今回は，職階ごとの平均給与額をみてみようと思います。2010年の文科省『学校教員統計調査』には，同年9月の平均給与額が掲載されています。諸手当は含まない本俸の額です。下表は，校種ごとの職階別の額を整理したものです。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001016172
有期雇用の職（講師～代替教員）は，段を分けています。表中の職階で人数的に最も多いのは教諭ですが，小学校教諭の平均月給は33.8万円なり。校長さんは45.7万円。やはり，職階によってかなり違いますね。校種間の差は，どの職階でも，おおよそ「小＜中＜特＜高」となっています。
賞与等込の年収にすると，公立小学校教諭の場合，33.8万円の12か月分を1.5倍して，だいたい608万円というところでしょうか。校長の推定年収はおよそ823万円なり。むろん，年齢によって大きな幅があるでしょうが，職階ごとに括ると，こういう数字が出てきました。
次に，各職階の給与水準が，同年齢・同学歴の労働者全体と比してどうかを考えてみましょう。2010年の公立小学校校長の平均年齢は56.8歳です。同年の厚労省『賃金構造基本調査』によると，50代後半の全産業の大卒・大学院卒労働者の平均給与月額（所定内）は50.2万円です。むーん，校長さんの月給（45.7万円）は，民間の同年齢・同学歴の労働者より安いのですねえ。
では，他の職階についても，同年齢の大卒卒労働者全体の給与と比べてみましょう。本当は性別も統制したいのですが，教員の職階別の給与を男女別に知ることはできませんので，この点はご容赦ください。下表は，公立小学校教員の職階別給与を，同年齢の大卒・大学院卒労働者と比較したものです。
どの職階の給与も，同年齢・同学歴の労働者全体より低くなっています。教諭の平均月給（33.8万円）は，40代前半の大卒労働者の給与（44.1万円）の約4分の3なり。講師や代替教員のような有期雇用職となると，7割を切ります。この対民間比は，主幹教諭になって8割に達し，最上位の校長になってようやく9割に達する，という具合です。
教員給与は，管理職でみても，同年齢・同学歴の労働者全体の平均水準に達しないとは意外でした。公立小学校のみならず，他の学校種も同様です。まあ，様相は地域によって大きく異なるでしょう。民間の給与水準が低い地方では，逆の結果になると思われます。
ところで，諸手当込の年収比較をしたらどうでしょうか。教員の各職階の年収は，「平均月給額×12か月×1.5」で推し量ります。ただし，有期雇用職（講師～代替教員）は，諸手当なしとみなし，「月収×12」とします。
同年齢の大卒労働者全体については，上記の厚労省資料から年間賞与・他特別手当額が分かるので，「平均給与月額×12か月」にこの額をプラスした値を年収とします。教諭と同年齢の40代前半の大卒労働者の場合，（44.1×12）＋154.9 ≒ 684万円なり。
下表は，公立小学校教員の職階ごとの推定平均年収額を，同年齢の大卒労働者全体のそれと比較したものです。
教育公務員は諸手当が充実しているので，先ほどの月収比較とは様相が違っています。校長と副校長は，同年齢の大卒労働者の年収額を上回っています。教諭はほぼ9割。月収比較の場合に比したら差が縮まっていますが，手当込の推定年収でみても民間以下とは。
今回は，教員給与を職階別に出してみました。教員給与は，管理職になってようやく（同年齢・同学歴の）民間労働者並み，ないしはそれを少し上回る水準になることが示唆されました。かなり乱暴な計算をしましたが，これが現実に近いというならば，ちょっと・・・という感じです。
