大学教育の意義の国際比較

　日本の大学生は遊び呆ける，諸外国に比して，大学教育の職業的レリバンスが薄いなどとよく言われますが，データでみるとどうなのでしょうか。

　私が分析にのめり込んでいる，内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』（2013年度）では，学校卒業者に対し，最後に出た学校での教育の意義について尋ねています。私は，大学卒業者のサンプルを取り出して，この設問への回答結果を国ごとに比べてみました。
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html

　「一般知識の習得」など8つの項目を提示し，それぞれについて，意義の程度を4段階で評価してもらう形式です。選択肢は，「意義があった」「どちらかといえば意義があった」「どちらかといえば意義がなかった」「意義がなかった」の4つなり。ここでは，最も強い肯定である「意義があった」の比率をとることにしましょう。

　結果を整理すると，下表のようになります。＜　　＞内の数値は，ここでの分析対象である，各国の大卒者のサンプル数です。日本は236人です。ドイツのサンプルが少なくなっていますが，まあ分析に耐えない数ではありません。

　7か国の最高値は赤色，最低値は青色にしましたが，わが国は8項目中5項目で最低値を記録しています。とりわけ，才能の伸長や職業技術習得という点での劣勢が目立っています。一方，大学教育の意義の評価が全体的に高いのはドイツであり，職業技術習得の点では，68.2％の卒業生が「意義があった」と明言しています。日本とは，50ポイント以上もの開きです。

　日本の唯一の取り柄事は，「自由を満喫できた」点で意義があったという評価が高いこと。この項目の肯定率は，7か国でマックスとなっています。むーん。冒頭で記した，巷の通説が数値で実証されたような感じですが，上表のデータを視覚化しておきましょう。

　8項目（極）の肯定率のチャート図にしようと思いますが，7か国全部の図形を描くと繁雑になりますので，日英独の3国に限定します。

　こういう事態になっていることは政府もよく認識しているところであり，現在，職業教育を行う高等教育機関の創設について議論されています。また，学生が遊び呆けないよう，「学生を鍛え上げる方針」明示されたのは，2012年8月の中教審答申においてです。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1325047.htm

　後者の点についてですが，最近は，学生に勉強させるため，「ガンガン課題を出してくれ」と言われることが多いです。しかるに，学費（生活費）を稼ぐためにバイト三昧の学生さんを見ると，そういう気も起きなくなります。学生を鍛え上げる方針と，現行の高学費は明らかに相容れないといえるでしょう。

　そもそも，「１単位取得するのに45時間の勉強が必要（授業時間含む）」という規定を徹底させたら，学生はバイトなんざする暇はありませんぜ…。

　それと，「自由を満喫」という点での意義評価が高いことは，100％否定的に捉えられるべきことではないでしょう。アイデンティティの確立という，青年期の課題達成に必要な試行錯誤をするための条件が備わっていることでもありますしね。

　考えてみれば，日本の大学教育が「ゆるかった」のは昔からそうですし，そうした「ユルユル」の大学から逸材が多数輩出されたのも事実です。

　ここにて，興味ある分析課題として提起されるのは，大学時代をどう過ごしたかによって，その後の人生がどう変わるかという問題です。勉強一辺倒だった学生と，自由を謳歌しいろいろなことをした学生ではどう違うか。ごく単純な問題ですが，この問いに答える調査データってあるのかしらん。

　最近，いろいろな「追跡調査」がなされるようになっていますが，こういう，教育効果の検証に与するデータも出してくれたらなと思います。上記の内閣府調査のローデータを使って，回顧的な視点からの検討ができないこともありませんが。

共働き世帯の親子関係の一断面

　共働きだと子育てが疎かになる，子が愛情飢餓に陥る…。巷でこんなことがいわれますが，現実はさにあらず。

　内閣府『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』（2013年度）の10代のサンプルを，①両親ともフルタイム就業の群と②その他の群に仕分けて，「親から愛されていると思うか」という設問への肯定率をとってみました。
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu.htm

　「そう思う」という最も強い肯定の比率です。下の図は，7か国の10代少年の肯定率をグラフにしたものです。

　日本の肯定率が最も低くなっているのが気になりますが，ここでの注目ポイントは，共働き世帯の少年の肯定率が高いことであり，わが国ではその差が大きくなっています。

　欧米諸国で差が小さいのは，共働き世帯がそれほど特殊な存在ではないためでしょう。日本では，10代の対象者508人のうち，両親ともフルタイム就業の共働き世帯の者は79人（15.5％）しかいません。＊スウェーデンは57.7％！

　ともあれ，このデータをみると，巷の通説が正しくないことが分かります。やっぱり，子どもと接する時間の問題ではないのですね。時間より質。短い接触時間における濃密なコミュニケーション，子どもに見せる背中…。こういうものでしょうか。

　ちなみに，マクロデータにて共働きと虐待頻度の相関をとってみると，負の相関が観察されます。共働き世帯ほど虐待が少ないという傾向です。
http://dual.nikkei.co.jp/article.aspx?id=2612

　私は日経デュアル誌にて連載を持たせていただくようになってから，共働き世帯の内実に関するデータを集めているのですが，不安材料はあまり出てきません（むしろ逆）。こういうデータを蓄積して，「共働き世帯における子どもの社会化」というテーマをまとめられたらと思っています。

10代の悩みの階層差

　多感な10代（ティーン）は，各種の悩みがついて回る時期です。しかるに，10代は一枚岩の存在ではありません。教育社会学ではこれまで，性や学識地位（学生か勤労青年か…）による違いが分析されてきましたが，社会階層という変数を入れてみるとどうでしょう。

　「またか」と顔をしかめられた方もおられると思いますが，こういうことを明らかにするのが私の商売ですので，ご容赦ください。今回は，10代の悩みの階層差を分析してみようと思います。

　用いるデータは，内閣府の『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』（2013年度版）です。本調査では，対象の青年層に対し，父母の最終学歴を尋ねています。
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html

　日本の13～19歳の対象者（以下，10代）は349人です。前回と同様，父母とも大卒の者を「上層」，父母とも非大卒の者を「下層」と括ることにしましょう。ローデータが手元にありますので，こうしたオリジナルな操作も可能です。これによると，上層は103人，下層は246人という構成になります。

　サンプルをこのように仕分けた上で，心配事に関する設問への回答結果をみてみようと思います。本調査の問５では，14の項目を提示して，それぞれについてどれほど心配かを問うてています。選択肢は，①心配，②どちらかといえば心配，③どちらかといえば心配でない，④心配でない，の4つです。

　ここでは，最も強い肯定の回答（①）の比率を拾うことにしましょう。下の図は，上層と下層のお悩みプロフィール図です。

　どの項目でも，下層の肯定率が高くなっています。勉強や進学の悩みは，上層の少年のほうが多いかと思っていましたが，さにあらず。

　★は10ポイント以上の差がある項目ですが，まあ，お金の悩みに階層差があるのは頷けます。しかし，健康，容姿，体力のような身体面の悩みにも明瞭な階層差があるのですね。1月28日の記事では，子どもの体力の社会的規定性をみたのですが，その知見とつながっています。

　学力だけでなく，体力も「おカネ」で決まる時代。都市化により，子どもの遊び場が少なくなってきていますが，こういう状況下では，（有償の）スポーツクラブに通えるか否かが重要になってくるでしょう。

　しかるに私が注視したいのは，将来展望の階層差です。「将来が心配である」の肯定率の差は18ポイントもあり，お金の心配に次いで開きが大きくなっています。前回は，青年期における希望格差拡大現象をみたのですが，前途あるティーンの将来展望が，「生まれ」によって規定されるというのは問題であると考えます。

　ちなみに，ティーンの将来不安の階層差は，わが国に特徴的な現象ともいえます。７か国について，将来が不安だと答えた10代の比率をグラフにすると下図のごとし。

　率の水準が最高なのは韓国ですが，階層差が最も大きいのは日本のティーンです。イギリスでは上層の将来不安が大きくなっていますが，階層下降に対する恐れでしょうか。

　わが国では，階層による貧富の差は諸外国に比して小さいといわれますが，希望の階層差は，もしかすると世界で最高のレベルなのではないでしょうか。日本の青年の希望閉塞は，最近の状況を思うとさもありなんですが，そのしわ寄せを食っているのが下層の青年であることには，十分な注意が向けられるべきです。

　このことは，教育機会に階層差が厳として存在することも反映ではないでしょうか。たとえば，大学まで進学できる展望のある者とそうでない者との差です。よく言われるように，わが国の大学の学費はメチャ高ですしね。＊お隣の韓国も。

　今回みたような病理現象を治療するに際しては，教育機会の均等化策が大きな位置を占めると考えます。2010年度より，高等学校の就学支援金制度が導入されましたが，一段上の高等教育段階でも，段階的な施行が望まれるでしょう。

　前途ある青年層が将来に希望を持てない，しかもその程度に階層差がある。先進国・日本の，「見えざる」負の側面がここに見出されます。

希望の階層差

　前回みたように，日本では青年期にかけて希望がない者が増大する傾向にあり，学校から社会への移行期である20代前半でピークを迎えます。こうした希望剥奪現象は，他の社会では観察されない，わが国固有のものであることも知りました。

　今回は，青年期にかけて希望を剥奪されるのは「誰か」という問題を考えてみましょう。教育社会学の視点からすると，社会階層による差はどうか？という点に興味が持たれます。

　内閣府の『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』（2013年度）では，調査対象の青年に対し，父母の学歴を尋ねています。私は，父母とも大卒（院卒含む）の者を「上層」，父母とも非大卒の者を「下層」と括りました。学歴は一般に，職業や所得とも連動しますから，出身階層を測るメジャーとして使っても問題ないでしょう。
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html

　本調査の日本のサンプルは，13～29歳の青年層1175人ですが，上記のやり方で分類すると，上層が193人，下層が627人，その他が355人という構成になります。下層が多いですが，青年層の親の世代では，大学進学率がそれほど高くなかったためでしょう。

　上層193人，下層627人の青年について，「将来に対し明るい希望を持っているか」という設問への回答分布を示すと下図のようです。

　青年を出身階層で分割して比較してみると，上層の青年のほうが希望を抱いているようです。太枠で囲った，広義の希望あり率をみると，上層は71.0％，下層は54.7％であり，15ポイント以上の開きがあります。

　これは，13～29歳という幅広い年齢層をひっくるめた結果ですが，ここでの主眼は，年齢段階による変化が出身階層によってどう違うかを観察することです。前回と同様，4つのステージに区分して，「希望がない」（上図の紫色）と答えた者の比率を出し，折れ線でつないでみました。

　出身階層ごとに傾向を分けてみると，曲線の型の違いが一目瞭然です。前回みた希望剥奪現象は下層の青年にだけみられ，上層の青年にはみられません。

　学校から社会への移行期にかけての希望剥奪は，もっぱら下層の青年が経験するものであり，その状態が後の段階まで継続することが注目されます。上層の青年にあっては，20代前半時の急増はなく，20代後半のステージになると，「希望なし」率がガクンと下がるのです。

　有力大学進学チャンス，それに由来する有名企業就職チャンスの階層差があることも思うと，さもありなんという結果です。ちなみに，他の社会についても同じデータをつくってみましたが，上図のような明瞭な階層差が見受けられるのは日本だけです。

　シューカツやブラック企業のように，現代のわが国には青年層の将来展望を暗くする要素が多々あり，青年の危機状況がいわれますが，それには社会階層間のグラデーションがあるようです。

　これぞ，希望格差。役所の方々には決して歓迎されないでしょうが，青年問題を議論するに際しては，「社会階層」という変数を挿入する必要があるのではないかと，改めて感じます。

青年期の希望剥奪現象

　内閣府の『我が国と諸外国の青年の意識に関する調査』（2013年度）のローデータが，昨日メールで送られてきました。7か国，7431人分のデータセットです。
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html

　昨日からこのデータの分析を楽しんでいます。分析結果の図は，随時ツイッターにて発信しておりますが，単発のグラフを取りとめもなく発信するだけというのはいただけません。脈絡のある話（story）をつくることも必要。ブログは，こういう用途に使おうと考えています。

　前々回は，わが国の青年層が抱いている主観的な将来展望が，他国に比して思わしくないことをみました。新聞等では，現時点での満足度云々がいわれますが，私としては，こちらのほうが問題なのではと思っております。人間にとって希望は重要。前途ある青年にとっては，なおさらです。

　さて，ローデータを使うことで，この設問への回答が属性によってどう違うかを分析できます。本調査の対象は13～29歳の青年層であり，多様な発達段階を含みますが，年齢によって希望の量がどう変化するかを明らかにしてみました。

　注目したのは，Q７「自分の将来に明るい希望を持っているか」という設問であり，用意されている回答の選択肢は，①持っている，②どちらかといえば持っている，③どちらかといえば持っていない，④持っていない，の4つです。

　下の図は，最も強い否定の回答である④の比率を年齢層別にみたものです。7か国について，希望のない青年の率が，加齢に伴いどう変異するかを見て取ることができます。

　日本では，10代から20代前半にかけて，将来に希望を持てない者の率がぐんぐん伸びています。20代の前半では，およそ5人に1人が「将来に希望がない」と明言しています。学校から社会への移行期と重なっているのも，何だか象徴的ですね…。

　青年期の希望剥奪現象と命名しておきましょう。他の社会は曲線の傾斜がなだらかであり，まあ徐々に現実を知るという類のものでしょうが，わが国の場合は，希望が剥奪されるという形容がふさわしいのではないかと思います。

　今の日本では，20代の前半といえば「学校から社会への移行期」ですが，大量の「お祈りメール」で希望を根こそぎ剥奪するシューカツというイベントがあることを思うと，さもありなんです。

　なお，青年期の希望は「生まれ」とも関連しています。父親の学歴によって，13～29歳の青年層の「希望なし」率がどう違うのかを分析してみました。

　父親の学歴が低い群ほど，希望なし率が高い傾向にあります。学歴と所得は相関するでしょうから，貧困と無希望の関連が可視化されているとも読めるでしょう。これがホンマの希望格差。他国に比して，わが国ではこういう現象も顕著です。

　出身階層によって，客観的なライフチャンス（到達学歴，職業…）が異なるのはよく知られていますが，希望のような主観面の格差にも目を向ける必要がありそうです。

　人間は社会的な存在ですが，各人が置かれた社会的条件によって，「希望」の量がどう変異するか。これまでは，「　　」内に学力とか幸福度とかいう語が入ることが多かったのですが，希望の規定要因分析のような研究も要請されるところです。これぞ，希望の社会学。

　『我が国と諸外国の青年の意識に関する調査』のローデータ分析を継続いたします。皆様，梅雨に入り気が滅入る日が続きますが，よい週末を。

『プレジデント・ファミリー』2014年夏号に掲載

　本日，表記の雑誌が発刊されました。誰もが知っている，教育・育児関係のメジャーな雑誌の最新号です。
http://presidentstore.jp/books/products/detail.php?product_id=1985

　東大生に関する特集が組まれています。現役東大生やわが子を東大に入れた家庭に対する綿密な取材をもとに，東大に入るための勉強法が指南されています。

　私としては，東大生と一般学生の幼少期の躾や生活習慣を比較している記事に興味を持ちました。本誌が長年にわたって蓄積した，東大生千人以上に対するアンケートデータの再分析だそうです。数量化Ⅱ類のような手法で，東大生と一般学生を分かつ最大の要因が何かを析出できれば，もっと面白いと思いました。＊マニアック過ぎますが。

　私は，「データでよむいまどきの東大生」という記事を書かせていただきました（2ページ）。東大生の女子学生比率，志望職，職業観の分析です。『東京大学学生生活実態調査』のデータをもとにしています。

　書店やコンビニに置かれていると思いますので，ぜひお手に取ってください。雨季になり，じめじめとした日が続きそうですが，体調を崩されませぬよう。

『我が国と諸外国の若者の意識に関する調査』

　内閣府より，表記の調査（2013年度）の結果が公表された模様です。以前の『世界青年意識調査』が名称変更されたみたいですね。
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html

　日本を含む7か国の青年層の意識が，さまざまな角度から比較されています。各紙が結果のハイライトを報じており，今日の朝日新聞Web版では，自分に対する満足度は日本が最低というデータが紹介されていました。
http://www.asahi.com/articles/ASG627KRPG62UCLV00V.html

　しかるに，公表されている単純集計結果をみる限り，最も大きな問題かなと感じるのは↓です。下の図は，「将来に明るい希望を持っているか」という問いに対する回答の分布図です。

　前途ある青年層の未来展望が最も開けていない国，ニッポン。青年は予期的な社会化を遂げる存在ですが，現時点の満足度云々よりも，こちらのほうが問題なのではないかと思います。人間にとって，希望（hope）とは大切なもの。

　上図は，公表されている各国の単純集計データからつくったものですが，男女でどう違うか，発達段階でどう違うか，という点にも興味が持たれます。仮説ですが，アメリカでは年齢が上がるにつれて展望が開けてくるのに対し，日本はその逆だったりして・・・。

　それを知るには，ローデータにあたって，これを独自に分析する必要がありますが，ナントナント，本調査は申請すればローデータを提供してくれるそうです。対象は，大学等の研究機関に属している研究者とのこと。

　非常勤講師の私でもいいのかなと，ダメ元で相談のメールを出したところ，すぐに返信があり，利用申請書が添付されてきました。うおー，感激！

　これに記入し，内閣府の担当部署に送付すれば，ローデータのファイルをメールで送ってくれるそうです。エクセルとSPSSのどっちにするかとあったので，私は前者を希望しました。こちらのほうが小回りが利くので，私としては使いやすいです。ピボットテーブル機能でクロス集計もらくらく。

　明日，ポストに投函すれば着くのは木曜，早ければその日にデータが送られてくるかも。そしたら，各国について，性別・年齢別などの分析ができる。楽しみっす。

　国際学力調査のPISAや『世界価値観調査』などは，独自のサイトでローデータを公表していますが，国内の調査もローデータを積極的に公表しようという向きがあるようで，大変喜ばしいことです。

　公的な調査のデータは，国民の共有財産。多くの人が多様な視点から分析することで，いろいろな知見も出てくることでしょう。共通データであり，第三者の追試も可能。データのねつ造なんてできません。

　願わくは，文科省の『全国学力・学習状況調査』のローデータも利用可能にならないものか。あと数年後には，それが実現するものと，勝手な展望を私は抱いています。