2022年1月8日土曜日

失業と自殺の相関の性差

  遅まきながら,明けましておめでとうございます。目標や抱負を言うのは好きではありませんが,今年はモノを捨て,1ルームの賃貸に引っ越そうと思っています。

 既に行動を始め,自宅の本の処分に着手しています。資源ごみに出す分と売り払う分に分け,後者は今朝,業者が持って行ってくれました(ダンボール13箱)。前者は,3回に分けて出させてもらう予定です。スチール製の本棚も,解体して金属資源ごみに出せます。

 こうやって身を軽くするのは,この先何があるか分からないからです。

 さて,コロナ禍が少し和らいだかと思いきや,今度はオミクロン株の台頭で,人々の暮らしが再び脅かされています。政府はまん延防止措置を適用する方針で,経済活動はまたも制限され,失職し生活に困る人が出てくるのではと懸念されています。公的扶助も不十分で,助けてももらえず,悲観して自らを殺めてしまうこことも…。

 自己責任の風潮が強い日本では,こういう事態がしばしばあることは,よく知られています。データでも「見える化」できます。失業と自殺の時系列相関でです。とくに男性では強く相関するのが常です。働いて稼ぎを得るという役割期待が,ものすごく大きいためでしょう。

 しかし,コロナ禍になって以降のデータを観察すると「?」という傾向が出てきます。こここ10年余りのデータ照らしても特異であることが判明しましたので,ここにてデータを提示し,議論の喚起に与せたらと思います。コロナ禍が始まったのは2020年春ですので,観察するのは月単位のデータです。以下は,2019年1月から2021年11月までの失業者数と自殺者数の推移です。前者は総務省『労働力調査』,後者は警察庁『自殺の概要』から得ました。


 どうでしょう。男女とも,コロナ禍になってから失業者数が増えています。男性は100万人,女性は70万人を超える水準が続いています。この35か月間の失業者数の分布幅は,男性は91~131万人,女性は62~88万人です。

 一方,自殺者数の幅は,男性は1012~1341人,女性は433~889人と,女性のほうが大きくなっています。

 さて,ここでの関心事は上表の失業と自殺がどう相関しているかです。横軸に失業者数,縦軸に自殺者数をとった座標上に,男女の35か月のドットを位置付けてみます。下図は,結果を1枚の図に表現したものです。


 失業者数,自殺者数ともに多い男性のドットは,図の右上のほうに位置します。しかし,失業と自殺の間に有意な相関関係は見受けられません。一方,女性の失業と自殺は+0.6841と,強いプラスの相関関係にあります。

 上述のように,失業と自殺は男性で強く相関するのが常なんですが,コロナ禍の月単位のデータでは逆になっています。コロナで失職したのは,販売やサービス産業の非正規女性なんですが,生活に切羽詰まったシングルマザーなどが多かったのでしょうか。

 他の時期ではどうなのか,という疑問もあるでしょう。2010年以降の3年間隔で,男女の失業と自殺の相関係数を算出すると以下のようになります。それぞれ,3年間(36か月)のデータから出した数値です。

2010年1月~2012年12月
 男性=+0.5361 女性=+0.2079

2013年1月~2015年12月
 男性=+0.6419 女性=+0.4772

2016年1月~2018年12月
 男性=+0.3072 女性=+0.1983

2019年1月~2021年11月
 男性=+0.1588 女性=+0.6841

 どの時期でも男性のほうが高かったのが,コロナ禍を含む最近3年間では逆転しています。「失業→生活苦→自殺」という推定因果経路は,男性より女性で強くなっていると。コロナ禍では,失業した人の層が違います。先に述べたように,販売やサービスの非正規女性です。この中には,失職したら即生活破綻というギリギリの生活をしている人も含まれるでしょう。たとえばシングルマザーです。

 こういう人たちに公的扶助の手が差し伸べられたらいいのですが,日本の生活保護はあまり機能していません。ツイッターで何度か発信しましたが,コロナ禍になっても生活保護受給者数の棒グラフは真っ平です。母子世帯にあっては,減少の傾向すらあります(詳細はコチラの記事)。母子世帯をターゲットにして,生活保護削減が図られているのではないか,という疑いもあるくらいです。

 こういうことから,コロナ禍になって,女性の失業と自殺が強く相関するようになっていることも考えられますね。コロナ禍でダメージを受けているのは社会の弱い層で,公的支援の手も差し伸べられない…。こうした病理の表れではないか。

 コロナ禍で生活に困っている人(とくに女性)が増えているにもかかわらず,生活保護受給者は横ばいで,母子世帯に限ると減少傾向すらある。どう考えてもおかしい。生活保護の運用実態について,外部機関による厳格な検証が入るべきです。

2021年12月23日木曜日

都道府県別の大学進学率(2021年春)

  今年の文科省『学校基本調査』の確報結果が公表されました。この資料が出たら,私はまず都道府県別の大学進学率を計算することにしています。リンクはコチラ

 大学進学率とは,同世代の何%が4年制大学(以下,大学)に入ったかという指標です。単純なようですが,算出はそう簡単ではありません。高卒者の進路統計に当たって,卒業者のうち大学に進学した生徒の率を出せばいいじゃん,と思われるかもしれませんが,同世代の中には高校に行っていない人もいますし,浪人経由で入る人がオミットされてしまいます。

 文科省で採用されている,公的な計算方法を説明しましょう。分母には,高卒者ではなく推定18歳人口を充てます。3年前の中学校,中等教育前期課程,義務教育学校の卒業者数です。今年(2021年)春の3年前だと,2018年春のデータを取ればいいことになります。『学校基本調査』のバックナンバーによると,2018年春の中学校卒業者は113万3016人,中等教育学校前期課程卒業者は5515人,義務教育学校卒業者は2609人,合わせて114万1140人(a)です。これが今年春の推定18歳人口で,大学進学率の分母に使う数値になります。

 分子には,今年春に大学に入った人の数を使います。昨日公表された確報値によると,2021年春の大学入学者数は62万7040人(b)です。この中には,過年度の高卒者(浪人経由者)も含まれますが,今年春の現役世代からも,同数の浪人経由の大学入学者が出ると仮定し,両者が相殺するとみなします。

 これで分母と分子が得られましたので,2021年春の大学進学率は,bをaで割って54.9%となる次第です。文科省の公表数値と一致しています。今の日本の大学進学率は50%超,同世代の半分が大学に行くことの数値的な表現です。

 このやり方で性別の大学進学率を出すと,男子が58.1%,女子が49.3%となります。男子が女子より8.8ポイント高くなっています。多くの人が肌身で感じている,大学進学チャンスのジェンダー差です。なお昨年(2020年)春の大学進学率は,男子が57.7%,女子が50.9%でした。男子は上がっていますが,女子は下がっていて,性差が開いてます。後で書きますが,コロナ禍による影響(ダメージ)が,男子と女子では違うためかと思われます。

********************

 さて,本題はここからです。文科省の公表統計では,全国の大学進学率は出ていますが,47都道府県別の大学進学率は出ていません。上記の計算方法に沿って,都道府県別の大学進学率を独自に計算してみます。

 都道府県別の場合,分子には,当該県の高校出身の大学入学者数を充てます。私の郷里の鹿児島県を例にすると,今年の春,本県の高校出身の大学入学者は6126人で,推定18歳人口(3年前の中学校,中等教育前期課程,義務教育学校の卒業者数)は1万5625人。よって,2021年春の鹿児島県の大学進学率は39.2%となります。全国値よりだいぶ低いですね…。

 私はこのやり方で,今年春の47都道府県別の大学進学率を計算しました。性差にも興味があるので,各県の性別の数値も出しました。以下に,一覧表を掲げます。このデータは文科省の公表資料に出ているものではなく,舞田が独自に計算したものであることを申し添えておきます。


 黄色マークは最高値,青色マークは最低値です。男女計をみると,最高は東京の75.1%,最低は山口の38.5%です。同じ国内でも,18歳人口の大学進学率に倍以上の開き。毎年のことですので,データを継続的にウォッチしている私は驚きませんが,初めて目にする人は「!」でしょう。

 しかし東京はスゴイですね。4人に3人が大学に行くと。自宅から通える大学がたくさんあり,親年代の所得も高く,かつ大卒人口も多いので,幼少期から大学に行くのは当たり前という感覚で育つ。地方はその反対で,上表の大学進学率の地域格差は,地域間の社会経済格差の引き写しに他なりません。

 大学進学率の地域格差の要因について,私が考えるところは,ブログの前の記事で書いてますので,ここで繰り返しません。以下の記事を参照ください。県別の平均年収や大卒人口率と大学進学率の相関図も掲げています。

 ・都道府県別の大学進学率(2019年春)

 ・都道府県別の大学進学率(2020年春)

2021年12月16日木曜日

ツイッターのグラフについて

  ツイッターで発信した,国別の大学院修了者率のグラフについて,疑問が寄せられてますので,算出の手続きを書いておきます。

 データは,ISSP(国際社会調査プログラム)が2018年に実施した「宗教に関する意識調査」のものです。メインの主題は年によって違い,2018年調査では宗教の設問に重点が置かれています。ISSP調査の概要は,NHKによるコチラのページが分かりやすいです。

 私は「Religion Ⅳ-ISSP 2018」の個票データに当たって,各国の25~54歳のサンプルを取り出し,自身が持つ最高学歴(DEGREE)の設問への回答を分析しました。



 私は,6「Upper level tertiary(Master, Doctor)」を選んだ者のパーセンテージを出しました。9の無回答は分母から除外しています。

 各国の回答分布の表を掲げておきます。%にする前の人数の表です。


 日本だと,6「Upper level tertiary(Master, Doctor)」を選んだ人は23人で,9の無回答を抜いたベースは636人です。よって大学院修了者率は,23/636=3.6%となる次第です。

 「Upper level tertiary(Master, Doctor)」の定義は,国によって異なることもあり得るので,大学院修了者率というタイトルは不適切でした。当該グラフのツイートは削除します。記録として,スクショを以下に残しておきます。

2021年12月4日土曜日

社会科教員の女性比率

  ジェンダー平等という言葉が,今年の流行語になりました。関心が高まっているのは,これまで不問にされていたこと,肌感覚のレベルで何となく認識されているだけのことが,客観的なデータで可視化されているからだと思います。

 そのデータの最たるものは,国別のジェンダー平等指数です。日本の国際的な位置が無様なのは毎年のことで,分野別にみると政治分野がとくに酷い。国会議員など,政治家の女性比率が著しく低いことを思うとさもありなんです。最近知ったのですが,若者参画意欲にも性差があります。「政策決定に参画したいとは思わない」と考える20代の率は,男性では44%ですが,女性では63%なり(内閣府『我が国と諸外国の若者の意識調査』2018年)。他国では,ここまで大きな性差はありません。

 これがなぜかについて,女子は頭を押さえつけられて育つとか,政治の話を女子がすると変な目で見られるとか,世間一般で言われることを強調しても,あまり生産的ではありません。井戸端談義ではなく,データで可視化でき,かつ政策で変えることができるような要因に注目することが望ましい。

 ここでは,進路選択を控えた女子生徒が目にする職業モデルについて考えてみます。政治や経済について語る女性,具体的に言うと,学校で社会科を教える女性教員です。こういうロールモデルに多く接するならば,女子生徒の政治的関心も高くなるでしょう。はて,社会科教員の女性割合は,現状でどれほどなのでしょうか。おそらく低いと思われますが,具体的なパーセンテージはあまり目にしませんよね。

 文科省の『学校教員統計』に,各教科を担当している教員の割合が出ています。2019年の高校のデータを見ると,本務教員のうち,国語を担当している教員の割合は男性で9.0%,女性で19.2%となっています(こちらのサイトの表55)。ベースの本務教員数は,男性が15万2446人,女性が7万1592人ですので,先ほどの比率をかけて実数にすると,国語担当教員は男性が1万3720人,女性が1万3746人と見積もられます。ほぼ半々ですね。

 では,他の教科はどうか。同じやり方で,各教科の担当教員の実数を男女別に推計し,性別構成のグラフにすると以下のようになります。タテの点線は,全教員でみた女性割合です(32.0%)。


 国語はちょうど半々ですが,教科によって違いますね。男性より女性が多い教科は,音楽,書道,家庭,福祉で,それ以外は男性が多し。よく知られれていることですが,数学や理科教員の女性比率は低くなっています。理系に進む女子を増やすにあたって,これをどうにかしないといけないことは,前から繰り返し申してきました。

 しかし,もっと女性比率が低い教科があります。何と何と,公民ではないですか。公民を教える高校教員のうち女性は14.0%で,どの教科よりも低くなっています。このデータをツイッターで発信したところ,「これは知らんかった」と驚かれましたが,私もそうです。政治や経済について説く女性のロールモデル,学校で女子生徒になかなか見せられない。こういう現実が,データで露わになりました。

 日本よりジェンダー平等が進んでいる海外ではどうでしょう。国際比較は中学校段階でしかできませんが,アメリカの中学校の社会科担当教員に占める女性の割合は61.8%で,日本の26.1%よりだいぶ高くなっています(OECD「TALIS 2018」)。中学校教員全体の女性比率は,アメリカが65.8%,日本は42.2%。アメリカの社会科教員の女性比率は全教員と接近してますが,日本はさにあらず。全教員の女性比率は42.2%なのに,社会科教員だと26.1%でしかない。このズレに,社会科教員に女性がなりにくいことが表れています。

 以下は,主な7か国のデータです。個票データに当たらずとも,こちらのサイトのリモート集計で作れます。ドイツは,「TALIS 2018」には参加してません。


 全教員の女性比と,社会科教員の女性比がどれほどズレているかですが,日本以外の国では接近していますね。女性が社会科教員になりやすい度合いは,後者を前者で割った値で測られます。男女で均等ならば,表のaとbの値は等しくなり,よって1.000となるはずです。日本は0.618で,通常の期待値(1.000)をかなり下回っています。

 7か国だけでは心もとないので,比較の対象をもっと増やしましょうか。以下に掲げるのは,データが得られる48か国について,女性教員輩出度(上記の表の右端)を算出したものです。社会科教員の女性比が,全教員の女性比の何倍か。高い順に並べています。


 女性が,社会科教員にどれほどなりやすいかの指標(measure)です。20の国で1.0を超えていますね。男性よりも女性が,社会科教員になる傾向がある国。首位のニュージーランドは,全教員の女性比率は65.4%ですが,社会科担当教員のそれは72.7%です。

 その対極にあるのは日本で,算出された値は0.618と,48か国の中で最も低くなっています。女性が社会科教員になりにくい国,女子生徒に,政治や経済について説く女性のモデルを見せられない国です。そもそも社会科教員の女性比率が26.1%などというのも,国際標準からすれば異常で,上表の48か国のうち45か国で50%(半数)を越えています。

 こうなるともう,アファマーティブ・アクションの考えのもと,教員採用試験でも,社会科教員への女性の採用者数を意図的に増やす策も必要かもしれません。政治分野でのジェンダー平等を促進するというビジョンにおいてです。

 中高では教科担任制なんですが,各教科について教壇で説く教員の性別構成は,生徒の職業志向に少なからず影響を及ぼす「隠れたカリキュラム」と言えます。最初のグラフで,高校の教科別の教員の性別構成を示しましたが,これが社会の職業構成ときっかり対応してるんですよね。高校生にとって,ロールモデルの影響は大きい。

 ジェンダー不平等の要因はたくさんあり,大きくは社会の文化といった抽象度の高い次元に還元されますが,まずは,政策で変えやすい次元にまで降りてみることです。学校の教員のジェンダーアンバランスはその最たるもので,まずはこの部分から人為的に変えるべきかと思うのですが,どうでしょうか。

 しかし何と言いますか,他国と比較すると,自国の状況が「自然なこと,仕方ないこと」と割り切ってはいけないことが分かりますね。これぞ国際比較の意義で,止めることはできません。

2021年11月26日金曜日

母子世帯の生活保護減少の謎

  生存権の最後の砦の生活保護ですが,時代と共に受給世帯は増えてきています。

 厚労省『被保護者調査』によると,1995年度の受給世帯数(月平均)は約60万世帯でしたが,10年後の2005年度に100万世帯を超え,2014年度には160万世帯に達しました。平成の「失われた20年」にかけて,生活に困窮する世帯が増えたためです。

 しかしそれ以降は横ばいです。コロナ禍の昨年は増えただろうと思われるかもしれませんが,2019年度は162万7724世帯,20年度は162万9522世帯で,ほんの微増にとどまっています。困り果てている人は間違いなく増えているはずですが,生活保護の受給世帯数はほとんど変わっていない。2019年7月から2021年7月までの受給世帯数のグラフ(月単位)を描くと,ほぼ真っ平です。最近の生活保護の機能不全については,先週のニューズウィーク記事で書きました。

 ここで書くのは,その続きです。生活保護を受給している世帯は,類型別にみると,①高齢者世帯,②母子世帯,③障害者・疾病者世帯,④その他の世帯,に分かれます。この4つのタイプごとに保護受給世帯の推移をみると,近年において明らかに減少傾向の世帯があります。母子世帯です。

 1995年度の受給世帯数(月平均)を100とした指数のグラフを描くと,以下のようになります。生活保護受給世帯総数,そのうちの母子世帯のカーブです。母子世帯とは,母親と18歳未満の子からなる世帯をいいます。


 2010年頃までは,ほぼ同じペースで増えていましたが,母子世帯の保護受給世帯は2012年をピークに減少傾向です。2012年度は11万4122世帯でしたが,2020年度は7万5646世帯と,3割以上減じています。2019年度は8万1015世帯だったので,コロナ禍であっても,6.7%減ったことになります。母子世帯だけね。

 コロナでダメージを被ったのは女性です。販売やサービス産業で非正規雇用女性の雇止めが激増し,困窮しているシングルマザーは増えているはず。常識的に考えれば,母子世帯の生活保護受給世帯は増えるはずですが,現実はそうでなく横ばいどころか減少です。減少ペースも,コロナ前と変わっていません。

 そもそも,この10年ほどで全体の傾向と乖離して,母子世帯の保護受給世帯だけが明らかに減少傾向であるのも不可解です。母子世帯をターゲットにして,生活保護の削減が図られているのではないか。京都府の亀岡市では,こういう疑いをもって,市民団体が調査に乗り出すとのことです(京都新聞,10月26日)。ぜひ,真相を明らかにしてほしいと思います。

 母子世帯の生活保護受給世帯が減っている(減らされている?)ことと関連し,提示しておきたいデータがあります。子どもの貧困率が,2人親世帯と1人親世帯でどう違うかです。貧困率とは,年収が全世帯の中央値の半分に満たない世帯が何%かです。

 OECDの「Family Database」から,18歳未満の子がいる世帯の貧困率を,2人親世帯と1人親世帯に分けて知ることができます。以下の表は,日本を含む43の国を高い順に並べたものです。


 日本の子どもの貧困率は,2人親世帯は11.2%ですが,1人親世帯は48.3%と半分近くになります。その差は40ポイント近くで,日本は両者の差が大きい社会です。貧困が1人親世帯に集中する度合いが高い国と言っていいでしょう。

 日本のシングルの親はフルタイム就業がしにくい,賃金が激安(とくに女性),養育費不払い…。1人親世帯の貧困率の高さは,こういう要因によると考えられていますが,知られざる別の可能性も見えてきました。これが,母子世帯への公的扶助を意図的に削減することでもたされているなら,それこそ大問題です。子どもの貧困がつくられていることになります。

 困り果てている人が増えているのに,我が国の生活保護の受給世帯総数は横ばいで(定員制?),母子世帯の限ると明らかな減少傾向がある(狙い撃ち?)。近年の生活保護の運用実態について,外部による厳格な検証が入るべきです。その先陣を切った,京都府亀岡市の市民団体には敬意を表します。

2021年11月4日木曜日

社会に不満だが,政治参画はしたくない

  衆院選が実施されました。投票率は55%で,戦後で3番目に低い低い水準だったそうです。年齢層別のデータはまだ公表されてませんが,前回(2017年)の結果から推測するに,20代は3割ほどでしょう。

 豊かな国・日本では,若者は社会への不満を持ってないのかというと,そんなことはありません。内閣府の『我が国と諸外国の若者の意識調査』(2018年)によると,日本の20代で「自国の社会に不満がある」と答えたのは49.3%と,半分弱います。アメリカの33.5%やイギリスの39.5%よりも,だいぶ高し。

 年功序列の日本では,若者は能力に関係なく低い給与で働かされます。最近ではあまりに安くなっていて,実家を出ることもできぬほど。高齢化の進行で税金もガッポリ取られ,自分たちが高齢期に達した頃には,年金すらもらえない可能性もある。日本のユースが,社会に不満を持つのは道理です。

 こうした状況を変える合法的な手段は政治参画ですが,日本の若者はその意欲も低い。上記の調査によると,日本の20代の53.7%が「主権者として,国の政策決定に参加したくはない」と答えています。アメリカ(23.6%)やイギリス(27.3%)よりも高し。

 社会の不満が高い一方で,政治参画への参加は忌避する。厄介なのは,この2つが重なってしまうことです。こういう若者が,全体の何%いるか。上記調査の個票データを使って,明らかにしてみましょう。個票データは,コチラのページから申請すれば送ってくれます。

 社会への満足度を問うた設問は問25,政策決定への参加希望を問うた設問は問24-2です。日本の20代サンプルを取り出し,この2つの設問への回答をクロスすると,以下のようになります。


 合計680人の未加工データです。この表から,以下の3つの数値が得られます。

 社会への不満がある者の率
 =(208+127)/680=49.3%
 政策決定に参加したくない者の率
 =(210+155)/680=53.7%
 両方に当てはまる者の率
 =(87+44+24+39)/680=28.5%

 社会への不満があるが,政策決定には参加したくない。こういう人が,日本の20代では28.5%(4人に1人)ですか。思う所を書く前に,上記の3グループの量的規模が視覚的に分かるグラフを載せましょう。

 ツイッターでも発信した,正方形の面積図です。日本の特徴を知るため,アメリカの図との対比にします。


 青色が社会に不満,赤色が政治参加忌避の量的規模で,緑色のゾーンが両者の重なりです。社会への不満があるが,政策決定には参加したくない。アメリカの20代では9.6%ですが,日本ではその3倍の28.5%であると。

 内閣府調査の対象は7か国ですが,他国のパーセンテージも示しておきましょう。

 日本=28.5%
 韓国=19.7%
 アメリカ=9.6%
 イギリス=14.6%
 ドイツ=12.2%
 フランス=18.5%
 スウェーデン=17.2%

 日本が最も高くなっています。社会への不満は持ちつつも,それを変える政策決定への参加は欲しない。日本の若者は厳しい状況に置かれていますが,ひたすら現状を耐え忍び,それが限度に達し,自らを殺めてしまう者もいる。日本の20代の死因首位は自殺で,こういう社会は他に類を見ません。

 さらに怖いのは,腹の底の不満(マグマ)が,非合法の方向を向いてしまうことです。暴動やテロなどですが,昨今続発している,若者による無差別刺傷事件をみると,その兆候が感じられます(小田急,京王線事件)。

 図の緑色のゾーンが広まるのは,恐ろしいことだと思います。日本の若者は,なぜ政治参画を欲しないか。よく言われることですが,日本人は幼少期から「出しゃばるな」と,頭を押さえつけられながら育ちます。学校でも校則でがんじがらめで,変に異議を申し立てると碌なことがない。こういう状況が継続することで,「従っていたほうがまし,政は偉い人に任せよう」というメンタルが植え付けられます。

 学校というのは実社会のミニチュアで,日本の学校では児童会・生徒会活動など,民主主義の主権者としての振る舞い方を学ぶカリキュラムも組まれています。こういう場において,校則について協議してもよいでしょう。よくない所は,話し合いで変える。大事なのは,こういう経験をさせることです。校則を,主権者教育の題材として使うことができればしめたもの。

 教科である公民教育の役割も大きい。政治参画によって社会は変えられることを,具体的な事例でもって示す必要があります。政治参画の手段は投票だけでなく,陳情や署名なども含まれ,生徒が馴染んでいるSNSはそのツールとして機能します。SNSに書き込んだ思いが政治家の目にとまり,政策の実現につながった例もあり。案外,生徒はこういうことも知らぬものです。

 社会への不満(思い)を,政治的関心に昇華させる。これができていないのが,日本の若者の特徴といえます。

2021年10月7日木曜日

教員給与の相対水準(2019年)

  戦前の教員養成は,師範学校で行われてました。学費は無償で,生活費も支給。勉強が好きでも,家が貧しくて,旧制中学等の上級学校に進学できない子どもの受け皿として機能していました。

 その上,卒業後の教員就職率はほぼ100%。至れり尽くせりの感があります。

 しかるに,それでも生徒の集まりはよくありませんでした。理由は,教員の待遇がものすごく悪かったからです。私は2012年頃,図書館通いをして,戦前の教員問題の新聞記事を収集していましたが,「食物さへ十分でない」「弁当はパン半巾」「結核死亡率高し」「一家離散」といったタイトルの記事がわんさと出てきました。教員になるのを強いられた青年が自殺する事件も起きていました。

 戦後になっても,本業の給与だけでは食えず,同僚や教え子に見つからぬかとビクビクしながら,靴磨きのバイトに精を出す教員もいました。高度経済成長期でも,民間と比した薄給は明らかで,「デモシカ教師」という言葉が流行ったのはよく知られています。

 これではいけないと,70年代に教員の待遇を改善する法律ができ,状況は次第に改善されてきました。昔のように,絶対的貧困の状況に置かれる教員はいません。ですが,民間と比してどうなのかということは,データであまり明らかにされていません。目下,教員不足を解消するため,教員を魅力ある職業にするという方針が掲げられてますが,給与はどうかというのも無視できぬ要素です。

 教員の給与は,文科省の『学校教員統計』に出ています。最新は2019年ですね。このページの表26から,公立小学校本務教員の平均月収が分かります。諸手当は含まない本俸です。2019年6月の公立小学校男性教員の平均月収は34.9万円です。当然,全国一律ではなく自治体によって違います。元資料には,47都道府県別の数値が出ています。


 東京は33.1万円,私の郷里の鹿児島は37.0万円ですね。大都市より地方が高いことに疑問を持たれるかもしれませんが,これは年齢構成の違いによります。団塊世代の退職により,都市部では若い新採教員が増え,一気に若返っていますからね。平均年齢(見積もり)は,東京は35.9歳,鹿児島は43.5歳なり。

 これを,同年齢の大卒男性労働者の平均月収と比べます。同じく2019年の厚労省『賃金構造基本統計』のデータを使いましょう。公立小学校男性教員の平均月収は34.9万円で,平均年齢は39.7歳(上表)。こちらのページの表1によると,30代後半の大卒男性労働者の所定内月収は37.7万円。小学校教員の月収は,同条件の労働者全体をちょっと下回ります。

 これは全国値に基づく比較ですが,県ごとの比較もしたい。県別の男性労働者の給与は,全学歴のものしか得られません(このページの表1)。そこで,全国値の「大卒/全体」倍率を適用し,各県の大卒男性の給与を推し量ります。30代後半だと,全国の大卒男性の月収は37.7万円,全学歴の男性は32.8万円なんで,倍率は1.147となります。これを,各県の30代後半男性の月収にかけるわけです。

 以下の表は,このやり方で推計した,47都道府県の大卒男性労働者の平均月収です。 


 最初の表によると,東京の公立小学校男性教員の月収は33.1万円で,平均年齢は35.9歳。上記の表によると,東京の30代後半大卒男性の月収は46.3万円。うーん,東京の教員給与は,民間の7割ほどしかないのですね。

 秋田だと,小学校男性教員の月収は39.1万円で,平均年齢は47.4歳(最初の表)。40代後半の大卒男性労働者の月収は36.8万円。秋田では,教員給与が同条件の労働者全体をやや上回ります。

 このやり方で,公立小学校の男性教員の月収を,同条件の労働者全体と比較しました。前者が後者の何倍かという倍率を出し,高い順に並べると以下のようになります。全国値だと,34.9万円/37.7万円=0.925です。


 どうでしょう。最高は岩手の1.16倍,最低は東京の0.715倍です。教員給与が民間を上回るのは倍率が1.0を超える県ですが,その数は13県です(赤色)。青色の14県では,教員給与が民間より10%以上低くなっています。

 ボーナスも含めた年収だと違うかもしれませんが,月収の比較だとこんな感じです。おおよそ,教員給与が民間より高いとは言えなそうですね。

 教員の待遇改善を考えるデータにしていただけたらと思いますが,教員を「魅力ある職業」に映じさせるならば,教員になるための経済的障壁をなくすのも手です。教員養成大学の学費を無償にする,ないしは教員になったら奨学金の返済を免除するなどしたらどうでしょう。

 いずれも,過去において為されていたことです。冒頭で書いたように戦前の師範学校の学費は無償でしたし,90年代初頭までは,教育公務員になったら日本育英会(現・日本学生支援機構)の奨学金の返済は免除されていました。

 全国一律でなくとも,こういう実験をする国立大学が出てきたら面白い。もしかしたら,優秀な学生がどっと押し寄せるかもしれません。わが母校,教員養成の老舗の東京学芸大学が先陣を切ってみたらどうでしょう。

 前に,ニューズウィーク記事で書いたことありますが,日本は,優秀な学生を教員に引き寄せるのに成功しています。労働時間がメチャ長く,給与もさほど高くないのに,これは軌跡と言っていいかもしれません。教員という崇高な仕事への憧れでしょうか。しかし,こういう感情によりかかるやり方は綻びを見せつつあります。

 優秀な若者を教員に引き寄せるにはどうしたらいか。経済的な困窮が広がっている今,行政がやってみるべきことは多そうです。