http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/post-4389.php
分かったのは，日本の教員の社会人経験（教育職以外の職の経験）が，国際的にみて少ないことです。その逆がアメリカ。この大国では，中学校教員の3人に1人が社会人経験10年超で，教員経験より社会人経験のほうが長い者も，同じくらいいます。
アメリカでは職業移動の機会が開かれていますが，こういうお国柄が出ていますね。確かに，この国の教員に前職を尋ねると，「コック」とか「運転手」とかいう答えがポンポン返ってくるといいます。学校が実社会の縮図に近いようです。生徒に対する進路指導も，さぞリアリティのあるものでしょう。
対して日本では，社会人経験ゼロの教員が8割。平均経験年数はわずか0.8年（アメリカは8.0年）。デューイ流にいうと，学校が「陸の孤島」になっているような事態です。
これは国際比較の知見ですが，今度は時代比較によって，日本の「今」を性格づけてみましょう。公立学校の新規採用教員に占める，社会人経験者比率の推移をたどってみます。
文科省の『学校教員統計調査』では，調査年の前年度間の新規採用教員数を集計し，採用前の状況とのクロスもとっています。最新の2013年調査によると，前年の2012年度の公立小学校新規採用教員（本務教員）は17223人で，そのうち採用前の状況が「民間企業」というカテゴリーの者は275人となっています。よって，社会人比率は後者を前者で除して，1.60％となります。中学校は2.23％，高等学校は3.52％です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/1268573.htm
少ないのは予想通りですが，この値は時系列的にみてどう変わっているのか。上記資料のバックナンバーに当たって分子・分母の数値を採取し，70年代半ば以降の推移を整理してみました。今は，文科省統計のバックナンバーは軒並みネット公開されていますので，とても便利。いちいち図書館に出向き，あの分厚い冊子をくくる必要はありません。
結果は，下表にまとめました。本調査は3年おきの実施ですので，3年間隔の統計になっています。1979年度は，公開されているPDFの数値が判別不能でしたので，ペンディングにしています。
最下段の社会人比率をみると，2012年度は校種を問わず，観察期間中で最低となっています。小・中のピークは2006年度，高校は2003年度であることから，ここ数年の減少が著しいことが知られます。
上表は，本務教員としての採用者のデータです。教員の非正規化が進んでいますが，民間経験者を本務教員ではなく，非正規（臨時）で雇う動きが強まっているのでしょうか。詳しい事情は分かりかねますが，「おや」という傾向です。
近年，生徒の職場体験学習やインターシップを推奨したり，保護者や地域住民の意向を学校運営に取り入れる実践（学校運営協議会）がされたりしていますが，教員集団と外部社会の敷居は高くなっている，ということでしょうか。
まあ，大阪市の民間人校長の不祥事続発などもあり，やみくもな社会人登用には慎重論も出るでしょう。ニューズウィーク記事の最後に書きましたが，日本のデータで，社会人経験ありの教員とそうでない教員を比較すると，職業満足度や職務上の有能感は前者のほうが高くなっています（有意差はなし）。
進路指導などでは，両群のパフォーマンスの差はもっと大きいと思われます。こういう比較研究は，寡聞にして存じません。こういうデータも，学校に外の風を入れるのを支持する，エビデンスとなるでしょう。今後の重要な課題だと思います。
