取ることを讃える呼称として「キョウメン」などはいかがでしょう。教員免許状の略と間違われそうなので，まずいですか・・・。
では，今回はこの辺りで。
むろん，生涯学習というのは，そうした外発的な原因だけに後押しされるものではありません。人々の自発的な学習欲求もそれを求めています。職場等での自己疎外状況が強まるなか，学習によって開眼を図りたいという欲求は，総体的に高まっていることでしょう。また，職をリタイヤした高齢者が増えていますが，その中には，余生の目標を学習に定めたという方もおられると思います。
ところで，生涯学習と一口にいっても，いろいろな形式があります。近所の図書館に足繁く通い，自分が関心を持つテーマを追求するようなものもあれば，大学等に社会人入学して学ぶという形式もあります。前者はインフォーマル，後者はフォーマルな形式といえましょう。
ここにて私が注目するのは，後者のフォーマルな学習形式です。もっと絞ると，大学等の組織的な教育機関での生涯学習です。大学についていうと，そこで学ぶのは19～22歳の若者に限られません。社会人や高齢者等にも，制度上は門戸が開放されています。
大学は，生涯学習の機関としての役割も期待されています。先ほど述べた条件に加えて，少子高齢化という社会変動が進むなか，こうした期待は強まりこそすれ，弱まることはないでしょう。
伝統的な就学年齢を過ぎた成人層のうち，大学等の正規課程で学びたいという欲求を持っている人間はどれほどいるのでしょう。2012年7月の内閣府『生涯学習に関する世論調査』では，Q15において，「あなたは，どのような生涯学習をしたいか」と尋ねています。複数の選択肢から，当てはまるものを選んでもらう形式です。
http://www8.cao.go.jp/survey/h24/h24-gakushu/index.html
そこにて提示されている選択肢の一つに，「学校（高等・専門・各種学校，大学，大学院など）の正規課程での学習」というものがあります。私が属する30代の対象者の場合，この選択肢を選んだ者の比率は5.2％だそうです。
この比率を，2010年の『国勢調査』から分かる当該年齢人口に適用してみましょう。本調査によると，同年10月時点の30代人口は1,812万7,846人です。よって，この年齢層の場合，大学等の正規課程での学習を希望している者の実数は，これに0.052を乗じて，およそ93万人と見積もられます。
同じやり方で，より上の年齢層についても，大学等での学習希望者数を推し量ってみました。下表は，結果を整理したものです。男女別の数値も出しています。
aの学習希望率は上記世論調査，bの人口は2010年の『国勢調査』から得ています。両者から算出される推定学習希望者数をみると，30代が93万人，40代が139万人，50代が64万人，60代が56万人，70代以上が17万人。合計すると，369万人にもなります。
2010年5月時点の大学生はおよそ289万人です（『学校基本調査』）。ほう。想定される成人層の大学等入学希望者数は，これをはるかに上回っています。この369万人を全て取り込めるならば，大学側もさぞホクホクであることでしょう。
しかるに現実はというと，さにあらず。2010年の『国勢調査』によると，30歳以上人口のうち，「通学のかたわらで仕事」ないしは「通学」という状態にある者は，14万5,970人です。先ほど出した369万人という数字とはかなり隔たっています。
前者を後者で除すと，4.0％です。この値は，希望の実現率とみなしてよいでしょう。大学等で学ぶことを希望する成人層のうち，それを実現できるのは25人に1人という計算になります。世の中思い通りにいかないのが常ですが，生涯学習についても，殊に大学等の組織的教育機関での学びに至っては，希望と現実のギャップが大きいことが知られます。
同じようにして，学習希望の実現率を性別・年齢層別に計算してみましょう。aは，上表において出した推定学習希望者数です。bは，2010年の『国勢調査』において，「通学のかたわらで仕事」ないしは「通学」という状態にあるとされた者です。組織的な教育機関での学びを実現している者ということで，「実現者」ということにします。
bをaで除した値が，学習希望の実現率の近似値ということになります。年齢層別にみると，サンドイッチ型といいますか，30代と70代以上の高齢者では，実現率が比較的高くなっています。30代では，まだ社会に出ていない大学院生が多いためでしょう。このような伝統的学生を除けば，実現率はかなり下がると思いますが，その術はありません。70代以上の高齢者については，職をリタイヤし，時間に余裕がある者が多いためと解されます。
問題は，40～60代の層です。この層では，大学等での学習希望の実現率が軒並み低くなっています。男性の40～50代に至っては，わずか1.4％です。就業率が低い女性の場合，実現率は男性より若干高くなっていますが，値の絶対水準がすこぶる低いことに変わりありません。
このような構造がわが国に固有のものであるかは知りませんが，是正が図られるべきでしょう。この年齢層は仕事が忙しいから，という理由で片づけられるものではありません。「権利としての教育」の思想は，子どものみならず，成人にも等しく適用されるべきものです。学習希望の実現率が1.4％などという事態は，教育を受ける権利が侵害されていることの数字的な表現に他なりません。
教育期と仕事期を自由に往来できるリカレント教育システムの構築の必要性がいわれています。人の一生というのは，子ども期（C），教育期（E），仕事期（W），そして引退期（R）に大きく区分されますが，わが国では，「C→E→W→R」という直線コースが明らかに支配的です。
対してリカレントシステムでは，EとW（R）の間を自由に往来できるようになります。このような制度が実現すれば，後からでも教育は受けられる，学びたい時に学ぶ，という考えを持つ人間が増え，人生の初期（子ども期）において，万人が無目的に大学に殺到するような事態も緩和されることでしょう。この制度の効用は，成人の学習権の保障ということにとどまりません。
わが国でも，教育有給休暇のような制度が徐々に整備されてきていることは存じております。ですが，現実は上記のごとし。育児休暇を積極的に取得する男性を美化する呼称として「イクメン」がありますが，教育有給休暇を取ることを讃える呼称として「キョウメン」などはいかがでしょう。教員免許状の略と間違われそうなので，まずいですか・・・。
では，今回はこの辺りで。
2012年10月25日木曜日
コンピュータの設置状況とその不足感
情報化社会のなか，情報教育の重要性がいわれますが，国際調査の結果から，わが国のお寒い状況が次々に明らかになってきます。前回は，高校生の学校でのICT利用度が，日本の場合，国際的にみて最も低いことを知りました。
このことは，生徒が自由に使えるコンピュータの設置状況が芳しくない事情によるのかもしれません。今回は，そうした条件面の国際比較を手掛けてみようと思います。
PISA2009の学校質問紙調査では，対象の高校に対し，「生徒が，学習のために利用できるコンピュータが全部で何台あるか」と尋ねています。日本の調査対象校（186校）の総計は17,170台です。これらの高校の1年生の生徒数は45,355人。したがって，高校1年生1人あたり0.38台ということになります。
学校での生徒のICT利用度が最も高いノルウェーと比較してみましょう。下表をご覧ください。
北欧のノルウェーでは，生徒数よりもコンピュータの台数のほうが多くなっています。均すと，生徒1人につき1台あるわけですから，この国では，コンピュータの前に順番待ちの列ができるようなことはないことになります。
一方，わが国はといえば，3人に1台。なるほど。学校でのICTへの接触頻度が少ないのも分かろうというものです。
しかるに，そのような推論を許さないデータがあります。上記PISA調査では，対象の学校に対し，「教育用コンピュータの不足が，指導に支障をきたすほど不足している状態にあるか」と問うています。日本とノルウェーの回答分布は以下のごとし。
コンピュータの客観的な設置状況は日本のほうが明らかに芳しくないのですが，各学校の主観的な不足感は，ノルウェーのほうが高くなっています。この国では，生徒1人につき1台のコンピュータがあるのですが，8割近くの学校が不足感を露わにしています。対して日本は，3人に1台という状況にもかかわらず，6割以上の学校が「不足せず」と答えているのです。
コンピュータ教室において，順番待ちの列ができたり，数人で1台を使ったりすることがしばしばであれば，各学校は不足感を呈することでしょう。しかし，現実は上のごとし。こうみると，わが国の学校で生徒のICT利用度が低いことは，条件整備の劣悪さだけに帰すことはできないように思えます。
比較の対象を広げましょう。私は，71の国について，同じデータを作成しました。下図は，横軸に生徒1人あたり学習用コンピュータ台数，縦軸に各学校の不足感をとった座標上に，71の国を位置づけたものです。各学校の不足感とは，「ある程度は不足している」ないしは「大変不足している」と答えた学校の比率です。日本の場合，9.1＋4.3＝13.4％なり。点線は，71か国全体の値です。
日本は，コンピュータの台数が少ないのですが，コンピュータが不足していると感じている学校は多くありません。お隣の韓国も，このような性格を持っています。一方，右上にあるロシアは，生徒1人あたり1.5台のコンピュータがあるにもかかわらず，6割超の学校が不足感を訴えています。
わが国の高校で生徒がコンピュータに触れることが少ないのは，設置されているコンピュータが少ないから，というわけではなさそうです。それよりも，授業においてコンピュータ活用が重視されていない，生徒のコンピュータ活用モチベーションが低い，という要因による部分が大きいのではないかと思われます。
日本と韓国という，受験競争が激しい社会が左下に位置しているのも，何やら象徴的です。
しからば，コンピュータについて，わが国の高校生はどういうふうに考えているのでしょう。PISA2009に依拠したICT研究の締めとして，次回はこの点をみてみようと思います。
このことは，生徒が自由に使えるコンピュータの設置状況が芳しくない事情によるのかもしれません。今回は，そうした条件面の国際比較を手掛けてみようと思います。
PISA2009の学校質問紙調査では，対象の高校に対し，「生徒が，学習のために利用できるコンピュータが全部で何台あるか」と尋ねています。日本の調査対象校（186校）の総計は17,170台です。これらの高校の1年生の生徒数は45,355人。したがって，高校1年生1人あたり0.38台ということになります。
学校での生徒のICT利用度が最も高いノルウェーと比較してみましょう。下表をご覧ください。
北欧のノルウェーでは，生徒数よりもコンピュータの台数のほうが多くなっています。均すと，生徒1人につき1台あるわけですから，この国では，コンピュータの前に順番待ちの列ができるようなことはないことになります。
一方，わが国はといえば，3人に1台。なるほど。学校でのICTへの接触頻度が少ないのも分かろうというものです。
しかるに，そのような推論を許さないデータがあります。上記PISA調査では，対象の学校に対し，「教育用コンピュータの不足が，指導に支障をきたすほど不足している状態にあるか」と問うています。日本とノルウェーの回答分布は以下のごとし。
コンピュータの客観的な設置状況は日本のほうが明らかに芳しくないのですが，各学校の主観的な不足感は，ノルウェーのほうが高くなっています。この国では，生徒1人につき1台のコンピュータがあるのですが，8割近くの学校が不足感を露わにしています。対して日本は，3人に1台という状況にもかかわらず，6割以上の学校が「不足せず」と答えているのです。
コンピュータ教室において，順番待ちの列ができたり，数人で1台を使ったりすることがしばしばであれば，各学校は不足感を呈することでしょう。しかし，現実は上のごとし。こうみると，わが国の学校で生徒のICT利用度が低いことは，条件整備の劣悪さだけに帰すことはできないように思えます。
比較の対象を広げましょう。私は，71の国について，同じデータを作成しました。下図は，横軸に生徒1人あたり学習用コンピュータ台数，縦軸に各学校の不足感をとった座標上に，71の国を位置づけたものです。各学校の不足感とは，「ある程度は不足している」ないしは「大変不足している」と答えた学校の比率です。日本の場合，9.1＋4.3＝13.4％なり。点線は，71か国全体の値です。
日本は，コンピュータの台数が少ないのですが，コンピュータが不足していると感じている学校は多くありません。お隣の韓国も，このような性格を持っています。一方，右上にあるロシアは，生徒1人あたり1.5台のコンピュータがあるにもかかわらず，6割超の学校が不足感を訴えています。
わが国の高校で生徒がコンピュータに触れることが少ないのは，設置されているコンピュータが少ないから，というわけではなさそうです。それよりも，授業においてコンピュータ活用が重視されていない，生徒のコンピュータ活用モチベーションが低い，という要因による部分が大きいのではないかと思われます。
日本と韓国という，受験競争が激しい社会が左下に位置しているのも，何やら象徴的です。
しからば，コンピュータについて，わが国の高校生はどういうふうに考えているのでしょう。PISA2009に依拠したICT研究の締めとして，次回はこの点をみてみようと思います。
2012年10月23日火曜日
学校でのICT利用の国際比較
10月19日の記事でみたように，わが国高校生の場合，自宅でのコンピュータを使ったICT利用度が国際的にみて著しく低くなっています。ケータイやスマホが普及していることの影響もあるでしょう。
しかし，この種の小型機器では，社会で求められるところのICTスキルが身につかないとも考えられます。自己評価の結果ではありますが，わが国の生徒は，画像編集やマルチメディア資料作成といったスキルの水準が国際的にみて最下位です。
そうである以上，教育機関としての学校によるテコ入れが要請されるかと思いますが，わが国の生徒は，学校において各種のICTにどれほど親しんでいるのでしょうか。前回までと同様，国際調査のPISA2009に依拠して，データをみてみましょう。
PISA2009の生徒質問紙調査では，対象の15歳の生徒に対し，「次のことをするため学校でコンピュータをどれくらい利用していますか」と問うています。日本の場合，対象となっているのは高校1年生です。
私が高校生だったのは20年ほど前のことですから，自分の経験に照らすことはできませんが，今の生徒さんは，学校でこういうことをどれくらいやっているのでしょう。まあ，大学生ならかなりの頻度かと思いますが，15歳の高校1年生は如何。
9つの項目への反応を個別にみるのは煩雑ですので，選択された数値の合算値でもって，学校でのICT利用度を測る尺度（measure）といたしましょう。この場合，それぞれの生徒のICT利用度は，9点から36点までのスコアで計測されます。全部4に丸をつける猛者は36点となります（4点×9＝36点）。全部1を選ぶような，全くの無縁者は9点です。＊いずれかの項目に無回答ないしは無効回答がある生徒は分析から除外します。
対象の生徒から，上記の設問への回答を得ているのは45か国です。主要国の米英仏は含まれていませんが，ここでの目的は日本の位置を明らかにすることですから，まあよしとしましょう。私は個票データを使って，45か国，29万6,348人について上記の利用度スコアを計算しました。下図は，45か国全体と日本の生徒のスコア分布を描いたものです。
45か国全体でみても日本でみても，9点の生徒が最も多くなっています。9点ということは，①から⑨の全項目で1（まったくか，ほとんどない）を選んだことになります。わが国の場合，9点の生徒が57.2％もいます。ほぼ6割。高校生の5人に3人が，学校においてコンピュータにほとんど触れていないことが示唆されます。
他国との一元比較を行うため，上図のスコア分布を平均値の形に要約しましょう。わが国の場合，以下のように算出されます。
｛（9点×3,228人）＋（10点×685人）＋（11点×786人）＋・・・（36点×5人）｝／5,648人 ≒ 10.2点
学校でのICT利用度平均は約10点なり。わが国の生徒の平均的な回答は，8項目で1（まったくか，ほとんどない），残りの1項目で辛うじて2（月に1～2回）ということになります。
ちなみに，45か国全体のアベレージは14.4点です。日本の値は，これよりもかなり低くなっています。またしても嫌な予感がこみ上げてきました。あまり気乗りがしませんが，各国のスコア平均を高い順に並べ，わが国の位置がどこにあるかをみてみましょう。
相対的な差ですが，ここにおいても日本は最下位です。わが国の生徒は，自宅のみならず学校においても，コンピュータを介したICT利用が最も少ないことが知られます。
前回の記事では，わが国の生徒のコンピュータスキルが国際的にみて最も低いことをみました。自己評定ですので怪しいかなとも思いましたが，自宅でも学校でもコンピュータに接していないことを汲むと，真実性があったりして・・・。
むーん。教育の情報化の必要がいわれ，学校においても，ICT環境の整備が急ピッチで進んでいるといいますが，そうしたインフラは生徒にはほとんど利用されていないようです。わが国の場合，学校の各種ICTは，教員が授業で用いるためのものなのでしょうか。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/main18_a2.htm
まあ，上図の結果は，各国の学校にどれほど教育用のコンピュータが設置されているか，ということとも関連していると思います。次回は，そうした条件面の比較を行うつもりです。
しかし，この種の小型機器では，社会で求められるところのICTスキルが身につかないとも考えられます。自己評価の結果ではありますが，わが国の生徒は，画像編集やマルチメディア資料作成といったスキルの水準が国際的にみて最下位です。
そうである以上，教育機関としての学校によるテコ入れが要請されるかと思いますが，わが国の生徒は，学校において各種のICTにどれほど親しんでいるのでしょうか。前回までと同様，国際調査のPISA2009に依拠して，データをみてみましょう。
PISA2009の生徒質問紙調査では，対象の15歳の生徒に対し，「次のことをするため学校でコンピュータをどれくらい利用していますか」と問うています。日本の場合，対象となっているのは高校1年生です。
私が高校生だったのは20年ほど前のことですから，自分の経験に照らすことはできませんが，今の生徒さんは，学校でこういうことをどれくらいやっているのでしょう。まあ，大学生ならかなりの頻度かと思いますが，15歳の高校1年生は如何。
9つの項目への反応を個別にみるのは煩雑ですので，選択された数値の合算値でもって，学校でのICT利用度を測る尺度（measure）といたしましょう。この場合，それぞれの生徒のICT利用度は，9点から36点までのスコアで計測されます。全部4に丸をつける猛者は36点となります（4点×9＝36点）。全部1を選ぶような，全くの無縁者は9点です。＊いずれかの項目に無回答ないしは無効回答がある生徒は分析から除外します。
対象の生徒から，上記の設問への回答を得ているのは45か国です。主要国の米英仏は含まれていませんが，ここでの目的は日本の位置を明らかにすることですから，まあよしとしましょう。私は個票データを使って，45か国，29万6,348人について上記の利用度スコアを計算しました。下図は，45か国全体と日本の生徒のスコア分布を描いたものです。
45か国全体でみても日本でみても，9点の生徒が最も多くなっています。9点ということは，①から⑨の全項目で1（まったくか，ほとんどない）を選んだことになります。わが国の場合，9点の生徒が57.2％もいます。ほぼ6割。高校生の5人に3人が，学校においてコンピュータにほとんど触れていないことが示唆されます。
他国との一元比較を行うため，上図のスコア分布を平均値の形に要約しましょう。わが国の場合，以下のように算出されます。
｛（9点×3,228人）＋（10点×685人）＋（11点×786人）＋・・・（36点×5人）｝／5,648人 ≒ 10.2点
学校でのICT利用度平均は約10点なり。わが国の生徒の平均的な回答は，8項目で1（まったくか，ほとんどない），残りの1項目で辛うじて2（月に1～2回）ということになります。
ちなみに，45か国全体のアベレージは14.4点です。日本の値は，これよりもかなり低くなっています。またしても嫌な予感がこみ上げてきました。あまり気乗りがしませんが，各国のスコア平均を高い順に並べ，わが国の位置がどこにあるかをみてみましょう。
相対的な差ですが，ここにおいても日本は最下位です。わが国の生徒は，自宅のみならず学校においても，コンピュータを介したICT利用が最も少ないことが知られます。
前回の記事では，わが国の生徒のコンピュータスキルが国際的にみて最も低いことをみました。自己評定ですので怪しいかなとも思いましたが，自宅でも学校でもコンピュータに接していないことを汲むと，真実性があったりして・・・。
むーん。教育の情報化の必要がいわれ，学校においても，ICT環境の整備が急ピッチで進んでいるといいますが，そうしたインフラは生徒にはほとんど利用されていないようです。わが国の場合，学校の各種ICTは，教員が授業で用いるためのものなのでしょうか。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/main18_a2.htm
まあ，上図の結果は，各国の学校にどれほど教育用のコンピュータが設置されているか，ということとも関連していると思います。次回は，そうした条件面の比較を行うつもりです。
2012年10月21日日曜日
生徒のコンピュータスキルの国際比較
前回は，わが国の高校生のICT利用度が国際的にみて著しく低いことを明らかにしました。ここでいうICT利用とは，自宅のコンピュータを使ったものであり，ケータイやスマホ等の小型機器を介したものは除かれます。
そうである以上，わが国の高校生のコンピュータスキルはどうなのか，という懸念が持たれます。前回と同様，PISA2009のデータを用いて，この点を吟味してみましょう。
PISA2009の生徒質問紙調査では，対象の15歳の生徒（日本は高校1年生）に対し，「コンピュータで次のことがどれくらいできるか」と尋ねています。
情報化が進む現在，身につけておいて損はないスキルばかりです。いや，見方によっては，学生のうちに習得しておくべき必須のスキルであるともいえましょう。これらの5つの項目への反応を合成して，生徒のコンピュータスキルを測る尺度をつくってみます。
1という回答には4点，2には3点，3には2点，4には1点，というスコアを与えましょう。この場合，回答した生徒のコンピュータスキルは，5点から20点までのスコアで計測されることになります。全部1を選ぶエキスパートは20点，全部4を選ぶ素人さんは5点となる次第です。
私は，回答が入力された段階のローデータをOECDのホームページからDLし，45か国，29万8,880人のスコアを計算しました。いずれかの項目に無回答ないしは無効回答がある生徒は，スコアを正確に算定できないので，分析から除外したことを申し添えます。
http://pisa2009.acer.edu.au/downloads.php
下図は，45か国と日本の生徒のスコア分布を描いたものです。
真ん中辺りをピークとした山型の分布かと思いきや，そうではありません。ほう。45か国全体でみると，20点満点の生徒が最も多いではありませんか（17.2％）。6人に1人が，5つのスキルを完全に習得している生徒ということになります。
一方，わが国の生徒の場合，15点と10点に山がある分布です。20点満点の生徒は7.4％しかいません。
この分布から，わが国の高校生のコンピュータスキルが，国際的な平均水準よりも低いことが明瞭なのですが，その程度を可視化してみましょう。何のことはありません。上記スコアの平均値（average）をとるだけです。度数分布から平均を出すやり方はお分かりですね。日本の場合，以下のごとし。
［（5点×93人）＋（6点×70人）＋・・・（19点×240人）＋（20点×418人）］／5,646人 ≒ 13.8点
45か国全体の平均点は16.3点です。日本は，この水準をかなり下回っています。では，45か国の中で何位なのでしょう。明らかにするのは怖い気もしますが，日本以外の44か国の平均値も計算し，高い順に並べてみました。
何も言いますまい。わが国の高校生のコンピュータスキルは，堂々の最下位です。目の前のタイとの落差も大きくなっています。
生徒の自己評価ということに注意が必要ですが，なぜ，こういう憂うべき事態になっているのでしょう。まず考えられるのは，前回みたように，わが国の生徒の場合，自宅でコンピュータに接する頻度が少ないことです。前回の記事では，自宅でのICT利用度が高いと判断された生徒（高群）の比率を国別に出したのですが，この指標と，今しがた明らかにしたコンピュータスキルスコア平均（上図）との相関をとってみると，以下のようです。
オランダは，ICT利用度のデータがないので，分析に含めていません。ゆえに，この国を抜いた44か国のデータになっています。
わが国の「外れ値」ぶりはさておき，自宅のコンピュータを介したICT利用度が高い国ほど，生徒のコンピュータスキルが高い傾向にあります。両指標の相関係数は＋0.498であり，1％水準で有意です。
前回も書きましたが，日々の生活において，ケータイやスマホのような小型機器のみならず，コンピュータにも接するよう，生徒を仕向ける必要がありそうです。
あと一点，学校教育の問題を考えてみましょう。PISA2009の対象は15歳の生徒ですが，わが国では，義務教育段階において，上記の①～⑤のスキルを扱わないのでしょうか。中学校の技術・家庭科の学習指導要領をみたところ，「情報通信ネットワークと情報モラル」，「ディジタル作品の設計・制作」，「プログラムによる計測・制御」というような内容項目が設けられています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/chu/gika.htm
しかるに，中学校を出て，高校に入ったばかりの生徒のコンピュータスキルの現実はといえば，上記のごとし。95％の生徒が高校に進学する日本では，本格的な情報教育は，高校段階でなされるのかしらん。前回もいいましたが，現在の高校では，情報科が必修となっています。
まあ，上級学校への進学率が低く，多くの生徒が早い段階で社会に出るような国では，義務教育において，高度な情報教育が行われている，ということなのかもしれません。
それにしても，PISA調査のローデータを分析することで，幾多の知見を引き出すことができます。これからも，せいぜい活用していきたいと思っています。
そうである以上，わが国の高校生のコンピュータスキルはどうなのか，という懸念が持たれます。前回と同様，PISA2009のデータを用いて，この点を吟味してみましょう。
PISA2009の生徒質問紙調査では，対象の15歳の生徒（日本は高校1年生）に対し，「コンピュータで次のことがどれくらいできるか」と尋ねています。
情報化が進む現在，身につけておいて損はないスキルばかりです。いや，見方によっては，学生のうちに習得しておくべき必須のスキルであるともいえましょう。これらの5つの項目への反応を合成して，生徒のコンピュータスキルを測る尺度をつくってみます。
1という回答には4点，2には3点，3には2点，4には1点，というスコアを与えましょう。この場合，回答した生徒のコンピュータスキルは，5点から20点までのスコアで計測されることになります。全部1を選ぶエキスパートは20点，全部4を選ぶ素人さんは5点となる次第です。
私は，回答が入力された段階のローデータをOECDのホームページからDLし，45か国，29万8,880人のスコアを計算しました。いずれかの項目に無回答ないしは無効回答がある生徒は，スコアを正確に算定できないので，分析から除外したことを申し添えます。
http://pisa2009.acer.edu.au/downloads.php
下図は，45か国と日本の生徒のスコア分布を描いたものです。
真ん中辺りをピークとした山型の分布かと思いきや，そうではありません。ほう。45か国全体でみると，20点満点の生徒が最も多いではありませんか（17.2％）。6人に1人が，5つのスキルを完全に習得している生徒ということになります。
一方，わが国の生徒の場合，15点と10点に山がある分布です。20点満点の生徒は7.4％しかいません。
この分布から，わが国の高校生のコンピュータスキルが，国際的な平均水準よりも低いことが明瞭なのですが，その程度を可視化してみましょう。何のことはありません。上記スコアの平均値（average）をとるだけです。度数分布から平均を出すやり方はお分かりですね。日本の場合，以下のごとし。
［（5点×93人）＋（6点×70人）＋・・・（19点×240人）＋（20点×418人）］／5,646人 ≒ 13.8点
45か国全体の平均点は16.3点です。日本は，この水準をかなり下回っています。では，45か国の中で何位なのでしょう。明らかにするのは怖い気もしますが，日本以外の44か国の平均値も計算し，高い順に並べてみました。
何も言いますまい。わが国の高校生のコンピュータスキルは，堂々の最下位です。目の前のタイとの落差も大きくなっています。
生徒の自己評価ということに注意が必要ですが，なぜ，こういう憂うべき事態になっているのでしょう。まず考えられるのは，前回みたように，わが国の生徒の場合，自宅でコンピュータに接する頻度が少ないことです。前回の記事では，自宅でのICT利用度が高いと判断された生徒（高群）の比率を国別に出したのですが，この指標と，今しがた明らかにしたコンピュータスキルスコア平均（上図）との相関をとってみると，以下のようです。
オランダは，ICT利用度のデータがないので，分析に含めていません。ゆえに，この国を抜いた44か国のデータになっています。
わが国の「外れ値」ぶりはさておき，自宅のコンピュータを介したICT利用度が高い国ほど，生徒のコンピュータスキルが高い傾向にあります。両指標の相関係数は＋0.498であり，1％水準で有意です。
前回も書きましたが，日々の生活において，ケータイやスマホのような小型機器のみならず，コンピュータにも接するよう，生徒を仕向ける必要がありそうです。
あと一点，学校教育の問題を考えてみましょう。PISA2009の対象は15歳の生徒ですが，わが国では，義務教育段階において，上記の①～⑤のスキルを扱わないのでしょうか。中学校の技術・家庭科の学習指導要領をみたところ，「情報通信ネットワークと情報モラル」，「ディジタル作品の設計・制作」，「プログラムによる計測・制御」というような内容項目が設けられています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/chu/gika.htm
しかるに，中学校を出て，高校に入ったばかりの生徒のコンピュータスキルの現実はといえば，上記のごとし。95％の生徒が高校に進学する日本では，本格的な情報教育は，高校段階でなされるのかしらん。前回もいいましたが，現在の高校では，情報科が必修となっています。
まあ，上級学校への進学率が低く，多くの生徒が早い段階で社会に出るような国では，義務教育において，高度な情報教育が行われている，ということなのかもしれません。
それにしても，PISA調査のローデータを分析することで，幾多の知見を引き出すことができます。これからも，せいぜい活用していきたいと思っています。
2012年10月19日金曜日
生徒のICT利用の国際比較
ICTという略語をご存知でしょうか。Information and Communication Technologyの略で，コンピュータや情報通信ネットワーク等からなる，情報コミュニケーション技術のことであると解されます。
教員採用試験の参考書を書いていて思うのですが，最近，教育政策文書の中に，この3字を目にすることが多くなりました。それもそのはず。社会の情報化が進む中，教育も情報化することが求められているのですから。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/main18_a2.htm
高等学校において，情報科が必修となったのは1999年の学習指導要領改訂時ですが，現在，ICTを活用する能力を生徒に獲得させることが求められているといえましょう。
しかるに，実際のところ，生徒がそういう能力を身につけるのは，学校の授業を通してではなく，日頃の生活において各種のICTに親しむことによってではないでしょうか。日本の若者は，ケータイ（スマホ）を肌身離さず身につけ，ヒマさえあればそれと睨めっこしています。動画を観ている者，mixi等のコミュニティサイトにアクセスしている者，その他いろいろですが，こういう日常に浸かっている彼らのICT活用能力は相当なものではないかしらん。
ところで，世界は広し。他国の若者はどうか，ということが気になります。今回は，日本の高校生のICT利用度を，国際的な見地から相対化してみようと思います。結果を先取りすると，日本の生徒の特異性が明らかになることでしょう。
用いるのは，PISA2009の生徒質問紙調査のデータです。同調査では，対象の15歳の生徒（日本は高校1年生）に対し，「あなたは，次のことをするために自宅でコンピュータをどのくらい利用していますか」と尋ねています。太字の箇所がポイントです。
上記の9項目への反応を合成して，各国の生徒のICT利用度を計測する尺度をつくってみましょう。やり方は簡単です。選択された数値を合算するだけです。最高は36点（4点×9＝36），最低は9点となります。赤丸は私の回答結果ですが，私の場合，これらを合計して23点となります。
私は，上記調査のローデータを使って，44か国，29万2,730人のスコアを計算しました。全対象国（74か国）よりもかなり少なくなっていますが，情報インフラがある程度整備された国の生徒にのみ向けられた設問であるためです。ただし，米英仏のような先進国も，この設問への回答は得ていないようです。
上表は，上記設問に回答した生徒のスコア分布です。ICT利用スコアと呼びましょう。この分布を参考にして，29万2,730人の生徒を3群に分かちました。27点以上は利用度が高い「高群」，20点以下はそれが低い「低群」としました。両者の中間は，「中間群」としました。私は23点ですから，中間群ということになりますね。
このように区切ると，3群の量のバランスがとれます。では，ICTの利用度をもとに検出した3群の分布が，国によってどう違うかをみていきましょう。わが国では，利用度が高いと判断される「高群」は，どれくらいいるのかしらん。
上図は，わが国を含む5か国の分布図です。先に記したように，米英仏は，データがありません。図をみると，ほほう。日本の生徒は，何と86.6％が，利用度が低い「低群」に括られます。高群はたったの3.7％しかいません。他の4国とは，明らかに違っています。
比較の対象を，44か国全体に広げてみましょう。最近，本ブログをご覧頂いている方は，表現方法についてはお分かりかと思います。中間を抜いた，両端の2群の比率に注目します。横軸に低群，縦軸に高群の比率をとった座標上に，それぞれの国を位置づけてみます。
わが国の「外れっぷり」のすごいこと。日本の高校生のICT利用度は，ダントツで低くなっています。ホンマかいな？と，何度もデータを見直しましたが，こういう結果です。
「自宅でコンピュータ」とあるので，ケータイやスマホによるメールやサイト閲覧は除かれると解されます。こういう手持ちの機器を除いたら，わが国の高校生のICT利用度はガクンと落ちるのですねえ。世界の最下位まで・・・。
私は冒頭にて楽観的なことを書きましたが，この手の小型機器では，画像を編集したり，デジタル資料をつくったりというような，実社会で求められるICTスキルは身につかないともいえます。日常生活において，小型機器だけでなく，パソコンにも触れるよう仕向ける必要がありそうです。＊ケータイを持たない私の場合，常に逆のことを言われますが。
さて，こういう状況ですので，わが国の高校生のICT活用能力がどういうものかが懸念されます。同じくPISA2009の生徒質問紙調査では，画像を編集する，データベースをつくる等の能力についても問うています。回を改めて，この種のスキルの国際比較を行おうと思います。
教員採用試験の参考書を書いていて思うのですが，最近，教育政策文書の中に，この3字を目にすることが多くなりました。それもそのはず。社会の情報化が進む中，教育も情報化することが求められているのですから。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/main18_a2.htm
高等学校において，情報科が必修となったのは1999年の学習指導要領改訂時ですが，現在，ICTを活用する能力を生徒に獲得させることが求められているといえましょう。
しかるに，実際のところ，生徒がそういう能力を身につけるのは，学校の授業を通してではなく，日頃の生活において各種のICTに親しむことによってではないでしょうか。日本の若者は，ケータイ（スマホ）を肌身離さず身につけ，ヒマさえあればそれと睨めっこしています。動画を観ている者，mixi等のコミュニティサイトにアクセスしている者，その他いろいろですが，こういう日常に浸かっている彼らのICT活用能力は相当なものではないかしらん。
ところで，世界は広し。他国の若者はどうか，ということが気になります。今回は，日本の高校生のICT利用度を，国際的な見地から相対化してみようと思います。結果を先取りすると，日本の生徒の特異性が明らかになることでしょう。
用いるのは，PISA2009の生徒質問紙調査のデータです。同調査では，対象の15歳の生徒（日本は高校1年生）に対し，「あなたは，次のことをするために自宅でコンピュータをどのくらい利用していますか」と尋ねています。太字の箇所がポイントです。
上記の9項目への反応を合成して，各国の生徒のICT利用度を計測する尺度をつくってみましょう。やり方は簡単です。選択された数値を合算するだけです。最高は36点（4点×9＝36），最低は9点となります。赤丸は私の回答結果ですが，私の場合，これらを合計して23点となります。
私は，上記調査のローデータを使って，44か国，29万2,730人のスコアを計算しました。全対象国（74か国）よりもかなり少なくなっていますが，情報インフラがある程度整備された国の生徒にのみ向けられた設問であるためです。ただし，米英仏のような先進国も，この設問への回答は得ていないようです。
上表は，上記設問に回答した生徒のスコア分布です。ICT利用スコアと呼びましょう。この分布を参考にして，29万2,730人の生徒を3群に分かちました。27点以上は利用度が高い「高群」，20点以下はそれが低い「低群」としました。両者の中間は，「中間群」としました。私は23点ですから，中間群ということになりますね。
このように区切ると，3群の量のバランスがとれます。では，ICTの利用度をもとに検出した3群の分布が，国によってどう違うかをみていきましょう。わが国では，利用度が高いと判断される「高群」は，どれくらいいるのかしらん。
上図は，わが国を含む5か国の分布図です。先に記したように，米英仏は，データがありません。図をみると，ほほう。日本の生徒は，何と86.6％が，利用度が低い「低群」に括られます。高群はたったの3.7％しかいません。他の4国とは，明らかに違っています。
比較の対象を，44か国全体に広げてみましょう。最近，本ブログをご覧頂いている方は，表現方法についてはお分かりかと思います。中間を抜いた，両端の2群の比率に注目します。横軸に低群，縦軸に高群の比率をとった座標上に，それぞれの国を位置づけてみます。
わが国の「外れっぷり」のすごいこと。日本の高校生のICT利用度は，ダントツで低くなっています。ホンマかいな？と，何度もデータを見直しましたが，こういう結果です。
「自宅でコンピュータ」とあるので，ケータイやスマホによるメールやサイト閲覧は除かれると解されます。こういう手持ちの機器を除いたら，わが国の高校生のICT利用度はガクンと落ちるのですねえ。世界の最下位まで・・・。
私は冒頭にて楽観的なことを書きましたが，この手の小型機器では，画像を編集したり，デジタル資料をつくったりというような，実社会で求められるICTスキルは身につかないともいえます。日常生活において，小型機器だけでなく，パソコンにも触れるよう仕向ける必要がありそうです。＊ケータイを持たない私の場合，常に逆のことを言われますが。
さて，こういう状況ですので，わが国の高校生のICT活用能力がどういうものかが懸念されます。同じくPISA2009の生徒質問紙調査では，画像を編集する，データベースをつくる等の能力についても問うています。回を改めて，この種のスキルの国際比較を行おうと思います。
登録:
投稿 (Atom)