鉄道自殺③

　今日も，鉄道自殺がありました。時間は朝の8時45分ごろ，中央線の西荻窪駅構内で，男性が列車に飛び込んだようです。「また中央線か」と思われた方もいるでしょう。首都圏で，自殺が最も多く発生する路線は中央線といわれています。

　はて，本当か。ちょうど，2009年度に発生した鉄道自殺682件のデータベースを作成したところですので，それを分析してみることにしました。原資料は，国土交通省に情報公開申請をして入手したものです。詳細は，2月17日の記事を参照してください。

　まず，どの会社の路線で自殺が多いのかをみてみましょう。件数が上位10位の会社を掲げました。1位は，JR東日本で261件です。これだけで，682件全体の38％，およそ4割を占めます。JRは営業路線が多いので，自ずと件数が多くなるのでしょうが，私鉄でみると，東武，名鉄，西武，東急，そして小田急という順序です。

　以上の点について私的な解釈を加えてもあまり意味はありませんが，これら10社の路線での自殺が，全件数の約9割を占めていることを少し強調しておこうと思います。では，自殺が多発する具体的な路線名を紹介しましょう。上位20位まで示します。

　1位は，巷の通説がいうように，中央線でした。年間32件です。1年は365日ですから，中央線では，おおよそ11日に1件の割合で自殺が起きていることになります。次は，東北本線，東海道本線ですが，場所は，首都圏内が大半です。私鉄でみると，1位は東武東上線，2位は西武池袋線です。いずれも，都心から埼玉方面へ向かう路線です。

　東武東上線のどこで自殺が多く起きているかというと，「大山駅から中板橋駅の間」が4件となっています。都内でも，最も自殺が多い場所です。鉄道と一般道路を仕切る柵が低いなど，飛び込みを誘発する要因でもあるのでしょうか。

　次回は，東京都内で起きた143件に限定して，発生件数の地域マップをお見せします。

乳幼児の状況変化

　最近，駅前のペットショップによく足を運びます。新しく入荷されたという，生後2カ月のダックスフンドの子犬が可愛くて仕方ないのです。私のようなオッサンが，小学生くらいの子どもに交じって，ショーケースの子犬を眺めるのは，やや珍妙な光景ですが。

　ところで，犬とはいえ，生後2カ月といえば，まだ赤ん坊です。母犬に甘え，兄弟犬と遊びたい盛りでしょう。それなのに，無理やり引き離して，ショーケースという四角い空間に閉じ込め，人間の好奇の目にさらすというのは，子犬にすれば，ストレス以外の何ものでもないと思います。生後間もないうちに母犬から引き離された子犬は，成長した後，吠える，かみつくなど，幾多の問題行動を起こしやすい，といわれています。ちなみに，外国では，日本のような陳列式のペットショップはありません。

　前回の記事で，近年，小学校に上がって間もない児童の暴力行為が激増している，という話をしました。このことは，乳幼児の状況変化と何らかの関連があるものと思います。先ほどの子犬の伝でうと，人間の世界でも，生後間もない乳幼児が，血のつながった肉親から乖離されて育てられる，というケースが増えています。幼稚園や保育所に預けられる子どもの増加です。

　今から50年前の1960年では，0～5歳の子どものうち，幼稚園や保育所に預けられる子どもは約120万人で，全体の13％ほどでした。それが2009年の最新データをみると，幼稚園児・保育所在所児の数は351万人にも膨れ上がり，0～5歳人口全体の54％を占めるに至っています。

　では，幼稚園児や保育所在所児のシェアを，年齢別に細かく観察してみましょう。幼稚園児数は，文部省『日本の教育統計』（1966年）と文科省『平成22年版・文部科学統計要覧』から得ました。保育所在所児数は，厚労省の『社会福祉施設調査』から知りました。

　一見して，緑色（幼稚園児）と赤色（保育所児）の領分の拡大が明らかです。3歳児をとると，両者の比重は6％から76％へと激増しています。より低年齢の1歳児でみても，今日では，約2割（5人に1人）が保育所に預けられています。0歳保育の対象者は5％，20人に1人です。いずれも，昔では考えられなかったことです。

　お前は，幼稚園や保育所をなくせというのか，と言われそうですが，そういうことではありません。共働き世帯が増えるなか，保育所などの整備が急務であり，目下，まだまだそれが不十分である，という認識を持っております。しかるに，小1プロブレムのような，低年齢の児童の不適応・問題行動は，上図のような状況変化と関連しているとはいえないでしょうか。

　私は，乳幼児心理学のような分野についてはまったくの素人ですが，早いうちから子どもを肉親から引き離すことが，子どもの人格にどう影響するかという問題に対しては，どういった答えが用意されているのでしょうか。

　私とて，分離不安，母性はく奪，ホスピタリズム（施設病）というレベルのことは存じておりますが，こうした原理論よりももっと，現代のわが国の実情に即した考え方というのは，出されていないのでしょうか。今後，乳幼児の生活の「施設化」はますます進行していきます。こういう状況のなか，まずもって重視されるべき研究課題ではないかと存じます。

キレる子ども

　学校で荒れ狂う子どもの存在は，教員の頭痛の種です。全国的に校内暴力の嵐が吹き荒れたのは，1980年代前半の頃だといわれています。当時に比べると，生徒の暴力行為の発生頻度はかなり少なくなっているといわれますが，実情はどうなのでしょう。生徒の暴力行為については，比較に堪え得る長期的な統計がないので，最近の10年間の推移をみてみようと思います。

　文科省の『児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』から，公立の小・中・高等学校で暴力行為を起こした児童・生徒の数を知ることができます。2009年度の加害児童生徒数は58,994人ですが，その大半は，学校内での生徒間暴力（ケンカ）によるものです。対教師暴力は，ごくわずかしかいません。

　同年の公立小・中・高校生は12,570,826人ですから，加害児童生徒の出現率は，千人あたり4.7人となります。10年前の1999年では3.1‰でした。暴力行為をしでかす子どもの率がやや高まっていることが知られます。では，学年別に出現率を細かく出し，例の社会地図で表現してみましょう。

　どの年でも，中学校段階で出現率が高くなっています。高率ゾーンが川のように横切っています。変な表現ですが，中学生の時期は，暴力の季節です。2005年以降，オレンジ色のゾーンが広がり，2007年以降の中2と中3の部分は，12‰を超える黒色に染まっています。最近の中学生の状況が懸念されます。

　では，出現率の上では安全色（青色）に染まっている低年齢の児童は問題ないかといえば，そうでもないようです。この10年間における加害者数の増加率という点でみると，違った側面がみえてきます。

　上記の表によると，加害者数の増加倍率は，低年齢の児童ほど高くなっています。小学校1年生では，43人から299人と，7倍にもなっています。最近よく聞くようになった，暴力の「低年齢化」とは，こうした事態をさすものといってよいでしょう。

　「小1プロブレム」という言葉がありますが，小学校に上がってきた児童が，席につかない，授業をきちんと聞かないなど，集団生活に適応できない現象が問題になっています。この点については，幼児期の社会化不全など，いろいろな原因を推測することができましょう。実証研究の積み重ねが待たれるところです。

　今後，青少年問題研究の対象として，こうした低年齢の児童にも関心が向けられる必要があるものと思います。

大学の退学率の規定要因③

　前回の記事では，2010年における，各大学の専任教員一人あたりの学生数（TP比）を明らかにしました。こうした教育条件指標と，学生の退学率との間には，どういう相関関係があるのでしょうか。

　常識的には，TP比が高い大学ほど，マスプロ教育になりがちで，個々の学生へのケアが行き届きにくいと思われます。そういう大学では，不満を感じる学生が多くなり，ひいては退学率も高くなるのではないでしょうか。

　前回，読売新聞教育取材班『大学の実力2011』中央公論新社（2010年）より，全国563大学のTP比を計算しました。このうち，退学率も同時に知ることができるのは，554大学です。退学率とは，2006年春入学者のうち，2010年3月までの間に，どれほどのものが退学したかを表す指標です。つまり，在学期間中にどれほどの者が辞めたか，ということです。分析対象とする554大学の退学率の平均値は8.4％ですが，最大の32.8％から最小の0.0％まで大きな開きがあります。こうした退学率の違いは，各大学のTP比と関連があるのでしょうか。

　上図は，両変数の相関図を描いたものです。対数の回帰曲線を入れていますが，傾向としては正の相関です。相関係数は0.250とあまり高くはないですが，554というサンプル数の多さを考慮すると，統計的に有意であると判定されます。

　TP比が高い大学ほど，辞める学生が多い，という統計的事実は，一応は確認されます。むろん，この相関関係が因果関係であると言い切るには，他の要因をも考慮した重回帰分析の結果を待たねばなりません。図をみると，TP比が同じくらいの大学でも，退学率が大きく異なるケースが多々ありますので。

　ひとまず，上記の関係が因果関係であると仮定して，コメントを添えるならば，やはり条件整備が重要である，ということでしょう。昨今，専任教員の数を削減し，安上がりの非常勤教員への依存度を高める大学が多いようですが，そうした姿勢には，退学率の増加という副作用が伴う可能性がある，ということを申したいと思います。

大学教育の条件整備

　私は，非常勤先の武蔵野大学にて，2009年度と2010年度，4年生の卒業論文ゼミを持たせていただきました。ゼミ生の数は09年度が18人，10年度が17人でした。学科全体のゼミの中では多いほうだと聞いていますが，1人でこれだけの人数を相手するのは，いささかしんどい，という感想を持ちました。

　大学教育の質を測る指標の一つに，教員一人あたりの学生数というものがあります。TP比といわれるものです。2010年の武蔵野大学の場合，学生数が5,542人，専任教員数が176人です（読売新聞教育取材班『大学の実力2011』中央公論新社，2010年）。TP比は，前者を後者で除して31.5人となります。同じ資料から，全国568大学のTP比を出し，その平均値をとると20.6人です。武蔵野大学の値は，全国平均をかなり上回っています。

　TP比が高いことは，マスプロ教育など，教育条件が悪いことを意味しますが，逆の見方もあります。あまりに低いと，もう少し教員を減らして，コストを削減する余地はあるだろう，という意見も出てきます。TP比の適量がどれほどかについては，合意はありません。ただ，全大学のTP比の分布を押さえることは，各大学が自前の健康診断を行う上で，参考になると思います。

　私は，上記の資料から，2010年の全国568大学のTP比を出しました。文科省の統計に記載されている，この年の大学数は778校ですので，母集団の73.0％がカバーされていることになります。568大学中の最大値は51.0人でした。大阪の伝統ある私立大学です。最小値は0.7人でした。東京の医科系の私立大学です。学生よりも教員の数が多いことになります。

　では，5人刻みの度数分布をみてみましょう。図をみると，10～15人の階級が最も多く，全体の18.5％（105校）がここに位置します。30人を超える大学は全体の22.5％，40人以上は6.2％に相当します。国公立大学のTP比は私立大学に比して低いようです。

　先にもいいましたが，TP比の適量については合意はありません。しかし，一般には，この値が高いほど教育条件が悪いと考えられているようです。この見解がどれほど妥当性を持つかを検討するため，回を改めて，各大学のTP比と退学率の相関分析をしようと思います。

保育所の子どもたち

　小学校に上がる前の子どもを対象とした就学前教育を行う機関として，幼稚園と保育所があります。前者は文科省管轄の学校ですが，後者は厚労省管轄の児童福祉施設です。幼稚園の対象は，満3歳から小学校に上がるまでの子どもですが（学校教育法第26条），保育所の場合，こうした年齢規定はありません。1歳に満たない乳児も在所しています。いわゆる「0歳保育」です。

　最近，少子化により，幼稚園の園児は減少の一途をたどっていますが，保育所の在所児数は逆に増加傾向です。共働世帯が増える中，終日保育を行ってくれる保育所への需要が高まっていることが知られます。都市部では，保育所に入所したくてもできない待機児童の問題が深刻化しているほどです。

　厚労省『社会福祉施設調査』によると，1960年の保育所在所児童数はおよそ69万人で，0～6歳人口の6.1％でした。それから半世紀を経た2009年では，在所児数は約210万人に膨れ上がり，6歳までの乳幼児の28％を占めるに至っています。今日，乳幼児の4人に1人は保育所に預けられているわけです。在所児数をベースの人口で除した在所率を，年齢別にみてみましょう。

　どの年齢でも，時代を下るにつれ在所率が高くなってきます。2009年の3～5歳では，およそ4割です。あと一点，高率ゾーンが下に伸びていっていることも注目されます。今日，1歳でも20％を超えています。0歳の乳児では，4.8％です。「0歳保育」の対象者は，乳児20人に1人という水準です。

　育児をはじめとした家族の諸機能が次第に外部化していくのは，どの社会についてもいえる共通の定理です。それに対応した条件整備が求められます。その意味で，保育所的な機能を備えた幼稚園ともいえる，認定子ども園の制度が創設されたことは，喜ばしいことだと思っています。

朝食パワー？

　1月29日の記事において，朝食欠食率の統計を紹介しました。朝食を抜くことは体によくないことはもちろんですが，子どもの学力にも影響するといわれています。

　文科省が毎年実施している『全国学力・学習状況調査』では，教科のテストのほか，就寝時間や朝食摂取頻度など，子どもの生活面についても調査しています。国立教育政策研究所のホームページ（URLはhttp://www.nier.go.jp/10chousakekkahoukoku/index.htm）において，朝食摂取頻度と学力の相関関係のデータが公表されていますので，それを加工して，下図をつくってみました。2010年度調査の結果です。

　小学校6年生の受験生270,139人を，朝食の摂取頻度に依拠して4群に分け，各群の教科の成績分布をとったものです。成績は，上位4分の1がA層，…下位4分の1がD層というように区分されています。算数Bは，算数の応用的な事項を問うものであり，成績分散が最も大きいものです。

　図をみると，両変数の相関が一目瞭然です。「食べている群」では32％がA層であるのに対し，「食べていない群」では48％，ほぼ半数がD層となっています。これは両端ですが，中間の群をみても，撹乱のまったくない，きれいな相関関係を呈しています。

　朝食を食べている子どもほど，頭に血が回り，授業内容をよく理解できるなど，いろいろな解釈を添えることができるでしょう。しかし，成績と関連しているのは，本当に，朝食を食べているかどうかなのでしょうか。

　実をいうと，サンプル270,139人のうち，ほぼ9割（89.0％）は，「食べている群」なのです。「どちらかといえば食べている群」は7.4％，「あまり食べていない群」は3.0％，「食べていない群」に至るとほんの0.6％しかいません。朝食を食べていない子というのは，相当のマイノリティです。家庭に何らかの問題を抱えた子や，貧困家庭の子が多いのではないかと推測されます。

　こうみると，成績と関連しているのは，朝食をどれほど食べているかではなく，子どもの家庭環境であるといえないでしょうか。勉強部屋がない，塾通いが叶わない…などです。この疑念を払うには，保護者の所得水準や塾通いの頻度が同じくらいの子どもだけを取り出して，同じ図を描いてみる必要があります。それでもなお，上記と同じ模様になるのなら，朝食パワーはある程度信憑性を持つといってよいでしょう。

　公的な数量調査に，「社会階層」という変数を取り入れることは大変嫌われます。ですが，この変数を入れないと解けない問題は多々あります。教育問題については，とくにそうです。一定数の抽出詳細集計の形でもよいですから，こうした真因に迫る分析がなされることを希望いたします。