国立大学医学部入学者

　前回は，大学入学者の現役・浪人構成の変化を調べました。今回は，最難関といわれる国立大学医学部入学者について，同じ事柄を明らかにしようと思います。

　2010年の文科省『学校基本調査（高等教育機関編）』によると，同年春の，国立大学医学部医学科への入学者は4,380人だそうです。4月26日の記事でみた，東大・京大の推定入学者（6,873人）よりも少なくなっています。同時点の18歳人口に占める比率は，0.36％です。同世代の約278人に1人です。選りすぐりの人たちです。

　この4,380人の組成を百分率で出すと，現役が43.7％，1浪が29.1％，2浪が10.7％，3浪以上（多浪）が15.8％，その他が0.7％，となります。少子化の時代ですが，国立大学医学部入学者では，未だに，浪人経由者のほうが多いのです。前回みた，大学入学者全体の組成との違いが明らかです。

　国立大学医学部への入学者の変化を示すと，上図のようになります。この32年間にかけて，入学者の数はおよそ4,000人前後で一定しています。医師という専門職を，国税を使って養成する機関ですから，定員管理が厳重になされていることがうかがわれます（蛇足：大学院博士課程についても，このように定員管理をしっかりしようという発想はないのかしらん…）。

　それだけに，入試競争は熾烈をきわめるようであり，どの時期でも，入学者の多くが浪人経由者です。3浪以上の多浪生も，常に，1～2割を占めています。国立大学医学部入学者の特性は，ベースの規模をそろえた組成図でみると，もっとはっきりします（下図）。大学入学者全体の組成との違いが，一目瞭然です。

　普通の家庭の子どもが，医師になることを志す場合，国公立の医学部を志望せざるを得ないでしょう。私立の医学部だと，入学から卒業するまでに，何千万という，目玉が飛び出るような高額の学費を納入しなくてはなりません。私立の医学部生の9割近くが，開業医の子弟であるという調査データを，何かの本で目にした記憶があります。

　大学全入といわれますけれども，入試競争の激しさを未だに保っている部分もあるようです。このような部門として，国立の医学部の他に，どういうものが考えられるでしょうか。興味ある問題ですが，そろそろ主題を変えようと思います。

浪人生の減少（続）

　1月7日，「浪人生の減少」という記事を書きました。当該の記事は，18歳人口がピークであった1992年と2010年の大学入学者の組成を比較したものです。今回は，逐年のデータを使って，もっと仔細に，入学者の現役・浪人構成の変化を明らかにしようと思います。

　文科省の『学校基本調査（高等教育機関編）』には，高校の卒業年次別に，大学入学者の数が掲載されています。2010年春の入学者619,119人の組成を百分率で出すと，現役が83.6％，1浪が10.1％，2浪が1.6％，3浪以上（多浪）が1.3％，その他が3.3％，です。その他とは，外国の学校卒業者や大検経由者などです。

　このような細かい組成は，1979年春の入学者までさかのぼって知ることができます。1979年から2010年までの32年間の変化を跡づけてみました。

　この期間中，大学入学者は41万人から62万人へと増えています。その組成をみると，現役生の比重の増加が明らかです。浪人生（1浪～多浪）の占める比率が最も高かったのは，1985年の38.5％です。この年では，入学者の約4割が浪人生だったことになります。しかし，2010年では，この比率はわずか13.1％です。図の左上に，両年の構成図を示しておきました。

　ところで，浪人が多いかどうかは，男女によって相当の違いがあるでしょう。私の周りにも，女子だから浪人はさせられない，と親に言われ，志望ランクを相当落として受験した女子生徒が何人かいました。もっとも，私とて，浪人は絶対に許さんぞ，と釘をさされていましたが…

　上図は，大学入学者の構成の変化を男女別にみたものです。一見して，浪人生の比重は男子で高いことが分かります。1985年では，男子入学者の45％が浪人生でした。2浪も8.3％，多浪も2.6％いました。2010年では，浪人生の率は16.6％になりますが，同年の女子の値（8.5％）に比べれば，高い水準です。

　ともあれ，18歳人口の減少のなか，大学に入りやすくなり，浪人生は減じてきています。この点に関する私の解釈は，1月7日の記事で申し上げた通りです。

　ところで，大学といっても，いろいろなタイプがあります。たとえば，難関といわれる国立大学の医学部などでは，浪人生の比重は未だに高いことでしょう。次回は，この点に関する統計図をお見せしたいと思います。

高等教育機関の休学率

　前回は，大学生の休学率についてみました。休学する学生が全学生に占める率は，年々上がってきていることを知りました。2010年の値は9.7‰（≒1％）という水準でした。

　今回は，大学院，短期大学，そして高等専門学校といった他の高等教育機関についても，同じく休学率を出してみようと思います。休学率とは，その年の5月1日時点の休学者の数が，同時点の全学生数に占める比率のことです。分子，分母とも，文科省の『学校基本調査（高等教育機関編）』より得ています。

　前回と同様，1967年（昭和42年）からの率の推移をとってみました。これをみると，大学院の休学率がダントツで高いことが分かります。前回みた大学の休学率の比ではありません。2010年の大学院の休学率は43.2‰で，大学生の値（9.7‰）の4倍以上です。

　大学院の休学率は，1990年代以降，急上昇しています。1991年に開始された大学院重点化政策により，院生が激増するのと歩を合わせるがごとく，休学率も高まってきています。

　ここでいう大学院の休学率は，修士課程と博士課程をひっくるめたものですが（2003年以降は専門職大学院も含む），休学率は，博士課程で高くなっています。2010年の率を出すと，修士課程は23.6‰，博士課程は92.1‰，専門職大学院は33.1‰，です。

　博士課程では，最短の年数（3年or4年）で学位論文を認めるのはなかなか困難です。最短の年数を超えた場合，学費の節約のため，休学という戦略をとる学生も多いことでしょう。私の先輩にも，そういう人がいました。事実，2010年の博士課程の休学者6,853人のうち，3年次以上の者が86％（5,895人）を占めています（最短年限超過者は，最高学年の者としてカウントされます）。

　博士課程の休学率を，性別と設置主体別にみると，下表のようになります。最新の2010年のものです。

　男子よりも女子で高くなっています。国公私別では，私＜公＜国，という傾向が明瞭です。国立大学では10.7％，つまり1割が休学生です。私立の率が低いのは，先ほど述べた学費節約の戦略が使えないためでしょうか。

　大学院の休学率が高いであろうことは，前から予想していましたが，他の高等教育機関に比して，これほどまでの差があることは，私にとって発見でした。

大学生の休学

　前期の授業が始まって1月ほどですが，この間に，2人の学生さんから人生？相談を受けました。2人とも，休学しようかどうか迷っているとのことです。

　理由を問うと，1人は，第1志望だった国立大学を再受験するためだそうです。もう1人は，大学が面白くないので，他にふさわしい道がないかどうか，休学してじっくり考えたいとのこと。

　休学とは，学生が一定期間授業を受けない期間に入ることで，それを許可するか否かは，教授会の議を経て，学長が決定することとされています（学校教育法施行規則第144条）。理由としては，病気や留学というものが多いのでしょうが，上記のような不適応や，さらにはアパシーという類も少なくないことでしょう。

　2010年の文科省『学校基本調査（高等教育機関編）』によると，同年5月1日時点での，大学生の休学者数は27,993人と報告されています。同時点の大学生全体（2,887,414,人）の9.7‰に相当します。％にすると約1％，100人に1人というところです。

　興味本位から，この休学率の時代推移を観察することにしました。この指標は，1967年（昭和42年）から跡づけることができます。

　グラフにすると，上図のようになりました。2010年の9.7‰という値は，過去最高です。休学率は，1990年代後半以降伸びています。日本社会に暗雲が立ち込めてきた時期と一致して，休学率が高まっていることは，あまり積極的でない理由による休学が増えていることをうかがわせます。最近2年間にかけて，値がグンと上昇していることも気になります。

　私は，最近の休学率上昇の内実を考えるため，2008年から2010年にかけて，大学生のどの層で休学者が増えているのかを調べました。性別，大学の設置主体，および学年という観点を設けています。

　まず，最下段の大学生全体の休学者数をみると，この2年間で1.22倍になっています。これを属性にみると，男子学生，私立大生，そして4年生の休学者の増加が目立っています。4年生に多いのは，最近の就職難を反映しているものと思われます。就職留年中の学費節約という目論見でしょうか。

　休学率という指標からも，最近の大学生の状況が良好なものではない，ということが推測されます。大学院や短期大学といった，他の高等教育機関についても同じ指標を計算してみると面白いかもしれません。

朝食を抜く子どもたち

　1月29日，「朝食欠食率」という記事を書きました。そこで明らかにしたのは，最近の20代男性の3割以上が朝食を食べない，ないしは大変横着な形でそれを済ませている，という事実です。はて，子どもについてはどうなのでしょう。

　文科省の『全国学力・学習状況調査』では，対象の児童・生徒に，「朝食を毎日食べていますか」と尋ねています。この設問に対し，「あまりしていない」もしくは「全くしていない」と回答した者の比率は，公立小学校6年生で3.6％，公立中学校3年生で6.7％です（2010年度調査）。このような「朝食欠食傾向児」の比率を県別に出すと，下の表のようになりました。

　小学校6年生は，最低は秋田の1.8％，最高は大阪の5.2％です。中学校3年生では，最低は岩手の3.4％，最高は同じく大阪の10.8％です。大阪の中学校3年生では，10人に1人が朝食欠食傾向児です。なお，小学校から中学校にかけての増加倍率という点でいうと，最も高いのは京都の2.62倍です。京都では，小学生と中学生の落差が大きくなっています。

　中学校3年生の朝食欠食傾向児の比率を地図化すると，上記のようになりました。8％を超える黒色の県は，神奈川，京都，大阪，奈良，和歌山，および高知です。赤色の地域の分布も併せて考えると，朝食を抜く子どもの比重は，都市的な地域で比較的高いようです。核家族化，共働き化が進んでいることの所以でしょうか。こうした条件を持つ（都市的）地域では，学校における食育の重要性が高いといえましょう。

　もっと細かな市町村単位のデータでみれば，貧困というような要因も出てくるかもしれません。1月12日の「健康格差」の記事で，東京都内49市区の肥満傾向児出現率は，生活保護率と関連していることを明らかにしました。子どもの食生活の乱れというのは，自然現象・生理現象のみならず，社会現象としての側面も持っていることを知りました。朝食欠食率についても，貧困指標との結びつきがおそらくあるものと推察されます。

　多額の費用をかけた，せっかくの全国調査です。結果を隅から隅までしゃぶり尽くせるよう，申請すれば，市町村別や学校別といった，細かなデータが使えるようにならないものかしらん…

人口の配偶関係構成

　現在，さまざまな資料がデジタル化されています。私がよく使う，文科省の『学校基本調査』なども，最近10年くらいのものは，同省のホームページにて閲覧することができます。いちいち図書館に行って，分厚い現物をくくって，数字ハンティングする必要はないわけです。

　国レベルの最大規模の社会調査である，『国勢調査』についても然りです。最近気づいたのですが，同調査の場合，デジタル化がさらに進んでおり，1920年（大正9年）の第1回調査の結果までさかのぼって，ホームページ上で見ることができます。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02100104.do?tocd=00200521

　いやはや，便利な時代になったものです。現在，こうした統計資料のみならず，書籍や雑誌論文もデジタル化しようという動きがあります。国会図書館の資料を検索すると，「（デジタル化の）作業中のため使用不可」という表示が多く出るようになりました。現在，修士論文や博士論文を書いている院生諸君にすれば，えらい迷惑ですが，あと少し辛抱すれば，自宅にいながらにして，学術研究ができる時代が到来します。私のような出不精の人間にとっては，この上なく有難いことです。

　さて，上記のサイトにて，1920年の第1回『国勢調査』の統計を何気なく見ていたら，人口の配偶関係構成（未婚，有配偶，死別，離別）が，1歳刻みの年齢別に明らかにされていることを知りました。これを使えば，配偶関係別に塗り分けた人口ピラミッドを作図することができます。私は，この第1回調査と最新の2005年調査の統計を使って，このような図をつくってみました。

　年齢の表記が2歳刻みになっていますが，1歳刻みの統計を使って作図しています。各年齢の棒グラフの長さは，人口全体に占める百分率です。母数（＝100％）は，1920年が約5,600万人，2005年が約1億2,600万人です。

　まず，人口ピラミッドの形状は，1920年はピラミッド型，2005年は壺型です。これはよく知られたことですが，その組成を配偶関係別にみると，なかなか面白いです。現在では，青色の未婚のゾーンが，上の年齢帯にまで伸びています。私は34歳ですが，2005年の統計では，この年齢の33％が未婚者です。85年前の1920年では，この年齢では，未婚者はほんの4％しかいませんでした。

　また，最近では，紫色の離別者のシェアが大きくなっていることも注目されます。1920年では，このような離別者はほとんどいませんでしたが，その代わり，死別者が多かったみたいです。30代後半から40代の中年層でも，黄緑色が目立っています。戦争で配偶者と生き別れになった人間も多かった，ということでしょう。

　人口ピラミッドの形状の時代変化は，多くの人が知っていることですが，その組成を調べてみると，興味深いものがあります。回を改めて，労働力状態（就業，失業，家事，通学…）の組成図もご覧に入れようと思います。

教員の離職率⑤

　最近，生活時間が不規則になり，こんな時間にパソコンに向かっています。でも，生活は朝型にしたほうがよいので，今日は，朝一番で新宿の総務省統計局に出かけようと思っています。外出先では，どんなに眠くても昼寝をするわけにはいきませんので，生活リズムの立て直しにはもってこい，というわけです。

　私の場合，統計局の図書館で数字ハンティングをし，データをノートパソコンに打ち込んでいる最中は，眠気を催すことはありません。人からは，異常体質だとよく指摘されます…
http://www.stat.go.jp/training/toshokan/4.htm

　前回は，学校段階別に教員の離職率を明らかにしました。そこでは，とくに高校教員の離職率が際立って高いことが分かりました。はて，高校教員のどの層の離職が多いのでしょう。今回は，各学校の離職率を，属性別に出してみようと思います。

　離職率とは，2006年度間の離職者数を，2007年10月1日現在の教員数で除したものです。前者の離職者とは，定年や転職といったメジャーな理由ではない，統計上「その他」というカテゴリーに括られた理由による離職者のことです。分子，分母とも，文科省『平成19年度・学校教員統計調査』より得ています。

　各学校の離職率を，性別・年齢層別にみてましょう。小学校については，5月7日の記事でみた通りですが，中学校と高等学校でも，男性より女性，高齢層より若年層で離職率が高い傾向にあります。とくに，高校の若年教員の離職率の高さはすさまじいです。25歳未満では51.2‰，すなわち約5％，20人に1人が理由不詳の離職者です。

　高校では私立校も少なくありませんが，経営難に苦しむ私立高校では，若年教員を任期付き採用にしているケースもあるでしょう。任期満了に伴う離職者が，分子に含まれてしまっている可能性があります。高年層についても，リストラによる離職者が含まれているかもしれません。

　このような可能性を除外するため，公立学校の離職率を比較してみましょう。下表をご覧ください。

　公立学校の統計では，様相が少し違っています。高校の離職率は12.5‰から6.1‰へと急落し，中学校よりも低くなります。高校の離職率の高さは，私立学校の比重の高さによる部分が大きかったようです。でも，25歳未満の離職率の高さは，相変わらず目立っています。

　この点を考えるには，公立高校の若年教員の離職率を県別に出し，要因解析を行うのがよいのでしょうが，公立学校の離職率は，県別には出せません。マクロな統計で明らかにし得ることは，ここまでのようです。ミクロな事例研究の蓄積へと，バトンタッチしたいと思います。