2016年7月30日土曜日

子ども・青年の読書の減少

 夏休みに入りましたが,たっぷりと時間ができるので,お子さんにいろいろな体験をさせようという親御さんも多いと思います。

 それも結構ですが,じっくりと落ち着いても読ませたいものです。「読ませる」といったら押し付けがましいですが,読書は子どもの人間形成にも資する営み。夏休みは,それをする格好の機会です。子どもが自発的に本を手に取ってくれるならいいのですが,そうでないなら,大人による「仕向け」も必要になります。

 子どもの読書の量については,幾多のデータがりますが,過去と比した時系列データは意外に少ない。先日,某小学校の司書教諭の先生から,「子どもの読書が減っているのは想像がつく。それを数値で示したデータはないか」というメールがきました。

 私も興味があったのでサーチしてみましたが,『社会生活基本調査』から,目的のデータを作ることができます。調査時点から遡って1年の間に,趣味としての読書を実施した者は何%か。「趣味として」とありますから,学校で強制される「朝の10分間読書」の類は含まれないと思われます。
http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/index.htm

 このデータは,長期推移をみることが可能です。私は,この20年間にかけて,趣味としての読書実施率がどう変わったかをグラフにしてみました。年齢層ごとのドットを線でつないだ,年齢曲線を描いてみました。


 40歳以上ではほとんど変化なしですが,それより下の子ども・若者では,自発的な読書の実施率が減じています。10代後半では,52.6%から45.0%に下がっています。

 巷では「ポケモンGO」とやらが流行っていますが,この手のゲームにのめり込んでいるためでしょうか。スマホが普及し,友人との交際も時間的(空間的)に無際限のものとなっています。こういう変化が,青少年の読書の減少をもたらしていることは,想像に難くありません。

 それと,5月4日の記事でみたように,街のリアルの書店が減っていることも大きいでしょう。ぶらりと入って,思わぬ本に遭遇できる機会を与えてれる,リアル書店の減少。この20年間における,読書環境の変化は凄まじいものがあります。

 上記のリンク先の記事では,人口当たりの書店数の都道府県地図が,この20年でどう変わったかを紹介していますが,文化の「生き血」が抜かれているかのような変化がみられます。

 それに呼応してか,子ども・青年の読書実施率のマップも,色が薄くなってきています。その様をご覧に入れましょう。下図は,15~24歳の「趣味としての読書実施率」の都道府県地図です。上が1991年,下が2011年のものです。


 20年前では,大半の県で50%を超えていましたが,最近では,そういう県はごくわずか。子どもの読書の減少は,地域を問わず,全国的に進行しているようです。地域格差が若干拡大している点も要注意。

 今,「格差」という言葉が出ましたが,本を買うにもカネがかかります。90年代以降の時代変化は「失われた20年」と形容されますが,子どもの読書の減少(格差拡大)は,こういう時代変化の引き写しともとれます。

 今朝の朝日新聞に掲載されている,児童文学作家の対談記事にて「給食費を払えない親が千円する本なんて買わないと思う。本が売れないと言われているが,学校の図書をもっと充実させてほしい」という声が紹介されています。まったくもって,その通りです。

 子どもの読書は減っていますが,それが顕著なのは,どの階層か? こういう問題も立てないといけないでしょう。あいにく,この問いに答えてくれるデータはないようですが,家庭の経済力と子どもの読書頻度は,強く相関していると思われます。読書格差も,分析のメスが入れられるべき現象です。

 しかるに,本は必ずしも,カネをかけて買うものではありません。最近は公共図書館のサービスも充実しており,所蔵されていない本でも,リクエストすれば取り寄せてくれます。新刊本でも,運が良ければ10日ほどで回ってきます。私も最近は,図書館をガンガン使わせてもらっています。図書館の有効活用の術を,子どもや親御さんに教えてあげたいものです。

 こういう啓発も,子どもの読書活動推進に関する法律が定めている「読書環境の醸成」に含まれるでしょう。

2016年7月28日木曜日

岩波書店の謹告

 私に関わることですので,本日公開されました,岩波書店の謹告のリンクを貼っておきます。
http://www.iwanami.co.jp/news/n17177.html


舞田敏彦

2016年7月27日水曜日

職業別の非正規率

 2015年の『国勢調査』の抽出速報結果が公表されています。いろいろなデータが出ていますが,雇用の非正規化が進んでいる状況ですので,就業者の非正規雇用率に関心がもたれます。

 同年10月時点の①就業者は5814万人,②非正規雇用者(派遣,パート・バイト)は1636万人,③従業地位不詳者は81万人となっています。この3つの数字を使って,非正規雇用率は28.5%と算出されます。計算式は,②/(①-③)です。従業地位不詳者は,ベースから除外したほうがよいでしょう。

 最近では,働く人間の3人に1人が非正規雇用といわれますが,的外れな憶測ではないようです。

 これは就業者全体の非正規率ですが,職業別に出すとどうか。私は,公開されている職業小分類の統計を使って,232職業の非正規率を同じやり方で計算してみました。下記サイトの表8-1より,必要な数値を採取しました。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&tclassID=000001072818&cycleCode=0&requestSender=search

 下図は,その分布です。


 数の上では,非正規率5%未満の職業が最も多くなっています。警察官,裁判官,鉄道運転士など,公共性の高い職業はみんなココです。

 教員の非正規率は,幼稚園が22.3%,小学校が11.3%,中学校が10.5%,高校が17.8%,特別支援学校が13.4%,大学が15.7%となっています。

 その一方で,非正規率が高い職業も結構あります。非正規率3割以上の職業は67(全体の28.9%),5割以上の職業は34(14.7%)です。

 非正規率が高い職業の顔ぶれをみてみましょう。下表は,非正規率3割以上の職業の一覧です。値が高い順に並べたランキングにしています。


 どうでしょう。単純作業的な職業が多いようにみえますが,近未来において,AIで代替される職業といえるかもしれません。「将来なくなる仕事」とかいう特集が雑誌でよく組まれますが,こういう指標でその目安を得るのもいいかと。

 ただ,図書館司書や保育士のような専門職も含まれますので,話はそう簡単ではありません。専門職なのに非正規率が高い,つまり待遇が劣悪。こうしたギャップに由来するフラストレーションに苛まれている人たちなのかもしれません。

 過去との対比をするのもいいですね。2010年の就業者数と比して,大幅に減った職業は何か。この点も,近未来になくなる職業を言い当てる材料になるかもしれません。回を改めて,やってみようと思います。

2016年7月23日土曜日

教員の労働生産性?の国際比較

 日本は経済大国といわれますが,その由来は,GDP(国内総生産)が多いことです。最近では,世界第3位でしたっけね。

 しかし,就業者数や労働時間数で除した「労働生産性」という点でみると,あまり芳しくはありません。国際的にみて,中の下あたりです。就業者が多く,長く働いているから当然だろうと。
https://twitter.com/tmaita77/status/756340387443200000

 これを,教員に当てはめてみるとどうでしょう。日本の教員は世界的にみて長時間働いていますが,それに見合うアウトプットが出ているか。そのアウトプットの指標としてよく使われるのは,子どもの学力です。教育の使命は,社会生活に必要な学力をつけさせることですから,こういう見方もあながち間違いではありますまい。

 国際学力調査では,日本の生徒の平均点は常に上位にありますが,教員の授業時間を勘案するとどうか。

 私は,一つの試算をしてみました。各国の生徒の数学平均点を,教員の平均授業時間で除してみました。前者は,「PISA 2012」で明らかにされている,15歳生徒の数学的リテラシーの平均点です。後者は,「TALIS 2013」による,中学校教員の週間の平均授業時間(h)です。自宅等での授業準備も含みます。

 日本は,平均授業時間が26.4h,数学平均点が536点ですから,上記の意味での労働生産性?スコアは20.31となります。この値を,国ごとに比べようというわけです。

 下表は,両者が分かる34か国のデータの一覧です。


 日本のスコア(20.31)は,34か国の中では8位となっています。数学の平均点そのものは,シンガポールと韓国に次いで3位ですが,授業に費やしている時間を勘案すると,順位がやや落ちます。

 トップはオランダですね。短い授業時間で,高いアウトプットを出している。

 上表のデータをグラフにしましょう。割り算の結果だけでなく,それを出すのに使った分子・分母の値も表現します。横軸に授業時間,縦軸に平均点をとった座標上に34か国を配置し,座標上の位置に依拠して,スコアの値を読み取る図にしてみました。


 日本は20.31ですので,20~22のゾーンにあります。オランダ,ノルウェー,シンガポールの上位3位は,22を超えている。

 日韓,英仏,北米,そして南米になるにつれ,生産性のスコアは下がってきますが,近隣に位置している社会の地理的ロケーションが近いことも興味深い。

 日本のパフォーマンスはそこそこです。教員がもっと授業に集中できる環境を整えれば,授業の密度も濃くなり,さらなる飛躍も望めるのではないでしょうか。事務作業や部活指導など,それを妨げる条件を取っ払うことです。このたび現場に導入されることになった「チーム学校」という外部人材組織は,そのための方策に他なりません。

 今回の試算は,某小学校の先生のツイッターから着眼を得たものです。記して,感謝を申します。
https://twitter.com/highfatmilk15/status/756733892464291845

2016年7月22日金曜日

就業時間の国際比較

 オーソドックスな主題ですが,このブログではまだ扱っていませんでした。各国の労働力統計(ハード・データ)による比較は山ほどありますが,ここでは,ISSPの国際意識調査(ソフト・データ)による比較をしてみようと思います。

 労働力統計では,性別や年齢といった基本属性を統制するのが困難で,かつ,平均値しか知れないという難点があります。上記のISSPのローデータを使えば,これらを克服することが可能です。

 私は,ISSPの「家族と性役割の革新に関する意識調査」(2012年)のローデータをもとに,25~54歳の男性の週間就業時間を,国ごとに明らかにしました。老弱男女をひっくるめるのではなく,生産年齢の男性に限定します。
http://www.issp.org/page.php?pageId=4

 この調査では,各国の対象者(就業者)に対し,週間の就業時間を問うています。「How many hours, on average, do you usually work for pay in a normal week, including overtime?」というセンテンスです。

 25~54歳の男性就業者の回答分布を,主要国について図示すると,以下のようになります。無回答を除いた,有効回答の分布です。日本のNは225人となっています。他国も,3桁のサンプルサイズはあります。ドイツは対象が東西で分かれていますが,ここでは西ドイツのデータを観察しています。


 カテゴリーをラフに区分した粗い分布ですが,社会による違いが明瞭ですね。1日8時間(週40時間)という労基法の規定など「どこ吹く風」,日本では,半分以上が週50時間以上働いており,4人に1人が週60時間(1日12時間)以上です。お隣の韓国は,もっと酷い。

 ヨーロッパ諸国は,このアジア2国に比して,就業時間が短くなっています。フランスは,4割が週40時間未満です。北欧のスウェーデンは,40時間台が大半で,極端な長時間(短時間)労働は少なくなっています。仕事に費やす時間は,おおむね均質なようです。

 ラフな分布をみたところで,傾向を端的にまとめた平均値を出してみましょう。日本の有効回答者(225人)の平均値は,週48.9時間となっています。週5日勤務とすると,1日あたり9.8時間。

 韓国は50.3時間,アメリカは45.9時間,イギリスは43.3時間,西ドイツは43.4時間,フランスは42.6時間,スウェーデンは42.5時間です。違うものですね。アジア2国と欧米諸国の段差が大きくなっています。

 主要国のデータはこうですが,他国は如何。上記調査の対象の38国について,週間の平均就業時間を計算し,高い順に並べたランキングにしてみました。


 上位5位は,アジア4国とメキシコで占められています。「働け,働け」の文化を見て取れますね。

 アメリカは中位,ヨーロッパ諸国は下位に位置しています。最下位はベネズエラの36.6時間ですが,国家経済が破たんしていることの影響かもしれません。

 「働けば,働くほど豊かになる」。これは,高度経済成長期的な価値観ですが,上記の週間就業時間は,各国の富の産出量とどういう相関関係にあるのでしょう。総務省の『世界の統計2016』という資料に,国民一人あたりの名目GDP額(ドル)が掲載されています。これとの相関図を描くと,下図のようになります。上記の38か国のうち,この指標が分かる31か国のデータです。ドイツの週間就業時間は,西ドイツのものを使いました。
http://www.stat.go.jp/data/sekai/index.htm


  右上がりになるかと思いきや,現実はその反対です。傾向としては,労働時間が長い国ほど,一人当たりのGDP額は少なくなっています。

 右下の社会は第一次産業が多いなど,産業構造の違いを考慮しないといけませんが,それが似通った先進国のデータだけでみても,右下がりの傾向は看守されます。長く働けばいいってもんじゃないようです。

 あくせく働いてモノを作る「大量生産」の時代は終わり,斬新なアイディアがモノをいう時代になっています。労働集約型から知識集約型にシフトしているわけです。

 単純作業はAIがやってくれるし,その範囲はどんどん拡大してきています。それでは賄いきれない「知」の領域において,人間の本分を発揮することが求められます。そのパフォーマンスの良し悪しは,ただ何時間働いたかという,就業時間の数値で測れるものではありません。働く時間と富の生産量の間に,プラスの相関が観察されないのは,こういう事情によります。

 日本は,労働時間は長いが,一人当たりのGDP額はさほど高くありません。上記のような時代の潮流についていけてないのではないか。次期学習指導要領において,「知」の探求やアイディアの出し方を学ぶ「アクティブ・ラーニング」が重視される所以かもしれません。

 上記の散布図は21世紀になった今日のものですが,半世紀前の1960年代のデータで同じ図を作ったら,おそらく右上がりになることでしょう。時代の変化をこれほど明瞭に示してくれるデータというのは,あまりないのではないかと思います。

2016年7月20日水曜日

子ども自殺はいつに多発するか

 間もなく夏休みですが,児童・生徒のみなさんは,さぞウキウキされていることでしょう。新聞でも各地の終業式の様子が報じられ,子どもたちの弾けんばかりの笑顔が掲載されています。
http://www.asahi.com/articles/ASJ7N34VTJ7NUTIL007.html

 しかしあと一か月もすれば,「もうすぐ憂鬱な二学期」というような見出しがメディアに踊るのではないでしょうか。おそらくそこでは,次のデータが引き合いに出されると思います。

 それは,日別の子どもの自殺者数です。昨年,内閣府が過去40年間の子どもの自殺者数を日別に集計し,話題になりました。内閣府の『自殺対策白書』(2015年版)にグラフが載っています。図4-5です。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/whitepaper/w-2015/html/chapter1/chapter1_02_05.html

 最近は親切になったもので,グラフの元データもエクセルファイルでアップされています。これをもとに独自にグラフにし直すと,以下のようになります。子どもとは18歳未満の者です。過去40年間が具体的にいつからいつまでかは資料に載っていませんが,おそらく,1970年代前半から2010年代の前半までと思われます。


 ピークは,9月1日です。過去40年間でみて,131人の子どもがこの日に自ら命を断っています。4月の初頭も多いですね。休み明けの時期がいかに要注意であるかが分かります。

 白書のグラフを復元するだけでは面白くないので,あと一つ,データ処理をしてみましょう。エクセルで公開されている日別の自殺者数を,多い順に並べ替えてみました。子どもの自殺多発日のランキングです。


 トップが9月1日,その次が4月11日・・・。9月と4月が上位の多くを占めています。休みから学校生活へと移行する時期ですが,このギャップが子どもの心身に与える影響は本当に大きいのですね。これは,学校が外部社会から著しく乖離した,息苦しい空間になっていることを示唆する事実だと思います。

 学級という四角い牢獄の中での「いじめ」もおぞましい。私はいつも被害者でしたが,思い出したくもありません。

 「命を賭してまで,学校に行く必要はない」。親がこういうことを言ってくれたら,どんなに救われたことか。

 これは,日本の現行の教育制度に照らしても,いえることです。学級という獄中生活を全く経験せずとも,大学に入れます。具体的にどういうことか? それは,27日に『日経デュアル』で公開される拙稿にて,お話しいたします。どうぞ,ご覧ください。

2016年7月18日月曜日

日本の教員勤務の特異性

 昨日,ツイッターにて,20代の中学校教員の勤務時間を国ごとに比べたグラフを発信したところ,見てくださる方が多いようです。
https://twitter.com/tmaita77/status/754641628669677568

 横軸に週間の総勤務時間,縦軸に課外活動指導時間をとった座標上に32か国を配置したグラフですが,これがまあ,日本は「かっ飛んだ」位置にある。勤務時間も長いが,部活指導時間も長い。よくいわれる日本の教員の過労が可視化されていることから,多くの人の関心を引いたのだと思います。

 ブログにも載せておこうと思うのですが,全く同じというのは芸がありません。そこで日本については,年齢層別にドットを分けてみます。同じ日本の教員でも,年齢によって勤務時間構造は異なります。おそらく,若手のほうが過重労働を強いられているでしょう。

 私は32か国について,中学校教員(フルタイム)の週間の総勤務時間と課外活動指導時間の平均値を計算しました。OECDの「TALIS 2013」に有効回答を寄せた教員の平均値であり,ローデータから独自に計算した次第です。日本は,20代,30代,40代,50代というように,年齢層別に分けて出しました。
http://www.oecd.org/edu/school/talis.htm

 では,昨日と同じ形式のグラフにしてみましょう。


 日本の教員の長時間労働は昨日見た通りですが,国内でも年齢差があります。予想通り若手ほど勤務時間が長く,下の年齢層ほど国際標準から乖離していきます。

 ①日本では,50代の年輩教員も,国際標準より多く働いている。②よくいわれるように,若手の過重労働が凄まじい。この2点がファインディングスです。

 ちなみに,年齢差が大きいのは,日本の特徴のようです。主要国について,年齢層別のドットを上記と同じマトリクスに配置すると,下図のようになります。


 日本は年齢差が大きいですが,フランスやフィンランドは,ほとんどそれがありません。国際的にみた特異性と同時に,国内の年齢差にも注意を払うべきでしょう。大げさに言うと,若手がツブされる事態です。

 日本は「年齢」を重視する社会ですが,教員の勤務時間構造にもそれが表れています。