母子世帯の生活保護減少の謎

 　生存権の最後の砦の生活保護ですが，時代と共に受給世帯は増えてきています。

　厚労省『被保護者調査』によると，1995年度の受給世帯数（月平均）は約60万世帯でしたが，10年後の2005年度に100万世帯を超え，2014年度には160万世帯に達しました。平成の「失われた20年」にかけて，生活に困窮する世帯が増えたためです。

　しかしそれ以降は横ばいです。コロナ禍の昨年は増えただろうと思われるかもしれませんが，2019年度は162万7724世帯，20年度は162万9522世帯で，ほんの微増にとどまっています。困り果てている人は間違いなく増えているはずですが，生活保護の受給世帯数はほとんど変わっていない。2019年7月から2021年7月までの受給世帯数のグラフ（月単位）を描くと，ほぼ真っ平です。最近の生活保護の機能不全については，先週のニューズウィーク記事で書きました。

　ここで書くのは，その続きです。生活保護を受給している世帯は，類型別にみると，①高齢者世帯，②母子世帯，③障害者・疾病者世帯，④その他の世帯，に分かれます。この4つのタイプごとに保護受給世帯の推移をみると，近年において明らかに減少傾向の世帯があります。母子世帯です。

　1995年度の受給世帯数（月平均）を100とした指数のグラフを描くと，以下のようになります。生活保護受給世帯総数，そのうちの母子世帯のカーブです。母子世帯とは，母親と18歳未満の子からなる世帯をいいます。

　2010年頃までは，ほぼ同じペースで増えていましたが，母子世帯の保護受給世帯は2012年をピークに減少傾向です。2012年度は11万4122世帯でしたが，2020年度は7万5646世帯と，3割以上減じています。2019年度は8万1015世帯だったので，コロナ禍であっても，6.7％減ったことになります。母子世帯だけね。

　コロナでダメージを被ったのは女性です。販売やサービス産業で非正規雇用女性の雇止めが激増し，困窮しているシングルマザーは増えているはず。常識的に考えれば，母子世帯の生活保護受給世帯は増えるはずですが，現実はそうでなく横ばいどころか減少です。減少ペースも，コロナ前と変わっていません。

　そもそも，この10年ほどで全体の傾向と乖離して，母子世帯の保護受給世帯だけが明らかに減少傾向であるのも不可解です。母子世帯をターゲットにして，生活保護の削減が図られているのではないか。京都府の亀岡市では，こういう疑いをもって，市民団体が調査に乗り出すとのことです（京都新聞，10月26日）。ぜひ，真相を明らかにしてほしいと思います。

https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/664997

　母子世帯の生活保護受給世帯が減っている（減らされている？）ことと関連し，提示しておきたいデータがあります。子どもの貧困率が，2人親世帯と1人親世帯でどう違うかです。貧困率とは，年収が全世帯の中央値の半分に満たない世帯が何％かです。

　OECDの「Family Database」から，18歳未満の子がいる世帯の貧困率を，2人親世帯と1人親世帯に分けて知ることができます。以下の表は，日本を含む43の国を高い順に並べたものです。

　日本の子どもの貧困率は，2人親世帯は11.2％ですが，1人親世帯は48.3％と半分近くになります。その差は40ポイント近くで，日本は両者の差が大きい社会です。貧困が1人親世帯に集中する度合いが高い国と言っていいでしょう。

　日本のシングルの親はフルタイム就業がしにくい，賃金が激安（とくに女性），養育費不払い…。1人親世帯の貧困率の高さは，こういう要因によると考えられていますが，知られざる別の可能性も見えてきました。これが，母子世帯への公的扶助を意図的に削減することでもたされているなら，それこそ大問題です。子どもの貧困がつくられていることになります。

　困り果てている人が増えているのに，我が国の生活保護の受給世帯総数は横ばいで（定員制？），母子世帯の限ると明らかな減少傾向がある（狙い撃ち？）。近年の生活保護の運用実態について，外部による厳格な検証が入るべきです。その先陣を切った，京都府亀岡市の市民団体には敬意を表します。

社会に不満だが，政治参画はしたくない

 　衆院選が実施されました。投票率は55％で，戦後で3番目に低い低い水準だったそうです。年齢層別のデータはまだ公表されてませんが，前回（2017年）の結果から推測するに，20代は3割ほどでしょう。

　豊かな国・日本では，若者は社会への不満を持ってないのかというと，そんなことはありません。内閣府の『我が国と諸外国の若者の意識調査』（2018年）によると，日本の20代で「自国の社会に不満がある」と答えたのは49.3％と，半分弱います。アメリカの33.5％やイギリスの39.5％よりも，だいぶ高し。

　年功序列の日本では，若者は能力に関係なく低い給与で働かされます。最近ではあまりに安くなっていて，実家を出ることもできぬほど。高齢化の進行で税金もガッポリ取られ，自分たちが高齢期に達した頃には，年金すらもらえない可能性もある。日本のユースが，社会に不満を持つのは道理です。

　こうした状況を変える合法的な手段は政治参画ですが，日本の若者はその意欲も低い。上記の調査によると，日本の20代の53.7％が「主権者として，国の政策決定に参加したくはない」と答えています。アメリカ（23.6％）やイギリス（27.3％）よりも高し。

　社会の不満が高い一方で，政治参画への参加は忌避する。厄介なのは，この2つが重なってしまうことです。こういう若者が，全体の何％いるか。上記調査の個票データを使って，明らかにしてみましょう。個票データは，コチラのページから申請すれば送ってくれます。

　社会への満足度を問うた設問は問25，政策決定への参加希望を問うた設問は問24-2です。日本の20代サンプルを取り出し，この2つの設問への回答をクロスすると，以下のようになります。

　合計680人の未加工データです。この表から，以下の3つの数値が得られます。

　社会への不満がある者の率

　＝（208＋127）／680＝49.3％

　政策決定に参加したくない者の率

　＝（210＋155）／680＝53.7％

　両方に当てはまる者の率

　＝（87＋44＋24＋39）／680＝28.5％

　社会への不満があるが，政策決定には参加したくない。こういう人が，日本の20代では28.5％（4人に1人）ですか。思う所を書く前に，上記の3グループの量的規模が視覚的に分かるグラフを載せましょう。

　ツイッターでも発信した，正方形の面積図です。日本の特徴を知るため，アメリカの図との対比にします。

　青色が社会に不満，赤色が政治参加忌避の量的規模で，緑色のゾーンが両者の重なりです。社会への不満があるが，政策決定には参加したくない。アメリカの20代では9.6％ですが，日本ではその3倍の28.5％であると。

　内閣府調査の対象は7か国ですが，他国のパーセンテージも示しておきましょう。

　日本＝28.5％

　韓国＝19.7％

　アメリカ＝9.6％

　イギリス＝14.6％

　ドイツ＝12.2％

　フランス＝18.5％

　スウェーデン＝17.2％

　日本が最も高くなっています。社会への不満は持ちつつも，それを変える政策決定への参加は欲しない。日本の若者は厳しい状況に置かれていますが，ひたすら現状を耐え忍び，それが限度に達し，自らを殺めてしまう者もいる。日本の20代の死因首位は自殺で，こういう社会は他に類を見ません。

　さらに怖いのは，腹の底の不満（マグマ）が，非合法の方向を向いてしまうことです。暴動やテロなどですが，昨今続発している，若者による無差別刺傷事件をみると，その兆候が感じられます（小田急，京王線事件）。

　図の緑色のゾーンが広まるのは，恐ろしいことだと思います。日本の若者は，なぜ政治参画を欲しないか。よく言われることですが，日本人は幼少期から「出しゃばるな」と，頭を押さえつけられながら育ちます。学校でも校則でがんじがらめで，変に異議を申し立てると碌なことがない。こういう状況が継続することで，「従っていたほうがまし，政は偉い人に任せよう」というメンタルが植え付けられます。

　学校というのは実社会のミニチュアで，日本の学校では児童会・生徒会活動など，民主主義の主権者としての振る舞い方を学ぶカリキュラムも組まれています。こういう場において，校則について協議してもよいでしょう。よくない所は，話し合いで変える。大事なのは，こういう経験をさせることです。校則を，主権者教育の題材として使うことができればしめたもの。

　教科である公民教育の役割も大きい。政治参画によって社会は変えられることを，具体的な事例でもって示す必要があります。政治参画の手段は投票だけでなく，陳情や署名なども含まれ，生徒が馴染んでいるSNSはそのツールとして機能します。ＳＮＳに書き込んだ思いが政治家の目にとまり，政策の実現につながった例もあり。案外，生徒はこういうことも知らぬものです。

　社会への不満（思い）を，政治的関心に昇華させる。これができていないのが，日本の若者の特徴といえます。