2022年の『就業構造基本調査』の結果が出ました。
働く人の稼ぎを知るならコレです。厚労省の『賃金構造基本統計』や，国税庁の『民間給与実態調査』は，一定規模以上の会社に勤める雇用労働者に限定されますが，『就業構造基本調査』では，自営等も含む全ての労働者の稼ぎを知れます。
5年に1回実施される調査で，集計の仕方も年々改善されてきています。2022年調査では，従業地位のカテゴリーとして「フリーランス」が新設されています。フリーランスの働き方をしている人が増えているためでしょう。
従業地位と年収のクロス表により，フリーランスの稼ぎをみてみると，まあ低いこと。かといって，労働時間が短いわけではありません。経験者は分かるかと思いますが，フリーランスの場合，仕事時間に際限がなくなりがちです。
時間給にすると，まあ悲惨なデータが出てくるだろうと前々から思っていましたが，2022年の『就業構造基本調査』のデータが出たのを機に，数値化をしてみようと思います。使うのは，「年間就業日数 × 週間就業時間 × 年収」の３重クロス表です。
3つの変数のカテゴリーは，以下のようになっています。
年間260日・週42時間就業，年収630万円の普通のサラリーマンは，上記の赤字をかけ合わせたセルに入ることになります。このセルに入る人たちの時間給を，階級値（真ん中の値）を使って計算します。年間就業日数は275日，週の就業時間は42.5時間，年収は650万円と一律にみなすわけです。
この仮定をおくと，1日あたりの就業時間は，週の就業時間（42.5時間）を5日で割って8.5時間。年間の就業時間は，8.5時間×275日＝2337.5時間となります。年収650万円をこれで割って，時間給は2781円となる次第です。まあ，まともな会社の正社員ならこんなものでしょうね。
他のセルについても，同じやり方で時間給を算出し，672のセルを全部埋めた時給表をつくります。それを参照し，各セルに入っている労働者の数を，時給の度数分布表に割振って時間給の分布を出す，という段取りです。
いささか乱暴ではありますが，私はこの方法にて，正規職員，非正規職員，フリーランスの時給分布を出しました。年間200日以上の規則的就業をしている者で，時給を出せたのは正規職員が3261万人，非正規職員が1049万人，フリーランスが115万人です。
完成した分布表は以下になります。昨日，ツイッターで発信したものです。
3つのグループでは，分布がかなり異なっています。非正規とフリーランスは，低い方のボリュームが多く，時給1000円未満の率は，正規が10.5％であるのに対し，非正規は41.6％，フリーランスは38.8％です。
フリーランスでは，最も低い500円未満が18.8％と最も多くなっています。ほぼ5人に1人が，超悲惨な働き方をしていると。仕事時間が際限なく長くなりがちな一方で，もらえる対価が少ないためです。
なお，性別のデータも出せます。予想通り，男性より女性の分布が下に偏しているのですが，フリーランスにあってはそれが顕著です。男性フリーランス89万人，女性フリーランス26万人の時給分布を出し，グラフにすると，以下のようになります。
報酬の不当な減額，さらには不払いなんてのもあるでしょう。時給500円未満が最多，まったくもって目も当てられません。
その一方で高収入の人もいて，フリーランスでは「上」と「下」に割れている度合いが高いのも特徴といえます。
これからは，組織に属さない「個」の働き方が増えてくる，今のままではいけないと，フリーランス保護法なるものもできていますが，2022年の実態はこうです。文書での発注義務，一方的な報酬減額禁止など，法律の遵守を国としても徹底させないといけません。
