JTBの発表によると，この年末年始に海外旅行に出かける人は，前年よりも0.3％増の65万7千人だそうです。全国民（1億2千万人）あたりの比率にすると，およそ0.5％です。国民200人に1人が，異国でお正月を過ごすということになります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121205/k10013977191000.html
さて，海外旅行の頻度が高いのは若者ですが，近年，若者の海外旅行離れがいわれます。不況のためだとか，ウチ化傾向のためだとか，いろいろな説が飛び交っていますが，統計でみて，海外に渡航する若者の数はどう推移しているのでしょう。
法務省の『出入国管理統計』（2011年版）によると，同年中に出国した20代の日本人は281万人です。10年前の2001年では354万人でした。なるほど。数が大きく減っています。
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_nyukan.html
ですが，この期間中に，20代人口そのものが減少していることを考慮しなければなりません。そこで，20代の出国者数を当該年齢人口で除した，出国者出現率を計算してみました。以下では，渡航率ということにします。下のグラフは，この指標の長期推移です。
1965年（昭和40年）以降の推移線が描かれています。海外渡航＝海外旅行とは限りませんが，まあ，若者の海外旅行頻度の近似指標とみなす分には問題ないでしょう。
昔は，1ドル＝360円のレートに耐えられる富裕層しか，海外旅行は叶いませんでした。1965年の渡航率は0.4％，1970年は0.9％です。しかし，その後ゆるやかに上昇し，80年代半ば以降は円高が進んだこともあり，若者の海外渡航率はぐんぐん上がります。
観察期間中のピークは，1996年の24.2％です。私がちょうど20歳（大学2年）の頃です。確かに，休み期間中とかに海外に行く人がいたよなあ。しかし，以後，不況が深刻化したためか，率は下降に転じます。今世紀の初頭に急落し，2003年の15.8％にまでダウンします。
その後はやや持ち直し，2008年まで低下した後，再び増加に転じています。2011年の20代の海外渡航者出現率は20.7％です。分子の渡航者数は延べ数ですが，ベース人口5人に1人です。2012年の率はまだ出せませんが，先のJTBの公表統計から推測するに，前年の値を凌駕しているのではないでしょうか。
若者の海外旅行離れは，最近は多少緩和されているように思えます。円高という条件が強まっているためでもあるでしょう。
さて，ここからが今回の本題です。若者の海外渡航率を都道府県別に出してみるとどうでしょう。海外旅行はタダで行けるものではありません。お金がかかります。地方在住者の場合，国際空港がある大都市圏までの移動コストも上乗せされます。それゆえ，若者の海外渡航率には，かなりの地域差があるのではないでしょうか。様相を可視化してみましょう。
法務省の上記資料では，出国者の数が都道府県別に集計されています。住所地に依拠したものです。東京の場合，2011年中の20代の出国者は54万人です。同年10月時点の都内の20代人口は175万人（総務省『人口推計年報』）。よって，東京の20代の海外渡航率は30.8％となります。
私は，同じやり方で，全県の20代の海外渡航率を計算しました。下図は，5％の区間を設けて，47都道府県を塗り分けた地図です。
予想通りといいますか，若者の海外旅行の頻度は地域によって大きく違っています。最高の東京は30.8％ですが，最低の青森はわずか5.3％です。この両端では，6倍近くもの開きがあります。
黒色は20％を超える県ですが，この高率県は，ほとんどが首都圏や近畿圏に位置しています。大局的には，こうした大都市圏から遠ざかるほど，色が薄くなっていく傾向が看取されます。海外への玄関口（国際空港）の距離という要因も大きいと思われます。
しかるに，地理的な要因だけではありますまい。先にもいいましたが，海外旅行にはお金がかかります。そうである以上，各県の所得水準のような経済要因も効いていることでしょう。私は，県別の海外渡航率を，各県の住民1人あたり県民所得と関連づけてみました。後者のソースは，2009年度の内閣府『県民経済計算年報』です。
結果は正の相関です。所得水準が高い県ほど，若者の海外旅行頻度が高い傾向にあります。相関係数は＋0.741と大変高くなっています。当然といえばそうですが，海外旅行行動の社会的規定性の一端がうかがわれます。
こうみると，最初の図でみた，近年の海外渡航率の増加傾向は，都市地域の若者に限ったことであるのかもしれません。地方県では，相変わらず減少傾向が継続している，ということも考えられます。
この点を吟味するには，海外渡航率の時系列曲線を，都道府県別に描く必要があります。これは興味深い作業です。海外渡航率の地域差が拡大したのかどうかも明らかにできます。後々の課題といたします。
